2008-04-29

地方分権化のグローバリズム

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自民党と民主党によるねじれ国会問題が盛んにマスコミに取り上げられていますが、地方分権化については主張の中身に違いはあるものの全ての政党が賛成しており、今のままでは地方分権化からさらには道州制へと粛々と進んでいくことになりそうです。
実は、先進諸国において地方分権化がグローバルスタンダードになっており、そのグローバリズムにはややきな臭ささも感じるところです。
ということで、今回は地方分権化のグローバリズムの動きを概観してみたいと思います。
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  投稿者 wyama | 2008-04-29 | Posted in 08.金融資本家の戦略3 Comments » 

シリーズ「どうする?市場の独占支配」1

【第1回:資源メジャーの再編と独占①】
 
 
「ドルの崩壊」「多極化」と叫ばれるなか、世界中で企業合併・企業買収が進行し、市場の寡占化による資本の集中が進行している。今回の金融不安に伴う市場の混乱に乗じてその動きはさらに加速する。
 
日本においても自由化と市場開放、具体的には様々な金融システムを導入(M&A、会社法等の法改正を含む)した結果、多くの外国資本が入り込み、主要企業への浸食が進む。そればかりか土地や不動産も彼らの手中に取り込まれてきており、巨大ファンドによる大きな資金が水面下で広がることで、今後日本市場を左右するものに成長する可能性すら否定できない。
 
世界に目を向けて見ても、破綻企業の吸収や企業の合併・買収が加速しており、市場の再編は世界規模で進行中だ。市場経済を左右する資源メジャーにおいても例外ではない。
 
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        地球・・・・・資源・・・・・支配・・・・・
 
 
このような動きに対して、今の「多極化」の本質は「無極化」にあると分析する。また、「無極化」によってもたらされるものは、(陰の極たる)巨大資本による市場の独占と支配だと読める。ドル基軸通貨体制によるアメリカ一極集中が崩れて、貨幣経済が多極化(≒無極化)に向かうことは事実であろうが、注目すべき点はその先(中身)にある。
 
大きな流れ(世界金融資本の戦略)はいずれ整理することとして、「アメリカの崩壊」「世界金融不安」「世界経済恐慌不安」の裏で進行している市場の独占支配に目を向けなければ、いずれ取り返しのつかないことになる。もしかしたら既に手遅れになっているかも知れない。状況は不可逆的に進行しており、そこが恐ろしい。
 
今回の経済の混乱は、彼らにとって市場独占のまたとない機会であり、それは意図的に仕組まれた可能性がある。戦略は入念な準備の元に大胆かつ緻密に練られている。これからその戦略の綻び(ほころび)を見つけ出し、突き崩していかなければならない・・・
 
 
これからこのシリーズでひとつひとつ事実を明らかにしていきながら、突破口を考えていきたい。
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今回から数回でまずは「資源メジャー」に着目してみようと思います。石油と並んで世界の生産活動・経済活動を左右する資源(銅、鉄鉱石、各種メタル等)市場は大きな転換点にさしかかっています。寡占化を押し進め、資源市場を独占し、価格決定権をも握ろうとする資源メジャーの再編と独占の動きを押さえておきます。(話の導入としては、こちらが参考になりますので是非ご参照下さい。「鉄鉱石値上げの裏に鉄鉱石メジャーあり」)
 
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  投稿者 cosmos | 2008-04-28 | Posted in 04.狙われる国の資産7 Comments » 

東京一極集中〜国際金融拠点政策の動き

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政府の地域活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)は、4月11日の会合で東京都心の大手町など「東京駅・有楽町駅周辺地域(320ha)」と、汐留など「新橋周辺・赤坂・六本木地域(590ha)」の2地域を「国際金融拠点」に指定し金融関連の競争力強化と金融市場の活性化をめざす計画を決めました。
税制優遇によるオフィスビルの供給をはじめビジネスの基盤整備が柱で、先の「東京のオフィス需要」とは、この国際金融政策=「国際金融拠点機能強化プラン(案)」の一環であることが分かる。
所謂、東京の中心地が、アメリカのウォール街と化し香港、上海、シンガポールを凌ぐ国際金融の拠点となろうとしているのです。
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  投稿者 nakamura | 2008-04-27 | Posted in 04.狙われる国の資産11 Comments » 

病院に行って考えたこと。このままじゃヤバいんじゃないか!

