2008-03-30

毒餃子事件を起こした責任はどこにあるか

“一番の問題は、日本の農業を放棄させた
      私たち自身の姿勢にあるのかもしれません”
(前回の投稿より)
 いずれにしても、外国の土地、そして農業に100%頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。
 今回の事件をよくのぞいてみれば、そこにはぼくたち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。
と言うことでのぞいてみましょう。
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          山東省の揚子江河口で、対岸に工場を臨みながら貝漁する地元漁民
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  投稿者 mukai | 2008-03-30 | Posted in 06.現物市場の舞台裏, 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

貧困ビジネス

アフリカ系アメリカ人の55%
ヒスパニック系の46%
2005年にアメリカ国内でサブプライムローンを組んだ比率。
実に人口の半数が飛びついている。驚くべき数字だ。
どうしてこんなことになったのか?
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  投稿者 ohmori | 2008-03-29 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨1 Comment » 

後期高齢者保険制度は国民皆保険制度の危機

20年4月から後期高齢者保健制度が始まる。今まで75歳以上の高齢者は保険料の負担はなかった。公費5割、老人保健拠出金5割でまかなわれていた。4月からは公費約5割、後期高齢者支援金で約4割負担し、残り1割を個々人が負担することになる。平均的な厚生年金受給者で月額約6200円ほどの負担となる見込み。これは天引きされる。2年間については負担が激変する為約半額に軽減される措置が取られるが、支払い義務が伴うのが明らかな変更点である。
参考サイト
リンク
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  投稿者 shigeo | 2008-03-28 | Posted in 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

サブプライム発・日本金融会社破綻も、公的支援の段階?

米国では、NY連銀のプライマリー・ディーラーの一つ、投資銀行(日本風では証券会社)のベアー・スターンズが破綻し、JPモルガン・チェースが救済する事態になった。 
 
プライマリー・ディーラーとは、米国政府証券の公認ディーラーの事で、代表的な巨大な金融会社である。現在は下記の20社である。 
 
その一つが破綻し、NY連銀が290億ドル(2.9兆円)の資金を出し、JPモルガン・チェースが吸収合併へ。NY連銀の支援はちょっと複雑な仕組であるが、実質『公的支援』の段階に入ったといえる。(訂正:3000億ドル⇒290億ドル。桁を一つ間違えていた  ) 
 
日本で言えば、日本国債引受シンジケートの幹事である大銀行が破綻する事態と同じ。危機の深さが知れる。 
 
プライマリー・ディーラーのリスト(2007年11月) カタカナ表記も付しておきました。

BNP Paribas Securities Corp.  (BNP・パリバ)
Banc of America Securities LLC (バンク・オブ・アメリカ)
Barclays Capital Inc.        (バークレーズ)
Bear, Stearns & Co., Inc.     (ベアー・スターンズ)
Cantor Fitzgerald & Co.
Citigroup Global Markets Inc.  (シティ・グループ)
Countrywide Securities Corporation (カントリーワイド)
Credit Suisse Securities (USA) LLC (クレディ・スイス)
Daiwa Securities America Inc.     (大和證券・アメリカ)
Deutsche Bank Securities Inc.    (ドイツ銀行)
Dresdner Kleinwort Wasserstein Securities LLC. (ドレスナー・・・・)
Goldman, Sachs & Co.         (ゴールドマン・サックス)
Greenwich Capital Markets, Inc.
HSBC Securities (USA) Inc.      (香港上海銀行)
J. P. Morgan Securities Inc.      (LPモルガン・チェース)
Lehman Brothers Inc.          (リーマン・ブラザーズ)
Merrill Lynch Government Securities Inc.  (メリル・リンチ)
Mizuho Securities USA Inc.       (みずほ・米国)
Morgan Stanley & Co. Incorporated  (モルガン・スタンレー)
UBS Securities LLC.           (UBS銀行/スイス)

リンク 
 
米国発の金融危機は、日本にも波及し、幾つかの金融会社で、破綻懸念が浮上した。 
 
まずは、イーバンクから

イーバンク銀、資本増強・政投銀から劣後債で100億円 (日経3月25日) 
 
インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行は25日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に関連する運用の損失を埋めるため資本増強に踏み切る方針を決めた。筆頭株主である日本政策投資銀行が100億円の劣後債を年度内に引き受ける方向で調整している。サブプライム関連損失を理由に資本増強を迫られた日本の金融機関は3社目となる。 
 
イーバンク銀は集めた預金の一部をサブプライム関連などの証券化商品で運用していた。しかし同商品の価格急落で多額の評価損が生じ、2007年12月末までに約50億円の有価証券の売却損と減損損失を計上。08年3月期は100億円を超える最終赤字に転落する見通しだ。

イーバンクは、ネットバンキングの促進ということで、政府機関である日本政策投資銀行(昔の開発銀行)が筆頭株主になっている。 
 
日本政策投資銀行が100億円の資金供給を行う事は、実質『公的支援』である。 
 
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  投稿者 leonrosa | 2008-03-27 | Posted in 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

排出量減らすよりも排出権の方が安い!?

