2007-10-31

アメリカのバイオ燃料政策、早速失速か?

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アメリカのバイオエタノールブームに早くもかげりが見えている。
ブッシュ大統領は、農産物余りと、かさむ一方の農業支援金を減らしたいという目的もあって、バイオエタノールを推奨してきたが、ここへ来て準備不足の目先の政策が破綻を来たしてきた様だ。

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  投稿者 tamimaru | 2007-10-31 | Posted in 06.現物市場の舞台裏3 Comments » 

何のためにバイオエタノール入りガソリンを使うのか?

2007年4月27日から使用が始まっています植物を原料にしたバイオエタノール入りガソリン(バイオガソリン)が2007年4月27日から、首都圏のガソリンスタンド50箇所で試験販売されたらしい。
京都議定書によるCO2排出量削減の目標値達成の為に、バイオ燃料を使用した分の排出量をゼロカウントするとかバイオマスエタノールは、完全に燃焼させれば二酸化炭素と水になるので、理論的にはクリーンエネルギーと言われ、何となくクリーン?なイメージがある。
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東京、神奈川、埼玉、千葉ではもう販売されているが、2010年には本格導入されるまではリスク調査期間とされている。リスクがある!?ということで、一寸調べてみると、
バイオエタノール入りガソリン内燃機関で燃焼した場合の有害物質の発生に諸説があるようだ。また、そのガソリンとのあわせ方も2種類あるらしい。一体どうなっているのだろう。

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  投稿者 shijimi | 2007-10-30 | Posted in 06.現物市場の舞台裏1 Comment » 

日本の小売業の未来は?

〜こんなニュースが流れました〜

ウォルマート、西友を完全子会社化へ 低迷脱却めざす

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あの西友が完全に外国の企業になります。
個人的な回想ですが、30数年前、私の育った田舎町では「西友が出来た」と結構騒ぎでした。その当時の私にとっては、西友=デパートだったんです。エスカレータに乗ったのも西友で初体験!!
その西友が外国の企業になってしまうのである。
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  投稿者 gokuu | 2007-10-27 | Posted in 04.狙われる国の資産5 Comments » 

「三セク損失補償に歯止め」の結果どうなる?

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10月18日、「三セク損失補償に歯止め、年内に総務省が指針」という報道があった。
公会計のモデル作成などとともに、国による地方財政再建に向けた対策の一環とされているが、はたして、それで良い方向に向うことになるのだろうか?
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  投稿者 wyama | 2007-10-26 | Posted in 03.国の借金どうなる?3 Comments » 

グローバル経営の落とし穴〜誤った経営方向性への警告〜

最近、日本のあらゆるところで不祥事やミス爆発が続発している。
一流企業の製品だから「信頼できる」という時代は、すでに終わってしまったのかもしれない。
 
例えば、年間21兆円(日本の国家予算の約4分の1)の売り上げを誇り、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費(年間1千億円以上)を誇っている世界企業トヨタ。
しかし、実は驚くことに欠陥率100%、それも3年連続で100%を超えている。
リンク→ トヨタのリコール台数と販売台数の推移(国内)
 
欠陥率100%とはどういうことかといえば、売っている台数よりも、リコール届出で回収・修理しなければならない欠陥台数のほうが多いという状態のことである。
%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E7%82%8E%E4%B8%8A.jpg←路上で炎上したトヨタ車
 
売り上げを伸ばしているとはいえ、なぜこのようなことになってしまったのだろうか?
 
市場が縮小する現代で、企業が生き残るためにとった戦略=「グローバル経営」に大きな落とし穴があるようだ。
 
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  投稿者 d0020627 | 2007-10-25 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?3 Comments » 

【消費税】社会保障目的税というゴマカシ

消費税引き上げの議論が本格化してきた。
 
07年10月24日読売新聞より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000006-yom-bus_all

経済財政諮問会議の民間議員が25日の会議に提出する基礎年金の国庫負担に関する試算が明らかになった。
 
 それによると、政府の方針通り、現行の「保険料方式」を維持して、2009年度までに国庫負担を現在の3分の1から2分の1に引き上げる場合、消費税率に換算して1%分(2・5兆円)の財源が必要となる。一方、すべてを税金で賄う「全額税方式」を採用した場合は、消費税換算で5〜7%の財源が求められ、現在5%の税率を10〜12%に引き上げる必要があると試算している。


また17日の発表(毎日新聞)では、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000133-mai-bus_all

2025年度時点で現在より財政を悪化させないためには14兆4000億〜31兆円を増税か社会保険料の引き上げでまかなう必要がある。消費税増税ですべて対応すると、25年度時点で消費税は11〜17.25%(6〜12.25%の税率アップ)に引き上げなければならず、政府・与党の税制改正論議に影響しそうだ。


とある。要するに、これだけ消費税引き上げないと年金は払えませんよ、そのかわり増税分は社会福祉目的税として還元しますよ、ということらしい。
 
しかしこの説明には大きなごまかしがある。それは何か?

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  投稿者 kknhrs | 2007-10-25 | Posted in 03.国の借金どうなる?3 Comments » 

地方再生・・・現在の状況

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地方再生に関する4本部を一元化した地方活性化統合本部(本部長・福田康夫首相)が10月9日に発足し、全閣僚が出席した初会合が官邸で開かれました。福田首相は「地域再生の構造改革が実効性のあるものとなるよう政府一丸となった対応が必要だ」と述べ、地域活性化のための総合的な戦略を11月中にとりまとめるよう指示しました。今後の審議に地方自治体の首長や民間有識者を「参与」として迎え、政策に地方の声を反映させていく方針を打ち出しました。統合本部は全閣僚をメンバーに、地方再生担当の増田寛也総務相が省庁間連携の責任者を務める。
さて、今回の政府の方針に対して、中央、地方では、現在どのような事になっているか?興味ある記事がありましたので紹介します。
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  投稿者 orisay | 2007-10-24 | Posted in 03.国の借金どうなる?No Comments » 

安心・安全を食べたい!(日本の食は大丈夫か?)

