2018-04-27

「周蔵手記」が暴く日本の極秘事情-3~薩摩ワンワールドとはなにか?~

吉井友実 高島 上原

まずは、古くはメソポタミヤが起源のウバイド人系のネットワークが今日も世界の歴史を作ってきたことは、当ブログでも紹介してきた。その主流の一派がイギリス王室であることからすると、ヴェルフやヘッセンがその正体ということになろう。

驚くのが、この筋:本文では「在英ワンワールド」が、薩摩藩との繋がりを深めていたこと。さらに、その背後には堀川皇統があり、この時から南北朝天皇の統合を成し遂げていたこと。そして、表とウラの両天皇の存在が確立していたこと。

 

また、金貸しの本拠のベルギー貴族との婚姻関係も陸軍との繋がりなども徐々に見えてきて、今後、日本を動かしてきた勢力の相関関連が明らかになっていくであろうことに、心が躍る。

 

以下、「吉薗周蔵手記」が暴く日本の極秘事項」 落合莞爾著 からの紹介:掲載していきます。

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■■薩摩ワンワールドの三人の総長

■上原勇作の主筋はだれか?

初めて「周蔵手記」に触れた平成8年から二年ほどはその分離的な解読に無我夢中で、→の軒時の裏側と言うか、奥底にあるモノが中々つかめなかったわたしは、上原勇作の経歴及び上原と密接な関係を有する陸軍薩摩閥の軍人を調べていくうちに、吉井友実(1828~91)→高島鞆之助(1844~1916)→上原勇作(1856~1933)のラインがしだいに見えてきた。

 

地政学的海洋勢力の中核たる「在英ワンワールド」の日本支部となった薩藩下士連合(薩摩ワンワールド)の歴代総長が→の三人であったことを確信したのである。

当時のわたしが用いた「在英ワンワールド」という用語は、19世紀から20世紀にかけて地政学的海洋勢力のイギリスと、同じく大陸勢力のロシアの間で、中央アジアを中心に展開された国家抗争のいわゆる「ザ・グレート・ゲーム」を前提にした漠然たる観念である。具体的な組織と形態は分からないが、当然そのような勢力が存在するはずとの直観を表現したものである。

 

この直観があたっていたことがあきらかになるのはウバイド・ワンワールドの存在を知ったからである。

(さらに…)

反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)

 

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前回は日本が中心になって進めているTPP11の状況を紹介しましたが、今回は中国が主導している一帯一路構想を調べてみました。どんな意味があるのか良く分からないTPP11に比べて、一帯一路構想は着実に世界的な影響を強めています。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-04-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)

20180309j-04-w600日米首脳会談でトランプ大統領が、TPPについて「異議を唱えられないような提案が行われない限り、戻らない」と発言したと報道されており、久しぶりにTPPが報道されたような気がして、どうなっているか調べてみました。

昨年末の状況は「反グローバリズムの潮流(TPP11どうなる?)」で紹介していますが、カナダが米国と進めている北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に悪い影響が出ることを懸念して、TPPに難色を示していました。

その後、1月22日23日の首席交渉官会合で、日本がカナダに対して、カナダ抜きの10か国で進める案を提示し、カナダが折れて合意に至り、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11か国で3月8日に協定文に署名しました。

これでTPPが発効するわけではなく、11か国中6か国の国会で承認されて初めて正式な協定締結となり、その60日後に発効します。

日本は、TPP承認案を3月27日に閣議決定し、4月17日から衆議院で法案審議に入りました。

国会もマスコミも、森友問題、加計学園問題に注目が集まり、あまり報道されていない面もあり、麻生副総理はマスコミはその程度と批判したようですが、そもそも米国抜きのTPPにはあまり効果が無く、注目されていないと言うのが実態のようです。

米大手格付け会社ムーディーズによれば最大の恩恵を受けるのはマレーシアだそうです。米国の離脱により参加国全体が享受する実収入は4,650億米ドル規模から約66%圧縮され、1,570億米ドル規模」へ減少、米国離脱による貿易機会の喪失は、ベトナムが最も影響があり、日本やマレーシアなど対米貿易の比重が高い国で相対的に影響が大きいとされています。