最近、体調を崩し、久しぶりに病院のお世話になっているohmoriです。
驚かされたのは、今の病院、かなりシステム化されてるってこと。
受付→検診→会計→処方と、なんとゆうか、オートメーション化されてる。
会計なんか、自動精算機になってる。
働いてる医者の方や看護士の方も、高速回転。
ま、そんななかでも、医者の方や看護士の方や薬剤師の方との会話もあり、元気付けられて快方に向かってるわけですが、あんまり安穏とはしてられないようです。
えっ?なんで?
と思った方、クリックしてからよろしく!cmnow2007_9_10-4.jpg

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  投稿者 ohmori | 2008-04-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨10 Comments » 

目立ち始めたマンション販売の不振 〜近畿圏だけでなく好調と思われてきた首都圏でも売れ残り在庫が積み上がり、値引き合戦が始まった!〜

マンション販売での不振が目に付くようになってきました。 
 
近畿では、マンション販売が3万戸を割り始めていました。実に、14年ぶりのできごとです。また、契約率も60%を割り込み、16年ぶりの低い水準に終わりました。 
 
私は、バブル崩壊のはじまりに就職し、その後長く続く停滞期と共に社会人生活をおくって来た“第1次就職氷河期世代”です。 
 
いつか、来た道と同じだなぁ〜と感じるのは、私だけでしょうか? 
 
以下は、読売新聞の記事(2008年4月16日)です。 
 
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080416ke04.htm 
 
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf 
 
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不動産経済研究所が15日発表した2007年度の近畿の新築分譲マンション動向によると、販売戸数は2万8592戸で、93年度(2万6705戸)以来、14年ぶりに3万戸を割り込んだ。 
 
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資材価格の高騰などによる値上がり傾向や、景気の先行きがはっきりしないことなどが販売不振につながっているようだ。 
 
3月の販売戸数は前年同月比26・6%減の2544戸で、商戦期となる3月では4年ぶりに3000戸を下回った。売れ行きを示す契約率も59・2%と、3月では1992年(35・8%)以来の低水準だった。 
 
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さらに、首都圏でもマンション販売も芳しくないようです。 
 
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  投稿者 katuko | 2008-04-25 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?14 Comments » 

サブプライム問題、ドル覇権衰退への入門書

07年のキーワードは『サブプライム』、そして08年は『サブプライム発ドル崩壊』となりそうである。 
 
サブプライム問題、米国住宅バブルの崩壊、証券化ビジネスの終焉、ドル覇権の行方を平易に解説してくれているのが、『サブプライム問題とは何か アメリカ帝国の終焉』(春山昇華著、宝島社新書2007年11月刊)であり、続編の『サブプライム後に何が起きているのか』です。 
 
サブプライム問題とは何か 
 
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目 次 
 
プロローグ 〜ステップ返済がサブプライムローンになる時!
第1章 住宅バブルを生んだ社会的な背景、時代的理由
第2章 サブプライムが略奪的貸付に変質した理由
第3章 サブプライム問題の露呈
第4章 サブプライム問題への対策と現実
第5章 サブプライム問題の今後
第6章 終わりのはじまり 〜アメリカ帝国の終焉 
 
この本では、金融工学と称される証券化ビジネス、レバレッジ・モデルが、平易な図式で的確に描かれている。例えば、図11:売却される住宅ローンの仕組み、図25:住宅ローンの証券化、図35:リスクの再構成の仕組み などである。また、歴史的なデータ図や新聞記事もたくさん盛りもまれており、お勧めの書籍です。 
 
まずは、週刊東洋経済の書評から。

著者は1987年から米国株式投資に携わってきた人物であり、20年にわたって米国住宅市場をウォッチしている。 
 
新聞やテレビで連日報道されている「サブプライムローン」。これは、もともとアメリカの低所得者向けの住宅ローンのことだが、なぜ世界中で大問題になっているのか。著者は同ローンが生まれ、問題金融商品へ変質していった過程を時系列でじっくり解説する。 
 
