2017-11-30
反グローバリズムの潮流(ドイツ総選挙、メルケル首相は連立協議に失敗、再選挙の可能性も)
9月24日のドイツ総選挙で過去最低の結果ながら辛くも勝利した(詳しくはこちら)メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)ですが、それまで連立を組んでいた第2会派の社会民主党から連立を断られ、左派系環境政党・緑の党と中道の自由民主党(FDP)と連立協議を行いましたが決裂。改めて、社会民主党との連立協議に入りましたが連立が成立するか不透明な状況が続いています。選挙後2カ月以上たちながら、いまだに政権を発足させることができず、再選挙に突入する可能性も出てきました。あれほど強いと言われていたメルケル政権がなぜここまで混迷しているのでしょうか。
世界を操るグローバリズム-11~日本にキリスト教が根付かなかった訳~
アジアで唯一欧米諸国の植民地にならなかった日本について、その理由を芥川龍之介の小説から分析している記事です。
日本には先祖供養の文化があり、キリスト教では、キリスト教徒以外の人の死後は「地獄に落ちる」ことになっており、それが日本人には到底受け入れられなかったとのことです。
また、あらゆるものに神々が存在する精霊信仰の国である日本には、一神教であるキリスト教が異質のものと見なされ、布教活動の障壁となってきたとのことが、宣教師の回述にもあったとのこと。
外来の様々な文物と同化→融合→日本化してきた歴史から見ても、同化できない対象がキリスト教であったと思われます。
キリスト教が根付かなかったことから植民地化を諦めた金貸しは、日本を戦争に巻き込み、戦争による国力の低下を待って間接支配:傀儡政治に舵を切ったと思われます。
途中にはキリスト教化と同じ位相でさる国語を英語に変える戦略も二度ほど試みられましたが、心ある人たちによってそれは阻止され、かろうじて「日本人の心」:本源性は失われることなく現在に至っています。
それが日本の可能性に繋がっています。共同体社会への欠乏が高まっていく今後が、日本という国が世の中をリードしていく役回りであるということが、徐々に確信に近づいています。
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■日本人の伝統的な知恵が明治維新を成功させた
幕末に開国を迫られた日本が、明治維新以降のわずかな期間で国力を高め、日清戦争、日露戦争にまで勝利したことは、世界の人たちにとって驚くべきことでした。
なぜ他のアジア諸国と違って、日本だけが植民地にされずに、欧米と伍すまでになったのかは、世界の人々が知りたがるところです。
明治維新が成功を収めたのは、日本の伝統的な力、日本人の知恵があったからです。それは、外国の文物を日本化する力です。西洋からの文明を受け入れて、日本の国体に合うようにつくり替えて融合させたのです。このような視点から歴史を見ている教科書は残念ながら皆無です。
これは今日の日本を考える上でも重要な視点だと思います。
2017年11月9日、米中首脳会談はアメリカが中国に膝を屈した歴史的瞬間か
米通首脳会談の前日11月8日の夕食会は故宮で行われたましたが、中華民国においても、そして中華人民共和国(現在の中国)においても、建国後、故宮に外賓を招いて夕食会を催したことなどありませんでした。つまり、建国後、初めての出来事。
さらに、11月9日の首脳会談後には、米中の企業間で総額2534億ドルの商談がまとまりました。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が署名式に出席し、米航空機大手ボーイング、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米通信用半導体大手クアルコムが調印を行ったのです。
これだけを見ると、中国がアメリカに対して最大限の譲歩をして、アメリカのご機嫌を取ったようにも見えますが、外交的に勝利したのは中国だと言われています。この米中首脳会談で中国は何を得たのでしょうか。
習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想とは
中国の第19回党大会で、引き続き総書記(国家主席)に選ばれた習近平氏、その権力基盤を盤石なものにしたと報道されていましたが、習近平は何を実現し、なぜ、権力を手にしたのか調べてみました。それを一言であらわしたのが、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」中国共産党の規約にこの言葉が盛り込まれたそうですが、一体どのような意味があるのでしょうか。
世界を操るグローバリズム-10~日清戦争から日本を恐れ始めたアメリカ~
今回の紹介する記事では、明治維新や日清、日露戦争などの背景として、教科書には書かれていない興味深い内容です。
明治維新は欧米による植民地支配を回避したという背景があったとのことです。
日清戦争では、日本がアジア諸国の自立・自決を呼びかけたこと、日露戦争では、ユダヤ人開放が別の意図としてあったとのことです。また、李鴻章とロシアとの密約で満州がロシアに売り渡されていたということは驚きです。
当ブログのこれまでの追求では、あからさまな植民地支配ではなく、金貸しによる傀儡政治工作として捉えられます。
また、日清戦争(1894年)、日露戦争(1904年)、第一次世界大戦(1914年)の3つの戦争は、日本銀行設立(1882年)後、金貸しが仕掛けた戦争であるという認識で、日本銀行券発行が1884年ですから、それから数えると面白いことに実に10年ピッチで戦争が引き起されています。