参加国の顔ぶれを見ると、日本以外では工業生産で強い国は入っておらず、工業生産の関税を引き下げても自国の産業に大きなダメージがある国は無さそうです。日本の関税を下げても、中国や韓国、ドイツからの輸入の方が多く大した影響は無く、それよりも日本の農業市場に参入できる効果を狙っているような気がします。

 

■TPP11発効“薄氷の合意” 日本が水面下でカナダ説得2018年3月8日

協定の内容が確定した東京での1月22、23日の首席交渉官会合ではカナダが文化政策の例外措置を設けるよう主張し最後まで紛糾。日本が水面下でカナダを説得した“薄氷の合意”だった。文化例外を認めてもらいたい、こう主張するカナダに各国は反発。約束した市場開放が後退し協定文の内容修正となるからだ。

交渉官会合の議長役の梅本氏は翌日発表す原稿2枚を配布。1枚目は11カ国、2枚目は10カ国で合意する案だった。メキシコの交渉官が「2枚目でいくこともやむを得ない」。カナダと共同歩調を取るとみられていたメキシコの“変心”。カナダの交渉官は狼狽(ろうばい)を隠しきれなかった。翌23日「文化例外はサイドレターでお願いしたい」。カナダが折れた瞬間だった。

■TPP発効までの流れ2018年3月9日

日本やオーストラリアなど11カ国はチリの首都サンティアゴで8日午後、新協定「TPP11」の文書に署名した。日本政府は今国会に協定承認案と関連法案を提出する方針で、2019年の発効を目指す。

新協定は、米国離脱で残る11カ国の交渉が難航するのを避けるため、農産物や工業製品を市場開放する「関税」分野、通関手続きの簡素化や企業活動を促進する「貿易・投資ルール」分野で、12カ国で合意した元の協定の内容を原則維持した。

■TPP11の主な合意内容2018年3月9日

米国を除く11カ国の環太平洋連携協定(TPP)交渉が決着した。日本の全貿易品目(9321品目)のうち、TPPで最終的に関税をなくす割合を示す撤廃率は約95%と、国内の通商史上最高の水準に達する。自動車をはじめとする工業製品の輸出増や、農産物・衣料など輸入品の価格低下が見込めそうだ。

日本では、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要5項目」を除き、農産物のほぼ全ての品目で関税がいずれゼロになる。生産者は、輸入品の急増に備える守りの対応に加え、海外で人気が高い和牛や果物の輸出の取り組みも求められそうだ。

一方、日本の強みである工業製品は輸出拡大が期待される。カナダは、日本製完成車の関税(6.1%)を発効後5年目で撤廃。ペルーやカナダは鋼材の関税を撤廃するため、日本が得意とする高級鋼材の輸出増につながる。

TPPは、世界貿易機関(WTO)が整備していない電子商取引、サービス、人の移動に関する新たなルールも採用した。データの流通制限禁止や、外資参入の規制緩和を通じ、企業の海外展開を後押しする。一方、著作権や新薬開発データの保護期間をはじめ、計22項目の実施は米国復帰まで先送りされる。

■TPP11署名、マレーシアが最大の恩恵国2018年3月12日

米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、8日にチリで署名されたTPPについて、「マレーシアは最大の恩恵を受ける」との認識を示した。「マレーシアは新たな貿易協定でカナダやペルー、メキシコのような新市場への輸出機会を得て、パーム油やゴム、電気・電子部品部門が活発化する」とみている。

一方、米国の離脱による、効果の縮小は否めないと述べた。当初、米国が参加していた場合、参加国全体が享受する実収入は4,650億米ドル規模と試算されていたが、「離脱によって約66%圧縮され、1,570億米ドル規模」と見積もっている。米国離脱による貿易機会の喪失は、ベトナムが最も影響があるとみられる。このほか、日本やマレーシアなど対米貿易の比重が高い国で相対的に影響が大きいとされる。

■TPP11、承認案を閣議決定 今国会で成立めざす 年内にも発効へ2018年3月27日

政府は27日、新協定「TPP11」の承認案と関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指し、他の10カ国にも国内手続きの加速を呼びかける。早ければ年内にも発効させたい考えだ。