 『安心・安全を食べたい』(アエラの臨時増刊号〜2007/8/1)が大変な話題になり、
あっという間に売り切れになったそうです。(読んでもスッキリしませんでしたが…)
安心して安全なものを食べたいという気持ちは誰もが持っているということでしょうか。
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又、日経産業地域研究所が実施した「食の安全・安心に関する調査」では安全性の高い食材なら一般品より3〜5割高くても買ういという結果が出ており、安心できるものを食べたいという、消費者意識が浮き彫りになっています。
店頭でもこうした意識を反映し、「産地直送の野菜の販売が前年比四割増」(イトーヨーカ堂)だそうだ。
最近は特に中国食材に眼を向けられていますが、( 以前の投稿をご覧下さい。 )
危険なのは中国産だけでしょうか? 日本産は大丈夫なのでしょうか?
わたしたちがごく普通に口にしている加工食品などは安全なのでしょうか?

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  投稿者 mukai | 2007-10-23 | Posted in 06.現物市場の舞台裏5 Comments » 

政府・マスコミによって、保護される米企業と潰されていく国内企業

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17日の毎日新聞に
農林水産省と厚生労働省は17日、神戸港に届いた米国産牛肉の貨物に日本向けでない牛肉が大量に含まれていたと発表した。誤って積み込まれたとみられ、両省は出荷した米食肉大手、カーギル社ドッジシティー工場(カンザス州)からの輸入を停止した。
9月28日、動物検疫所神戸支所が同工場からの牛すじの貨物(1333箱、約9トン)を検査したところ、一部の箱に米農務省発行の衛生証明書がついていないことが判明。さらに全箱を開いて調べ、225箱(約1.5トン)が日本向けでないことが分かった。特定危険部位は含まれていない。
と報道した。
同工場は、4月にも日本向けでない牛タンを日本に出荷したとして輸入停止になっており、6月には解除されています。
誤って積み込まれた????
誤りで2度も持ち込みますか?
ふざけんじゃない!
と声を大にして言いた〜い! :x
続きは、クリックしてから読んで下さい。

 

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  投稿者 nakamura | 2007-10-22 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?2 Comments » 

急成長する中国でも、格差問題が深刻化している?

10月15日から、第17回中国共産党全国大会がありました。

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中国を率いているのは、共産党です。その経済関係の報告から、今の中国をみてみます。

前回の共産党大会で、総書記・国家主席に選任された、胡錦涛氏が、次の5年間に向けた施政方針を発表しました。

『胡総書記、2020年1人当たりGDPは00年の4倍に』(中国情報局、10/15ニュース)

リンク

>中国共産党第17回全国代表大会(党大会)が15日、北京市内の人民大会堂で始まった。開幕式の冒頭では胡錦涛総書記(国家主席)が、2002年の前党大会から現在までの5年間を総括し、今後の方針を盛り込んだ「活動報告」の中で、2020年のGDPは現在の4倍とするなどと述べた。

>国家統計局によると、2000年の1人当たりGDPは7078元で、「4倍増」構想が実現すれば、2020年のGDPは2万8000元を超える。

*2000年の一人あたり7078元は、ドル換算すると934ドル、2020年には、3694ドルです。他の国と比較すると、2002年段階の一人当たりGDPは、日本31277ドル、韓国8900ドル、メキシコ6260ドルですから、現在のメキシコ並みになるのです。

>胡総書記は、過去5年間に政治、経済で大きな成果を収めたと同時に「共産党の仕事と人民の期待にかなりの距離があることを、冷静にみつめる必要がある」と指摘。資源の浪費と環境汚染など過大な代償や、都市と農村の格差の問題に触れた。また就職、社会保障、収入の再分配、教育と医療、住宅、労災、司法、治安など、人民にとって民生面で問題が多発していると述べ、「共産党には新しい状況に適応するための執政能力が不足しており、党員の一部には不正、形式主義、官僚主義が存在する」と批判した。

>活動方針中の経済分野では、エネルギー消費の抑制と環境保護を進めると同時に、2020年の1人当たり国内総生産(GDP)は2000年の4倍に引き上げ、全面的な小康(まずまずの生活レベル)社会に到達することを目指す。

>国民の収入問題では、全体的な向上を図ると同時に、税による調整を強化。利益分配の秩序を確立し、格差拡大を抑制する。都市と農村で最低生活保障制度を充実させ、保障レベルを引き上げる。失業、労災、出産保険も充実させる。住宅問題では、安価な賃貸住宅制度を充実させ、低所得層の住宅難の解決を急ぐ。また、機会均等と利益分配の秩序確立の観点から、企業による市場の独占状態も打破する。

>地域格差では、西部大開発や東北旧工業地帯の振興と共に、少数民族地区、辺境地区、貧困地区の発展支援に注力する。また、各地域の公共サービスの均一化を進める。

経済成長の中で、企業経営者や上級管理職と労働者・農民との所得格差が開いています。また、発展著しい沿岸部と内陸部・少数民族地域の格差も広がっています。

中国共産党は、その格差拡大が、政治的主張(共産党一党体制への批判)となる事を最も恐れています。

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  投稿者 hassii | 2007-10-21 | Posted in 07.新・世界秩序とは?No Comments »