これらの史実を重ね合わせると、集団の分断によって「迷える子羊」を作り出し、分割⇒統合を図るという金貸しの常套手段が、集団性の高い日本には思いの他通用しないことに危機感を強めた金貸しが、あの手この手で日本支配を画策していったと見て取れる動きだと思います。
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■明治以降急速に国力を高めた日本が世界史に登場
アメリカで南北戦争が起こった頃、日本は幕末の時期であり、アメリカから開国を迫られていました。
開国というのは、言い方を換えれば日本を植民地にして自分達の市場にするという意味です。欧米が日本を植民地にする、或いは日本を中国のように実質的な保護国に置こうとしていました。
当時の日本のおかれた状況は、今でもそれほど変わらないのですが、欧米化との戦いでした。攘夷を目指している人たちもいましたが、攘夷を進めていくと戦争になり、国力の弱かった日本は滅ぼされてしまう可能性がありました。攘夷ができればよかったのでしょうが、結果的に攘夷はできませんでした。
幕末・明治の先人達は、攘夷ができない以上、どうやって欧米の植民地にならずに生き残っていくかを考えました。
先人達が考えたのは、日本古来の国体に沿った生き方と欧米化を両立させることでした。欧米化を受け入れつつ、日本の伝統文化を守りながら、欧米の植民地にならずに生き延びていく方法です。
この課題はいまだに100%の成功はしていませんが、欧米の植民地にならないという目的は何とか達成しています。それが始まったのが明治維新です。
反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題その後、EU・中央政府は強硬路線)
10月1日に住民投票が行われ、独立賛成が多数を占めたスペイン、カタルーニャ地方の独立問題、その後の状況を調べてみました。
10月28日にはカタルーニャ州議会が独立動議を賛成多数で採決し独立を宣言。これに対してスペイン政府は直ちに上院の承認を受けてカタルーニャ州の自治権はく奪、直接統治。31日にはスペイン司法長官がプチデモン州知事ら計20人を国家反逆罪、扇動罪(最高刑期15年)、公金不正使用罪(同6年)で訴追、プチデモン州知事はベルギーに逃亡、11月4日にスペインの裁判所はプチデモン州知事の逮捕状をだし、11月5日にはベルギーの司法当局はプチデモン州知事らの身柄を拘束しました。そして本日11月8日、スペイン憲法裁は州議会の独立宣言を憲法違反であり無効」として取り消す決定を下しました。
世界を操るグローバリズム-9~アメリカはFRB以降お金が支配する国になった~
まずは、アメリカ独立戦争でリンカーン率いる北軍勝利の背景には、リンカーンと同じく国際金融資本家排除を狙うロシアの支援があったということは新たな知見だった。
また、表題にあるように1913年のFRB設立によって、アメリカはユダヤ系国際金融資本家支配に移行し、その資本力によって政権が動かされる体制に変わったとのこと。
その翌年には第一次世界大戦を引き起し、以降戦争によってお金を政府に貸し付ける彼らの常套手段によって、その地位をより強固なものにしていったというのがアメリカの正史とのこと。
因みに、日本も1882年日本銀行設立後、1894年に日清戦争、1904年日露戦争、1914年の第一世界大戦と10年ピッチで戦争に巻き込まれている。
もう一つの気付きとしては、ユダヤ人の地位向上のため、黒人等間接的に他の少数民族の地位向上に尽力するという手法をとっていたこと。これによってそれまでの主勢力であったWASPの力を削いでいくことに成功していることから、直接表に出ずに背後から操る実に巧妙な手法をとってきたことが分かる。
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■リンカーンが勝利したのはロシアの支援があったから
南北戦争の話しに戻しますと、結果的に、南北戦争はリンカーンの率いる北軍が勝利しました。
北部には、工業力があり、奴隷開放を掲げて世界世論を味方につけたとこが北軍の勝利の要因と言われますが、実際には奴隷開放のために戦争をしたわけではありません。リンカーンは、イギリスにそそのかされた南部連合が連邦を離脱するのを阻止して、連邦制を維持しようとしたのです。奴隷解放は戦いを有利にするための、とってつけた理由に過ぎません。
北軍が勝利した理由の一つは、実はロシアのアレクサンドル二世がリンカーンを支援したことです。しかし、この点についてはほとんど語られていません。
ロシアが北軍を支援した理由は、一言でいうなら、世界を金融支配しようとするロスチャイルド家に対する戦いです。
ロシアは、南北戦争で実際の戦闘はしていませんが、ロシア艦隊をサンフランシスコとニューヨークに派遣しています。このデモンストレーションが南部に対する大きな圧力となりました。
反グローバリズムの潮流(チェコ総選挙では、反EU勢力が躍進、チェコのトランプ率いるANOが第1党に)
前回はオーストリアで、反移民を政策に掲げる右派政党が第一党になり、反EUを掲げる極右政党との連立政権が樹立されたことを紹介しましたが、オーストリア総選挙の1週間後に行われた、チェコ総選挙ではEU懐疑派の政党ANOが第一党になり、他にも反移民、反EUを掲げる政党が躍進しました。連立政権協議が難航しているようですが、ついに反EU政権がヨーロッパで誕生する見込みです。
世界的に反グローバリズムの流れが加速している事は間違いないようですが、チェコの経済状況を調べてみると、なぜ反EU勢力がここまで躍進したのか不思議でもあります。 (さらに…)