日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国のうち6カ国が議会承認などの国内手続きを終えれば60日後に発効する。TPP11は米国を含む12カ国で2016年に署名したオリジナル版TPPの内容のうち、ルール分野で米国の要求が通った22項目の効力を凍結した。関税削減の約束は維持した。農業支援や知的財産保護を盛り込んだ関連法案は内容をほぼ維持したうえで、施行日をTPP11の発効日にする。

■麻生氏「新聞には1行も…」は事実? TPP11署名2018年3月29日

麻生氏はTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判した。

しかし、TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンティアゴ。署名式は8日午後(日本時間9日未明)に開かれ、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じた。

■TPP復帰検討、日本警戒 さらなる市場開放要求も2018年4月13日

トランプ米大統領は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰検討を米通商代表部(USTR)などに指示した。通商摩擦が激しさを増す中国をけん制する狙いがあるとみられ、米国で17、18両日に行う日米首脳会談でも議題に上る可能性がある。だが、トランプ氏は自国に有利な協定修正を復帰の条件としており、さらなる市場開放を要求されかねない日本は警戒を強めている。

■TPP11法案が審議入り=成立は不透明―衆院本会議2018年4月17日

「TPP11」の承認案が17日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は早期発効に向け、会期末の6月20日までに成立させたい考えだが、野党は学校法人「加計学園」獣医学部新設の問題などを追及する構えで、審議の行方は不透明だ。

■<日米首脳会談>米、TPP復帰見えず 貿易協議開始合意も2018年4月19日

安倍晋三首相が「米国が2国間交渉に関心があるのは承知しているが、日本はTPPが両国にとって最善と考えている」と述べたのに対し、トランプ氏は「私は2カ国間の取引、日本との直接取引をはるかに好む」「日本と1対1の取引がしたい」と即座に持論を展開した。TPPについてトランプ氏は「異議を唱えられないような提案が行われない限り、戻らない」と述べ、米国に有利な条件の提示が不可欠との考えを強調。

  投稿者 dairinin | 2018-04-19 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

「周蔵手記」が暴く日本の極秘事情-2~日本に偽史を根付かせた背後に金貸し、その頂点に皇族がいた~

上原勇作家計図

戦後日本人を歴史歪曲によって精神的に抑圧してきたのは、上田正昭ら京大古代史グループ⇒米国・金貸し⇒三笠宮崇仁親王とのこと。

それに報道:朝日新聞、財務:野村証券・日興証券が宣教活動を支援していたとのこと。

この勢力が、佐伯絵画の真贋判定を口実に著者に接近したのは、「南北朝強制合一の真相」を隠蔽する偽史工作をやらせるつもりだったとのこと。

 

吉薗周蔵に関しては、若干19歳のとき、時の陸軍大臣上原勇作付の陸軍特務に抜擢され、陸軍用のケシ栽培→アヘン製造を担っていたとのこと。この陸軍特務とは諜報活動を行うスパイ(或いは忍者)のこと。

日本は古くから天皇や皇室を取り巻く連中の活動が本当の歴史を作ってきたようだ。今後の展開が楽しみ。

以下、「吉薗周蔵手記」が暴く日本の極秘事項」 落合莞爾著 からの紹介:掲載していきます。

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■佐伯裕三の調査は「周蔵手記」を解読させるのが目的

 

平成18年から「中篇」を書き進めているうちに、「周蔵手記」がわたしに渡された理由と背景が大体分かってきた。

背景とは大徳寺とその裏に潜む偽史勢力で、彼らがわたしに「周蔵手記」を読ませるように仕向けたのである。それも、単純に解読させるだけではなく、歴史に対するわたしの興味を煽り、歴史研究に誘い込むのが目的であったと断じてよい。

 

周蔵の死後、立花大亀和尚に大事にされてきた吉薗明子は、大亀和尚の依頼を受け、佐伯絵画の真贋判定を口実にわたしに接近したのである。そのための資料として「周蔵手記」を届けさせた大亀和尚の目的は歴史研究に誘うためであるが、亡き父の遺品の佐伯絵画を世に出したかった吉薗明子はそれを知らされずに利用されたと思える。