黒人やヒスパニックなど、低所得のマイノリティ層でも住宅を持つことを可能にするために、同ローンは導入された。こうしたローンが存在すること自体は、全く問題はない。 
 
しかし、悪徳金融業者が同ローンを悪用したために、住宅バブルが発生し、低所得層の多くが食い物にされた。その背景には、消費が大好きという国民性に加えて、「ITバブル崩壊」「9・11テロ」「イラク戦争」などが存在する。金融技術の進化により、ローン債権が証券化され世界中に販売されたことが、問題をさらに深刻化させた。

 
次は、アマゾンの書評欄から

サブプライム危機が本格化したのは昨年8月(leonrosa注:2007年8月)のことであり、これを扱った書籍はまだ数冊に過ぎないし、他は専門的なものが多いので、とりあえず問題を整理するには格好の内容である。 
 
サブプライム問題は新しい形での住宅バブルの崩壊なのだけれども、基本的な構図は日本の土地バブル崩壊と同じである。バブルの歴史は繰り返す。ただ、過去と同じことは起きない。 
 
この問題の新しい要素は、ローンを証券化して格付けを行い、ヘッジファンドがレバレッジを効かせ、世界中の金融機関を通じて一般投資家へ販売したことである。まだ損害額が確定できない進行形だから、世界の市場は疑心暗鬼に陥っている。 
 
著者はドル覇権の崩壊を論じているが、これは長期的には正しい視角だと感じる。

 
 
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  投稿者 leonrosa | 2008-04-24 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨5 Comments » 

中国製冷凍食品事件をのぞいてみれば・・・

前回の投稿  で明らかにしたように毒餃子事件を起こした直接の責任者はJTフード、双日、生協で、日本のスーパー等の量販店やコンビニを含む外食産業です。
つまり、中国食品の急増や今回のような事件を招いた本当の張本人は、家庭食を放棄しつつある私たち一人一人だともいえます。
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                  長江(揚子江)の水質汚染
中国食品問題はすでに、日本の問題なのです。我々は当事者なのです。
もっと事実を知り、考え、答えを出して世論形成しなくては一行に改善されていかないのです。
ということで中国の現状を調べてみました。
すると日本の「食」が中国に依存することの危険性が見えてきました。
続きを読んで中国の農業の現状を知ってください。
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  投稿者 mukai | 2008-04-16 | Posted in 06.現物市場の舞台裏, 10.経済NEWS・その他9 Comments » 

最近の東京人口集中の特徴

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前回に続き、東京への人口集中の実態を調べてみました。
大学進学とその後の就職を契機に大都市に若者が集中するという現象は昔から変わらないわけですが、その後の動きが昔と変わってきているようです。
さらに、男女別の人口移動をみると、東京圏の大きな特徴が浮かび上がってきました。
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  投稿者 wyama | 2008-04-15 | Posted in 10.経済NEWS・その他7 Comments » 

大都市のオフィス需要

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新丸の内ビルディング
地上10〜37階をオフィスゾーンとし地下1〜地上7階に153店舗を持つ商業ゾーン等からなる高さ約198mの複合ビル
<ザ・ペニンシュラ東京>
<丸の内パークビルディング>
<大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業>
<東銀ビル建替計画>
<丸の内トラストタワー本館>
<丸の内一丁目地区建替計画(JFEビル建替)>
<有楽町駅前第1地区第一種市街地再開発事業>
と更なる開発事業が展開される。
東京駅周辺が、驚異的な速さでその姿を変えようとしている。
丸の内口側では、「丸ビル」と行幸通りを挟んで対となり、名実ともに日本の表門を形成する「新丸の内ビルディング」が竣工され、八重洲口側では、超高層ツインタワーが出現しかつてない近未来的な風景が広がっている。
製造業の衰退そして、団塊の世代の退職をはじめオフィスワーカーの減少にもかかわらず、こうしたオフィス需要が増加している理由とは何か?に迫ってみたいと思います。
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  投稿者 nakamura | 2008-04-14 | Posted in 04.狙われる国の資産2 Comments » 

首都圏一極集中:1972年に遡る。

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日本列島改造論
今回は、少し視点を変えてみたいと思います。
現在、首都圏への人口流入が止まりませんが、時代を遡ると、この問題と同じような時期が過去日本にありました。1972年、当時の田中首相が政策として提起した『日本列島改造論』を発表した頃と一致します。
当時の政策の思惑と現在の都市と地方の状況を結びつけて考えていきたいと思います。

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  投稿者 orisay2 | 2008-04-13 | Posted in 03.国の借金どうなる?7 Comments »