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みなさん、こんにちわ :D
今年はご存知の通り洞爺湖サミットが開催されますね。
温室効果ガス排出量の件も、いよいよ圧力が高まってきた感があります
京都議定書で決定した削減目標ですが・・・国内の排出量は減っているのでしょうか。。。
恐らくこのままでは絶望的というのもみなさんご承知のことと思います。
で、どうする???というわけですが・・・。
排出権購入額と排出量削減費用の関係が何かおかしいことになっているのです。
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  投稿者 watasin | 2008-03-25 | Posted in 08.金融資本家の戦略4 Comments » 

日銀正副総裁の選出、中央官僚秩序の綻び

日銀の正副総裁の人事は、国会同意を必要とする。 
 
参議院が、野党多数なので、野党(民主党)が反対すると、正副総裁が決まらない。 
 
結果は、2名の副総裁(白川氏、西村氏)が承認され、総裁候補の武藤(元財務省事務次官)、田波(同じく元財務省事務次官、現国際協力銀行総裁)の両氏は否決された。 
 
武藤総裁候補では、全国紙5紙が揃って、武藤賛成、民主党批判を連日報道した。
ブログ界でも、5年間副総裁を努めた「武藤氏」に賛成する記事がかなりアップされた。 
 
参議院のインターネット審議中継で、正副総裁候補の「所信表明」が直接聴取できる。
11日と18日の議院運営委員会である。 
 
ライブラリー⇒会議検索⇒議院運営委員会で表示されます。 
 
この映像及び肉声の印象を記しておく。 
 
先ずは11日の所信表明。 
 
武藤総裁候補 
事務方の作成した所信原稿を読み上げるのは、旧態のまま。5年間の副総裁としての経験の片鱗もなし。(参議院不同意) 
白川副総裁候補 
日銀出身者、理事経験者として、実務的観点及び副総裁の役割について、そつの無い所信表明。(参議院同意) 
伊藤副総裁候補 
持論のインフレターゲット論を展開するが、KYそのもの。就任していたら、事務方が苦しんだろう。(参議院不同意) 
 
次は、18日の所信表明。 
 
田波総裁候補 
急な指名であり、事務方作成の所信原稿を消化しきれていなかった。否決予想の元で、官邸・財務省の要請による役割だけを果たした。(参議院不同意) 
*国の予算執行機関である「国際協力銀行」と中央銀行では性格が全く違う。さすがに、新聞各紙およびブログ上で適任という記事を誰も書けなかった。 
西村副総裁候補 
日銀審議委員の経験を元に、5名の中で、一番中身を感じさせる所信表明。(参議院同意) 
 
事の本質については、以下の2氏の指摘が、正論だと思います。 
 
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  投稿者 leonrosa | 2008-03-21 | Posted in 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

最近の地価動向の(裏)事情

http://debutpth.tea-nifty.com/turning_point_of_my_life/2008/02/post_4b93.html%E5%85%A8%E6%97%A5%E7%A9%BA%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB.bmp
地価動向を検討する際は、データを収集して分析し、論理を組み立て、これからの動向を予測するというのが一般的な手順だと思います。
しかし、最近の地価の動きは急激で統計データの発表が後追いになる状況。
また、全般的に下落傾向が続く中で、東京圏の都心部のみが突出して高騰あるいは暴落するといった動きを示しており、それらの不動産取引の内情を探ることの方が現在の状況を把握する上では有効ではないかと思われます。
というわけで、最近耳目を集めたいくつかの取引事例を改めて調べてみました。
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  投稿者 wyama | 2008-03-19 | Posted in 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

最近の外資の動向

お久しぶりのコスモスです。
 
シリーズを終了してから新しいテーマを探しているわけですが、世の中が騒がしすぎてどうにも焦点が定まらない...などというのは言い訳で、単に忙しくて御無沙汰しているだけですが、昨年8月からの金融不安もしぶとく土俵際で粘り続けており、ドル下落も目立ってきたのでもう少ししたらどっかが介入などして水入りしたりして、あと半年ぐらいはグダグダ状態が続くかもしれないな〜〜などと考えながら、1929年の世界恐慌の時もこんなんだったのかも知れないと調べようかと思いつつ、中東も不安げだし、オバマvsヒラリーも役不足だし、日本の政治は終わってるし、世界金融資本家は何を考えているのかわからんけど、原油を上げられるだけ上げといて、ボロ儲けを企んでるのだけは見え見えで、好き勝手やるのもいい加減にしてちょ、と言いたい今日この頃ですが、最近の外資は日本でどうしているの?という声があったものですから、今回は『外資ウォッチング』です。
 
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  デフォルトしたカーライル・キャピタルのロゴ 
 

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  投稿者 cosmos | 2008-03-18 | Posted in 04.狙われる国の資産3 Comments » 

「せんたく」の発足=>中央官僚機構の崩壊?

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今年になって、政府、各自治体の首長を中心に地方分権改革、道州制の導入についての議論が活性化していること。また、この改革を進めるに当り、中央官僚機構が、非常に強い抵抗感を示していることは前回までの投稿で述べました。今回は、この改革を進めていくに当り、新たな政治的な動きを紹介します。
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  投稿者 orisay2 | 2008-03-17 | Posted in 10.経済NEWS・その他4 Comments » 

現代資本主義の根幹を揺るがす、ドイツの脱税スキャンダル

2月14日、「ドイツ郵便 ( Deutsche Post ) 」クラウス・ツムヴィンケル総裁の脱税が発覚し、辞任に追いやられた。脱税額がドイツ史上最高だったことから、大きなスキャンダルとなった。
この事件は、日本ではまったくと言っていいほど報道されていないが、現代資本主義=市場原理主義の根幹を揺るがす事件ではないかと感じている。
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写真はリヒテンシュタイン城。根幹が揺らいでいる?

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  投稿者 ohmori | 2008-03-15 | Posted in 10.経済NEWS・その他12 Comments »