※立花大亀和尚:(1899-2005)臨済宗の僧。大徳寺塔頭徳禅寺長老。大阪生。南宗寺で得度し、妙心寺専門道場で修行。大徳寺執事長・大徳寺派管長代務者等を歴任。昭和57年花園大学学長に就任。

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反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)

img_f76107efca97f9a9bb2ae108a877cb2e2004853昨年10月のオーストリア総選挙では、EUの移民政策に反対する国民党が第1党となり、極右派の自由党との連立協議に入りました。反グローバリズムの潮流(オーストリア総選挙、右派と極右で連立協議)。そして昨年の12月には国民党と自由党の連立政権が樹立されました。オーストリアはその後、どんな状況になっているのか調べてみました。

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  投稿者 dairinin | 2018-04-12 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!

今や世界は、軍需力から経済力へと制覇力が移ってきています。
そして、経済力を失いつつあるアメリカやEUが、脱落して中国、ロシアなどが、世界を動かそうとしています。

金融は世界投資市場にまで膨れ上がった投資に進化(?)したが、マイナス金利が現れるなど、行き先が見えなくなってきました。世界を制覇していたこれまでの国際金融(=金貸し)が、大変革せざるを得なくなったているのが現在です。

その国際金融(=金貸し)の始まりが、キリスト教が禁止していた「金利」をキリスト教が認めるようになった時点です。

金利がなぜタブーであったかと、キリスト教が追認していく様を知っておくことは、現在の金貸し支配の行く末を分析する上でも大切な情報です。

そのキリスト教の金利追認(≒金貸しが金利を認めさせる戦い)を開設している文章があったので紹介します。

 

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■世界史を動かす聖書と金利
◇聖書が禁じ、教会が認めた歴史 神と人の綱引きが定める水準
週間エコノミストより 柳沢哲哉(埼玉大学経済学部教授)

「金利」は経済活動を行う上で欠かせない存在である。金利があるから人々の投資が促進され、それによって社会が発展してきた。ところが、歴史を振り返ると、宗教が金利を禁止していた時代があった。
ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の経典である「旧約聖書」(ユダヤ教では単に「聖書」と呼ぶが、以下旧約聖書とする)には、金かねもうけの罪悪視や金利を禁じる叙述がいくつもある。金利の禁止については、「異邦人には利子を付けて貸し付けてもよいが、あなたの兄弟に貸すときには利子を取ってはならない」(「申命記23章20」)、「その人に金や食糧を貸す場合、利子や利息を取ってはならない」(「レビ記25章37」)といった具合である。この教えを絶対とした古代の宗教世界では、金貸しは罪深い行為とされ、高い金利を取る者は処罰されることもあった。
古代の一神教の世界が金利を禁じていたのはなぜか。また、いつ、どのようにして金利が当然のように存在するようになったのか。

◇共同体を守る金利禁止

その答えの足掛かりは、多神教だった古代ギリシャに見ることができる。紀元前4世紀頃の哲学者アリストテレスが、貨幣を貸し付けて利子を取る行為を「最も自然に反するもの」と言ったように、古代の指導者たちは金利を厳しく批判した。アリストテレスが活躍した都市国家アテネは、「ペロポネソス戦争」で好敵手スパルタに敗北し、やがてマケドニアに支配されていく衰退期にあった。

経済成長が望めない共同体では、貧富の格差が拡大しやすい。そうした中、自由な営利活動、とりわけ金利を目的とした貸し付けは、金を借りても返せない自由民を生んだ。土地所有者の中には没落していく者もいた。つまり、金利は人々の困窮に拍車をかけ、階層秩序を崩壊させかねない危険性を持っていた。

プラトンたちの議論は共同体の危機への対応という観点から読むことができる。プラトンが『国家』で描いた理想国家は、人口を一定に保つように管理し、自由民による貨幣の使用を認めない共産制社会であった。アリストテレスは貨幣の使用を認めたが、営利活動は禁止しようとした。「貨幣は交換の手段であって、金もうけの手段ではない」というのがその理由である。
一方、ユダヤ教は、ユダヤ人が旧約聖書にある「イスラエル12部族の子孫」と言われるように、部族社会を基盤としていた。その流れをくむキリスト教も初期にはそうであった。部族のような狭い社会は、高利貸しを放置すれば社会秩序が維持できない。宗教が共同体を守るために、教義で金利を禁じようとしたのは自然であったと思われる。

後のローマ帝国の時代になると商業が繁栄し、両替や金利付きの貸し付けを行う金融業も登場する。しかし、ローマ帝国の分裂後、西欧は自給自足を中心とする封建制社会の時代を迎え、商業活動や金融業は衰退する。そのころ人々の生活に浸透していたのがキリスト教であった。
商業や金融業が主要産業でない社会では、金利も重視されない。金利を禁じる聖書の教えは、金貸しにとっては不都合でも、社会と齟齬を来すことはなかった。当時の神と人の綱引きの結果が、金利を否定した。

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◇社会の調和のため金利容認

12世紀になると、イタリアを中心に、農耕に代わって商業活動が活発になる。遠隔地貿易も盛んになり、大きなお金を融通し合う上で、金利は欠かせないものになっていった。共同体が小さかった頃は、内部の調和を保つために必要だった金利の禁止は、社会経済が大きくなるにつれ、現実との間で軋轢を生み始めた。神と人の綱引きが再び始まった。
その頃、カトリックの宗教会議は、高利貸しとなるキリスト教徒の増加を憂え、しばしば金利の禁止を繰り返していたが、経済活動を行う上で金利を必要とする人々の要請を無視できなくなった。神学者たちは、現実と伝統的なキリスト教の教えとを調和させる必要に迫られた。社会と齟齬を来さないためには、教会は金利を認めなければならなかった。

金利はラテン語で「ウスラ(USURA)」と言う。もともとはあらゆる金利を含む概念だったが、中世の教父たちや教会法が「与える以上に受け取ること」と定義したことで、「正当でない」金利という意味を持った。従ってウスラは通常、「高利」と訳される。これは、英語の高利「USURY」の語源となった。

従って、教父たちが現実と折り合いをつけ、金利を認めるには、いわば「正当な」利子、すなわち「与える以上に受け取ること」のない利子を説明しなければならなかった。

この作業に取り組んだのが、中世最大の神学者トマス・アクィナスである。トマスは、カトリックの本山ローマの南、ナポリ近郊で生まれた。彼が13世紀後半に著した『神学大全』の中でウスラを取り上げ、聖書やアリストテレスを引き合いに出しながら、ウスラを否定している。

それに続いて、貸手はウスラと異なる「便益」を要求できるか? という問題を論じている。これが興味深い。トマスは金の貸手は、借り手に対し、次の三つを要求できるとした。①損害の補償。例えば、返済に遅延が生じた場合に、ペナルティーを契約に盛り込むことなどが挙げられる。②一種の「組合」の形で商人や職人に貨幣を委託した場合の利得の受け取り。今日風に言えば、会社への出資者が利潤の一部を取得できることである。③早期の支払いの際の代金の割引──である。

重要なのが①損害の補償である。損害の補償は、ウスラとは質的に異なる金利(インテレセ)として正当性が認められていく。これは後に二つの方向で発展していく。一つは、無利子の返済期間を短縮することで、ペナルティーを実質的に金利化する道である。無利子期間がゼロになれば、それは金利と同じである。やがて神学者の間でも無利子期間をなくしてよいとする議論が生まれる。
もう一つは、市民法に起源を持つ「損失利得」を容認する道である。トマスが活躍した13世紀は地中海貿易が盛んになっていた。貿易商に出資して利得を得ることは、②にあるように問題がなかった。もし、別の人に無利子で貸し付けを行えば、出資すれば得られたはずの利得が得られなくなる。これは利得の損失と見なせるだろうか? もし、損失と見なせるならば、その損失分を①の補償として要求してもそれはウスラではない。これが損失利得として利子を容認する道である。

◇「損失利得」としての利子

損失利得は今日の経済学でおなじみの「機会費用」の考え方である。トマスもこの考え方をよく知っており、検討した。しかし、最終的には損失として認めず、①から除外した。神学者の間ではトマスの見解が多数派だった。損失利得としての利子が受け入れられたのは、長い論争を経た14世紀である。現実の社会と齟齬を来さないために、教会は利子の解釈を変更していったのである。神と人との綱引きは、時間をかけて新しい場所へと移っていった。
ウスラの禁止は、経済理論の観点からは、資源の最適配分をゆがめ、経済成長のブレーキ役であったと言えそうだ。一方で忘れてならないのは、ウスラの禁止が共同体の維持という社会的機能と結びついていた点だ。今日の金利規制がそうであるように、ウスラの禁止も少なからぬ人々の生活を守ってきたはずである。

だからこそ、トマスをはじめとする教会関係者は、金利を禁止する聖書を尊重しつつ、実質的に金利を正当化する道を模索し続けたのだ。逆に言えば金利が抑制されていたからこそ、多様な金融技術が編み出され、経済を発展させてきたと言える。

いつの時代も、経済の大きなうねりが、社会を根底で動かす原動力となってきた。教会は人々の欲望に歯止めをかけようとしつつも、成長する経済と折り合いをつけ、世の中の変化に順応しようともがき続けてきた。宗教と経済のせめぎ合いは人類の歴史そのものであり、この神と人の不断の綱引きが時代に合った金利を決めてきたといえる。

  投稿者 dairinin | 2018-04-12 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

「周蔵手記」が暴く日本の極秘事情-1~プロローグ:日本の世界との古くて深い繋がりについて~

落合莞爾

これまで当ブログでは、金貸しの奥の院について追求し、1100年代から登場したイタリア王家のサヴォイ家とイギリス王室のヴェルフ家が今尚世界を操っているというところまで分かってきました。

また、ヴェルフ家はイルミナティ組織やユダヤ人とのつながりが強いことなども分かりました。

 

今回は、場所を日本に移し、日本と世界の関係を明らかにしていきたいと思います。

最も有名なのが、明治維新から裏天皇を押し立てたロスチャイルドが支配してきたということですが、もっと古くは徐福や秦氏の到来などのころから、日本は世界との繋がりがあったようです。今回は、落合莞爾の最近の著書を紹介する中で、日本の本当の歴史に迫っていきたいと思います。

 

この著書に於ける落合莞爾の4つの見方が序章に示されています。なにやら意味深な内容ですね。

 

①日本史では「欠史八代」の実在

②世界史では「ウバイド・ワンワールド」の実在

③全ての地域社会を「政体と國體の分立」としてとらえられること

④思想・精神史では「マニ教」の超宗教的思想と軌を同じくする「フリーメーソン精神」が天啓一神教と対峙しながら世界史の進行を司っていること

 

以下、「吉薗周蔵手記」が暴く日本の極秘事項」 落合莞爾著 からの紹介:掲載していきます。

 

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■日本近代史の核心に触れた超一級資料

 

この著書は、わたし(落合莞爾)がかつて月間情報誌『ニューリーダー』に連載した「陸軍特務吉薗周蔵の手記」を、その後知り得た歴史的知見を持って補充及び補正したものである。

「ニューリーダー」の連載は元帥陸軍大将上原勇作の個人付特務(諜報工作員)の吉薗周蔵がその経験と見聞を記した「周蔵手記」を遺児の吉薗明子氏から渡されたわたしが、時代背景と照合して解読し検証したもので、いわゆるノンフィクションである。

 

(中略)

 

当時「周蔵手記」は一般公開されておらず、全容を知るのは吉薗遺族だけであった。その「周蔵手記」

を一覧したわたしは、日本近代史の極秘部分に触れる第一資料と直観したもののここの記載の意味がつかめなかったため、とりあえず佐伯裕三関係に絞るつもりで連載を始めた。

その心境は『ニューリーダー』の編集者もおそらく同様で、“佐伯裕三真贋問題に一石を十ずる新資料”くらいに値踏みされても無理はないと思っていたが、今にして思えば、もっと深い事情があったようである。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2018-04-10 | Posted in 02.日本の金貸したち, 07.新・世界秩序とは?No Comments » 

反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)

modal_032017年5月7日の大統領選挙の決選投票で、極右勢力のルペン候補を大差で破って当選したマクロン大統領ですが、「フランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか」で予想した通り、国民の不満は拡大する一方のようです。  (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-04-05 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »