2020-03-31
国際情勢の大変動を見抜く！-58～これから起こる世界の大転換と人々の変化～
今回はシリーズの記事は一旦お休みし、コロナ騒動のこれまでの流れと今後の予測について、るいネット等から押さえておきます。
コロナウィルスは、中国武漢の研究所で製造されて拡散されたという情報が、当研究所員が暴露したとのこと。（神王TV)
嘘のような話で都市伝説などと言われることも多いが、『コロナウィルスと5Gとワクチン１』を見ると、どうも本当のことのようである。しかもこれが「5Gが展開されている国でコロナの感染者が認められている」と衝撃の内容。
そして、『コロナ騒ぎの仕掛け人は、中国とロスチャ。狙いは、アメリカ経済の崩壊』の展開。
中国とロスチャイルドが仕掛け、その背後に奥の院（欧州貴族）がいるとのこと。そしてプーチンが次代の主役になろうとしている。
確かに最近の報道はコロナの話題ばかり、メディアを牛耳るロスチャならではの情報操作とも繋がる。
毎年、インフルエンザの流行があるが、この感染率は実はものすごい。100日間で1,000万人に感染し、3,000人位が死に至る。拡大率にすると1日10万人。コロナどころではない。と武田邦彦教授もYOUTUBEで訴えていた。にも拘らずコロナばかりが報道され、世界中の人々の恐怖を煽っている。
『掟破りの逆オイルショック。ロシアとサウジ新同盟の狙い』 アメリカ経済の崩壊は、ロシアとサウジの共同の“逆オイルショック”でシェールオイル潰しからドル暴落の流れは着々と進んでいる。
そしてベーシックインカムも早々に実現し、これまでの中央銀行制度も崩壊することもいよいよ現実となってきた。
そういう状況下で、これから世界はどうなっていくのか？を予想している記事をるいネットから紹介します。是非ご覧ください。
投稿者 tasog ｜ 2020-03-31 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
国際情勢の大変動を見抜く！-57～対テロ宣戦布告に呼応して広がるテロ～
アメリカ同時多発テロを契機に、ネオコンはハリウッドよろしく映画の製作会社となる。全てが自作自演。但し、飛行機を突っ込ませてビルをつぶしたり、飛行機を奪って墜落させたり、その規模はハリウッドを遥かにしのぐ大規模なもの。しかし、徐々にその規模も縮小され、爆発ﾓﾉも小規模になり、次第に演技指導に精を出すようになる。しかも俳優・女優を使いまわしたり、いわゆる現地エキストラ等を使ったりするものだから、ほとんどの演出がバレてしまったりしている。
もう打つ手がない状況に陥っている。
２０１６年世界情勢はこうなる！１０～シリア侵攻謀略計画もアメリカの演出～
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■2001年 アメリカ同時多発テロ
◇通説 ：湾岸戦争後、イスラム急進派のなかで高まった強い反米感情が原因である。
◇歴史の真相：世界的に対テロ戦争を遂行するために、アメリカがシナリオを描いた可能性が高い。
●対テロ宣戦布告に呼応して広がるテロ
正統派の歴史解説によれば、2001年9月11日、アメリカの複数の旅客機が乗っ取られ、ニューヨークの貿易センタービルとワシントンの国防総省ビルに突入する同時多発テロ事件が起こった、とされています。その後、アメリカが同時多発テロの首謀者ウサーマ・ビン・ラディンを匿っているとしてアフガニスタンに対して軍事行動を起こし、タリバン政権を打倒したのが「対テロ戦争」と呼ばれる戦争です。
しかし、このテロが本当にイスラム原理組織アルカイダのウサーマ・ビン・ラディンによって起こされたものかについては現在に至るも論争が続いています。世界のインテリジェンス界においては、9.11のような大規模なテロを起こすには、どこかの情報機関の関与がない限り不可能だとの点で見解は一致しています。
どうなるアメリカ大統領選挙 コロナ感染拡大にもかかわらずトランプ大統領の支持率が急回復
どんどん、コロナウイルスの感染が広まり、状況が悪化しているアメリカですが、何故かトランプ大統領の支持率は上昇しています。3月22日までの1週間の全米調査ではトランプ大統領への支持率が49％と、ギャロップ社がこれまで３年余り実施してきた同大統領に関する世論調査では最高レベルの数字を示したそうです。アメリカ国民はトランプ大統領のコロナウイルス対策をどう評価しているのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-56～CLO暴落から金融危機へ発展する可能性～
今回はコロナショックに起因する金融危機に関する情報
【2020年中に次のリーマンショック再来？】コロナショックは一過性か。農林中央金庫が大量に抱えるCLO（ローン担保証券）が暴落し再び金融危機へ発展する可能性を基にまとめました。
今回コロナショックは本格的な金融ショックに発展する可能性を秘めている。
きっかけとなりうるのが「CLO（ローン担保証券）」の暴落による金融ショック。
CLOとは簡単に言えば、銀行が信用力の低い企業にお金を貸して、その債権を他金融商品などとパッケージ化して機関投資家や富裕層に売却する、一つの商品の形。
元々、貸付を受けている企業が倒産してしまっては、債権回収が不能になる。
倒産した企業はローンの金利はおろか、元本を支払うことができない。
結果的に、証券化された金融商品であるCLOは大幅に値下がりしていく。
コロナショックによって、実体経済に大幅な影響が出ていることは街を歩けばわかる。
実際に世界経済が不況に陥れば、今まで倒産しなかった低格付けの企業は連鎖倒産をしかねない。結果的にCLOの価格は大きく値下がりしてしまう。
2019年の時点、でCLOの元となっているローンの格付けは約30%がS&Pで「B-」、ムーディーズで「B3」となっていた。
両格付けはデフォルトつまり倒産直前のCCCの1つ上の格付け。
ＣＬＯ市場は2010年に比べ２倍以上の6600億ドル規模に成長した。信用度が低めの借り手に安価な資金を豊富に提供することで、ＣＬＯは米史上最長の景気拡大に寄与した。
しかし、20年にリセッション（景気後退）入りする可能性が高まるのに伴い、信用格付け引き下げがＣＬＯによるレバレッジドローン一斉売りをもたらすリスクがある。多くの企業が借り換え困難に見舞われ、存続が脅かされる恐れもある。
その中で、日本の金融機関が15%（12.7兆円）程度のCLOを保有している。（世界に対する経済規模が6%程度→2.5倍規模）
日本のCLO保有トップ3
農林中金：CLO保有額7兆9000億円
三菱UFJ：CLO保有額2兆5000億円
ゆうちょ：CLO保有額1兆5000億円
ゆうちょ銀行も入っていることから、ゴールドマンサックス（←ロスチャイルド）が指示している可能性もある。
特に農林中金はこれにクレジットと株式を加えると30兆円。相当な危険水準。
CLOの元となっているローンを借りている元々信用力が低い企業が倒産をしていけばCLOの価格は暴落していく。
CLOを大量に保有している金融機関が大打撃を被り、下手をするとデフォルトするという事態も最悪考えられる。
農林中金規模の銀行が破綻してしまった場合、日本初の金融ショックという事態も十分に考えられる。
因みに世界に目を向けると、ドイツ銀行が7500兆円という桁違いのデリバティブ商品を保有している。世界経済全体が危ない状態だ。日本発の世界金融危機へ。という可能性もある。
現在、日本は、株・円・債券のトリプル安 ということもあり、かなり危険性が高まってきた。
投稿者 tasog ｜ 2020-03-20 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
どうなるアメリカ大統領選挙 コロナウィルス対策がトランプ大統領再選の最大課題に
前回の記事で、民主党の大統領候補選挙では、コロナウィルスの影響で旧勢力であるバイデン候補が危機管理能力が高いと期待され優位に選挙戦を進めていることをお伝えしました。今週には、さらに３州の候補者選挙でバイデン候補が圧勝し、民主党の大統領候補はバイデン氏に絞られてきました。大統領本戦で勝つのはトランプ大統領でしょうか、それとも、バイデン候補でしょうか。 (さらに…)
新型コロナ以上に、世界に蔓延しているもの
ヨーロッパやアメリカにまで新型コレラが蔓延して、世界中が経済停止の大騒ぎです。
中国の武漢から広まったようですが、ヨーロッパにまで広がるのか？と思っていた。
今や世界中に中国人の民族大移動が進み、しっかりと産業の一部を担うまでになり社会の一員と成っている。
イタリアでの
中国人労働者は非合法入国者を加えると、実際は40万人超。
中国系企業は、３万７００社にのぼる
新型コロナ菌もこれだけの中国人が出入りしているから、一気に蔓延したのだろう。
中国の１７億人の貧民対策として、どんどん海外に流出させて中国の影響力を世界にばら撒く作戦だ。
「中国労働者」という外来種は、在来種を駆逐して拡大していく。
新型コロナよりも中国人労働者、中国系企業、中国商品の多量流入で侵略されている事の方が危ない！
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イタリア「新型コロナ危機」と中国人「歴史的大移動」の相関関係
執筆者：樋泉克夫 2020年3月18日
◆ＦＯＲＥＳＩＧＨＴ https://www.fsight.jp/articles/-/46663 より引用
感染拡大の中心地はイタリアに移った（C) AFP＝時事
イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交う。
だが、なぜイタリアでこれほど感染が拡大したのか、といった視点が決定的に欠落しているように思える。
そこで、鄧小平が断行した対外開放、つまり「中国人の移動」という観点からイタリアを襲っている惨状の背景を考えてみたい。
おそらくイタリア社会における中国人――その大部分は対外開放以後に海外に「走出去」して飛び出して行った新華僑世代――の振る舞いを捉えることで、ヨーロッパ全体を覆いつつあるパンデミック危機の背景を知ることが出来るはずだ。
中国人がいないと米作りが成り立たない
今から7、8年ほど前になるが、香港の中国系書店で『“不死的中国人”――他們干活、掙銭、改変着意大利、因此令当地人害怕』（社会科学文献出版社 2011年）なる書籍を購入した。
地下にしっかりと根を張りながら咲き誇るタンポポの表紙に魅かれたと同時に、日本語に訳すと『“不死身の中国人”――彼らは働いて、カネを稼いで、イタリアを変えている。だから土地の人に怖がられる』となる書名が醸し出す反中・嫌中の雰囲気が気になったからだ。
それにしても不思議に思ったのは、この本が北京の出版社から刊行され、しかも香港の中国系書店に置かれている点だった。
じつは、この本は中国人が著したものではなく、2人の若いイタリア人ジャーナリストがイタリア全土を駆け巡り、イタリア社会で生きる中国人の姿を克明に綴った『I CINESI NON MUOIONO MAI：LAVORANO,GUADAGNANO,CAMBIANO L’ITALIA E PER QUESTO CI FANNO PAURA』（R.Oriani＆R.Stagliano Chiarelettere 2008）の翻訳である。
筆者にはイタリア語が分からないので、翻訳の出来不出来は判断のしようがない。が、なにはともあれページを追ってみた。
すると、中国人のイタリア社会への逞しくも凄まじいばかりの浸透ぶりが、溢れんばかりに綴られていた。
たとえば西北部の穀倉地帯として知られるピエモンテでのこと。
1980年代末に「紅稲」と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し、増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。やはり1本1本を人の手で丁寧に抜き取るしかない。だが、肝心の単純労働力は不足するばかり。
そこへ、農家の苦境をどこで聞きつけたのか、大量の中国人がやって来た。イタリアで半世紀以上も昔に忘れ去られてしまった田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。
＜7、8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ。抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある＞（同書より抜粋）
過酷な作業ながら収入は少ない。だが喜んで中国人は請け負う。
ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。彼らに「健康を考慮し、明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが、誰もいない。慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめて立ち去るところだった。
「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と、口々に言う。雇い主は、「中国人は疲れることを知らない。気が狂っている」と呆れ返る。
かくして同書は、「中国人がいないとイタリアの米作りは成り立たなくなってしまった」と嘆く。
「中国人って1カ所には留まらない」
農業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。
その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。
苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。
これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。
イタリア人は彼らを通じて中国を知る。だが中国人は、そんなことはお構いナシだ。
子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、カネ儲けに邁進しているので、学校や地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷なんぞを推し量る余裕も意識も持ち合わせてはいない。
同書の著者が、アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘に「夢は？」と尋ねる。すると彼女はこう答える。
＜夢！ そんなもの知らないわ。中国人って１カ所には留まらないものなの。あっちがよければ、あっちに行くわ。おカネの儲かり次第ってとこね。この地に未練なんてないの。もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりのヒトなのネ……＞
この印象的なシーンで、同書は終わっている。
アンナも他の中国人と同様に「とどのつまりは行きずりのヒト」なのだろう。
だが、新型コロナウイルスが「行きずりのヒト」と共に世界中を動き回ったとするなら、イタリアのみならず人類にとっては、やはり危険過ぎるというものだ。
対外開放でカネ・ヒト・モノが流入
1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民（旧華僑世代）が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。
以後9880人（1987年）、1万9237人（1990年）、2万2875人（1993年）へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。
1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結（同年3月発効）された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。
人民元（カネ）と共にヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。また中国料理・食品（モノ）への嗜好が高まったことも、中国人労働者（ヒト）の流入に拍車を掛けたはずだ。カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。
新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。
商品の発送元は温州市
彼らは強固な団結力をテコに、自らの生活空間の拡大を目指す。
たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。
現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。
彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。温州は、遥か昔の元代（1271～1368年）から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。
ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。
友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。
イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。
であるとするなら、中国人の「移動」という極めて今日的要因がイタリアの社会的・文化的伝統という“宿主”を得たことで、被害の拡大に繋がったとも考えられる。
中国人の数は40万人超
いま手元にある『海外僑情観察 2014－2015』（《海外僑情観察》編委会編 曁南大學出版社 2015年）を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。
中国人の人口は全人口の0.49％で30万4768人（2013年1月1日現在）。これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。
中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア（1400社）、中部のトスカーナ（1万1800社）、東北部のヴェネト（8000社）、北部から中部に広がるエミリア・ロマーニャ（6800社）であり、貿易を主にして2万5000社前後。他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。
「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17％を占めている。
アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。
2014年4月、東北部のパドヴァには中国人経営のアパレル・チェーン店「CVG」が創業し、有名なファストファッションブランドの「H&M」や「ZARA」のライバルとして急成長を見せる。イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。
――以上は飽くまでも『海外僑情観察 2014－2015』に基づいたものであるが、ここからもイタリア社会への中国人の浸透度がある程度は理解できるだろう。
「ACミラン」の経営にも中国の影
「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。
2014－15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr.Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48％売却で合意した。
Mr.Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。
サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。
その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。
当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。『星暹日報』は、タイにおける中国メディアの“別動隊”とでも言えそうだ。
さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr.Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲（ジャック・マー）であった。
2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム（共同事業体）に約832億円（株式の99.93％）で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。その後、2017－18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。
華僑・華人の本質は移動
こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。
同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。
華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』（厦門大学出版社 1991年）を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。
そして、華僑・華人の本質は、
「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」
との考えを提示した。
この主張をイタリアのみならず今や危険水域に達しつつあるヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、東南アジア、さらには感染報告が比較的少ないアフリカ、南米、そしてウズベキスタン、タジクスタン、キルギスタンなど中央アジアの国々にまで重ねてみるなら、新型コロナウイルスはもちろんのこと、中国発の“未知の危機”を今後も想定する必要があるだろう。
極めて逆説的な表現ながら、いまこそ国境を閉じて富強を目指した毛沢東の“叡智”を見返す必要を痛感する。新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。
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by猪飼野
コロナ騒動で中国の変わり身の早さ
【コロナ騒動で中国の変わり身の早さ】 が目だった。
➀コロナ発生を発見し発表した医師を、情報隠ぺいの為に監禁した
まずい状況は徹底的に隠ぺいする中国のいつもの対応だ。
しかし突然に、
➁突然に頃な情報を世界に発信。
コロナの患者数、死者数。武漢の状況、病院の新設状況をマスコミで発信。武漢を閉鎖。
➂中国がピークを過ぎ終息に向かっていると宣言。
ＷＴＯも中国は良く防いだ、世界の先進事例だと賛美。
➃中国はＷＴＯにお金を出す事を宣言。
欧州、アメリカでコロナ患者が急増。世界経済が大混乱。
石油減産にロシア、サウジが合意できずと石油暴落。
アメリカ経済が大暴落。
➄国家統制が取れる中国は感染病対策でも優位に動けることがコレラで証明されたと自慢。
➅中国は武漢から菌を世界に発信した戦犯のはずが、「コレラ菌はアメリカが持ち込んだ」中国は被害者であると主張。
途中から、誰かと組んで作為的にコロナ騒動を利用、世界経済を混乱に陥れて、そのどさくさでアメリカを叩く。そのような思惑がチラチラ垣間見れる。
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■「米軍持ち込んだ」と中国側主張 米専門家「反米で市民の不満解消狙う」
https://www.epochtimes.jp/p/index.htmlより
北京の紫禁城を背景に写真を撮る女性（GettyImages）
中国政府の高官が、パンデミックの爆心地となった武漢に米軍が新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると示唆したことを受け、米国務省は3月13日、駐米中国大使を国務省に召喚した。
この召喚は、中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッター （中国ではアクセス不能） への一連の投稿で、米国がこのウイルスについて何を知っているのかを明らかにしていないと非難した一方で、流行が米国で発生したという根拠のない陰謀説を主張したことを受けて行われた。
「ゼロ号患者が米国で確認されたのはいつ？感染者数は？病院の名前は？」と趙氏は中国語と英語の両方で書いた。
さらに同氏は、「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」とツイートした。
「事実を公表しろ！データを公開しろ！米国は私たちに説明する義務がある」と彼は付け加えた。
ロイター通信は匿名の国務省官僚の話として、米国務省東アジア太平洋局のデービッド・スティルウェル次官補が中国の崔天凱駐米大使を国務省に呼び、「厳しいメッセージ」を伝えたと報じた。同官僚は、崔氏は「非常に防御的」で、中国は「世界的な大流行を引き起こしながら世界に隠蔽した」責任についての批判を避けようとしていると指摘した。
また、同官僚はロイター通信に対し、「陰謀説を広めるのは危険でばかげています。中国の人々と世界のためにも、これを容認しないということを中国政府に知らせました」と語った。
別の国務省官僚は大紀元英字版に宛てたメールで、「米国側は、世界的なパンデミックとなったこの事態に関する中国政府の筋書きが、1月中旬以降、武漢華南海鮮市場から離れつつあることに気づいていました。これは中国政府が世界的大流行の責任から逃れようとしていることを示しています」と話した。中国政府は感染が始まった当初、武漢華南海鮮市場が感染源である可能性が高いとしていた。
同官僚は、「米国は責任の追及には関心がありませんが、中国内外の人命がこれ以上失われることを防ぐために、中国政府に全面的な情報公開と透明性を求めています」と付け加えた。
一方、中国の国営メディアも、米国が中国を中傷していると非難し、中国のウイルス流行への対応能力を称賛している。
国営メディアのチャイナデイリー（China Daily）が3月5日に掲載した記事では、共産党政権の大流行への対応を「誇るべき物語」と表現している。
タカ派の国営メディア環球時報は、「自国のウイルス対策の失敗を中国のせいにするのは憎むべきものだ」と題した社説を掲載し、「これまでのところ、科学界でさえこのウイルスがどこから来たのか結論は出ていない」と主張した。
中国の専門家で、「来るべき中国の崩壊」の著者であるゴードン・チャン氏は大紀元の最近のインタビューで「アメリカに対して繰り返されている容赦のない工作には悪意があり、無責任で、もちろん間違いであり、危険です」と述べている。
「中国が世界を助けるために有益であるという考え自体が間違っていて、危険です」
チャン氏はまた、今後も同じようなプロパガンダが続出すると考えている。
「中国共産党は、党が生き残るためにはこれが不可欠だと考えているので、必死にこのような主張を続けるでしょう」とチャン氏は述べた。「米国にとって中国の国民は仲間であり、敵は共産党政権であることを忘れてはいけません」
米国を拠点とする人権団体フリーダム・ハウスの中国、香港、台湾担当シニアリサーチアナリストであるサラ・クック（Sarah Cook）氏は大紀元英字版に対して、「この手の陰謀説がソーシャルメディア上で広まり、当局がそれに便乗し、人々を実際に納得させていることに気づいた後、物語を増幅させた」と電子メールで述べた。
さらに、この「反米の物語」は中国の多くの人々の共感を呼んでおり、ある程度「怒りと欲求不満を党から遠ざけることに成功しました」と指摘した。
国務省のグローバル・エンゲージメント・センターを率いるレア・ガブリエル（Lea Gabrielle）氏は3月5日の上院公聴会で、ロシアと中国がウイルス危機を利用して偽情報工作を強化していると警告した。
（大紀元日本語ウェブ編集部）
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by猪飼野
どうなるアメリカ大統領選挙 コロナウィルスでバイデン候補が急上昇
前回の投稿では、スーパーチューズデーの結果、バイデン候補が逆転勝利をつかんだことをお伝えしました。この時は、改革を訴えるサンダース氏に対して、民主党を支持する中高年は現実の外圧を捨象し願望の世界に埋没している現状維持派が多くバイデン氏が有利になったと分析していました。その後、アメリカでもコロナウィルスが流行し始め、大衆の意識はどう変わったのか調べてみました。コロナウィルスが蔓延すると国民皆保険を訴えるサンダース氏が有利になるのではないかとも考えたのですが、どうやらコロナウィルスもバイデン氏の追い風になっているようです。
まず、サンダース氏の掲げる国民皆保険ですが、必ずしも労働者全般の評価は高くないようです。実はアメリカで健康保険に加入していないのは15％なのだそうです。そして、多くの労働者にとって健康保険は闘って経営者から獲得したものであり、サンダース氏の国民皆保険は、その獲得した健康保険を廃止するとしており賛成できない人も多いそうです。
そして、コロナウィルスが流行してアメリカ国民が心配しているのは保険制度ではなく、危機管理能力のようです。トランプ大統領が危機管理で失敗しているのを民主党は批判しています。民主党の大統領候補であるサンダース氏とバイデン氏を比べれば、副大統領経験もあるバイデン氏の方が行政経験豊富で危機管理能力が高いと期待されています。コロナウィルス危機で米国民の間に安定要求が高まり、理想を語るサンダース氏よりも、現実的なバイデン氏の人気が高まているようです。
この先の大統領選挙でも、これまでは現職で経済運営も上手く行っていたトランプ大統領が有利でしたが、コロナウィルス対応で後手に回ったトランプ大統領は評価を落としているようです。大統領の本選挙でも、行政経験が無くコロナウィルス対応で後手に回ったトランプ大統領よりも、行政経験があり危機管理能力が期待できるバイデン氏の方が有利になると言う予測も出ています。
トランプ大統領、サンダース氏、バイデン氏を並べると、グローバリズムに最も近いのがバイデン氏です。コロナ危機を契機に、アメリカはグローバリズム派が復権するのかもしれません。それはアメリカだけの動きではなく、これからヨーロッパも含めた全世界的な動きに拡大していくと思われます。インフルエンザより致死率が低いコロナウィルスが、これほど過剰に報道されているのは、グローバリズム勢力が旧勢力の復権を目論んで、マスコミを動かしているからなのかもしれません。
■トランプが落胆したスーパーチューズデー ウイルスと黒人に感謝のバイデン、自信過剰のサンダース失墜2020年3月5日
バイデン蘇生の要因は3つある。
一、若者（特に大学生）を中心に吹き荒れたサンダース旋風は瞬間風速は凄かったが、やはり他の年代層には浸透し切れなかった。
二、予備選で勝利するのは、ブルームバーグ氏のように選挙広告に巨額の金をつぎ込んだだけではダメだったということ。
三、民主党支持者の間にやっとトランプ打倒への真剣味が出てきたことだ。サンダース氏が唱える社会格差是正もよし、公立大学学費無償も若者たちにはありがたいことだ。しかし、新型コロナウイルスが米本土に侵入、感染が拡大する天災が起きた場合、「理想論」を滔々と歌い上げるサンダース氏のようなビジョナリー（理想主義者）に政治は任せておけないことに各州の民主党支持者が気づいたのだ。
もう一つつけ加えれば、スーパーチューズデーの南部州、アラバマ、テネシーなどは黒人が多く居住する州だ。黒人指導者たちはバイデン支持を支持者たちに熱心に説き、黒人支持者の大多数がバイデン氏に投票したこともバイデン勝利の重要な要因だ。
新型コロナウイルス禍が米本土にも「到来」もバイデン蘇生の遠因になったと指摘する向きもある。新型ウイルスは、ワシントン州で死者まで出した。サンダース氏では頼りない。副大統領として国政を取り仕切ってきた経験豊かなバイデン氏の方が安心できる。大統領というものはプラグマティストでなければならない
■バイデン氏の逆襲！ ボス政治をバックに実質的勝利2020年3月9日
指名を得るために必要な過半数争いの行方は、まだまだ分からないということ。野球で言えば4回あたりですから。もう1つは、7月に予定される民主党党大会の投票ルールを考えれば、バイデン氏が極めて有利で、バイデン氏は“実質的に勝利”したということです。
党大会を見据えると、第1回の投票は、州単位の予備選で各候補が獲得した代議員数が得票数になります。ここで過半数を得る候補が現れない場合、第2回投票には771人の特別代議員が加わります。議員経験者や党幹部で構成される、いわゆる民主党のドンたちです。彼らは州の投票結果にとらわれることなく、投票することができます。そして、彼らの多くが、同じくドンの一人であるバイデン氏に投票することが予想されるのです。この第2回投票を前提とすれば、サンダース氏に第1回投票で過半数さえ取らせなければ、バイデン氏は指名を獲得することができるわけです。
第1回投票で過半数を獲得する候補が現れない時は、ブローカード・コンベンション（brokered convention）という話し合いが行われます。各候補を推す代議員が、他の候補を推す代議員と話をし、自身が推す候補にくら替えするよう説得する場です。くら替えの見返りは、例えば政策や党の綱領に盛り込む文言、党のポストなどです。
同氏が勢いを回復したのは、第4戦であるサウスカロライナ州での予備選でした。投票日の直前に同州民主党の“ボス”、ジェームズ・クライバーン氏が「バイデン支持」を表明。さらに勢いを加えました。クライバーン氏は同州選出の下院議員。院内幹事を務める民主党下院のナンバー3です。同氏自身がアフリカ系で、アフリカ系有権者の動向を大きく左右できる存在です。
加えて、スーパーチューズデー直前の3月1日、ブティジェッジ氏が撤退。翌2日にはクロブシャー氏も撤退を表明しました。「クロブシャー氏が副大統領候補になるかもしれない」という話が、ニューハンプシャー州で予備選が行われた直後から出ていました。ブティジェッジ氏の撤退も不自然です。撤退する見返りに、バイデン政権の国務長官のポストが提示された可能性があります。
サンダース氏の政策は、こうした政治信条の違いだけでなく、「経験」と「実績」を重視する立場からも受け入れがたいものになっています。健康保険を例に説明しましょう。実は、米国で健康保険に加入していない人は米国全体で15％程度しかいません。収入が基準より低い低所得者は「メディケイド」で、65歳以上の高齢者や身体障害者は「メディケア」でカバーされています。生産年齢にある人々も、多くが健康保険に加入しています。米国の労働組合の歴史を振り返ると、健康保険を取得すべく戦ってきました。彼らにとって健康保険は血と汗をもって勝ち取ったものなのです。これに対してサンダース氏の提案は、新たな制度を導入する一方で、既存の健康保険を廃止するとしています。
■バイデン氏３勝、ミシガン制す サンダース氏との差広げる―米大統領選民主指名争い2020年3月11日
米大統領選の民主党候補指名争いは１０日、６州で予備選・党員集会が行われた。ＣＮＮテレビによると、バイデン前副大統領（７７）は焦点となった中西部ミシガン州（代議員数１２５）を制し、３勝を確実にした。一騎打ちの構図となった急進左派サンダース上院議員（７８）に対するリードをさらに広げた。ＣＮＮによると、１０日深夜（日本時間１１日昼）時点の代議員獲得数はバイデン氏が７２４、サンダース氏が５９１。
■打倒トランプも見えてきた、バイデンの“アンストッパブル”な勢い2020年3月12日
米大統領選の民主党候補指名争いはこの日、6州で予備選・党員集会が行われ、バイデンが中西部ミシガンなど4州で勝利。指名獲得に必要な代議員数を着実に伸ばし、バーニー・サンダース上院議員との差を広げた。
新型コロナウイルス感染拡大におけるドナルド・トランプ大統領のいい加減な対応を見た民主党支持者は「もはやトランプに一番勝てそうな候補を選ぶという単純な話ではなくなった。大統領としての能力が一番ある候補を選ぶべきだ」との考えに至っているという。 「そうなると、急進的なアウトサイダー（サンダース）よりも前副大統領（バイデン）に信頼を置くのも無理はない」
米「CNN」の出口調査によれば、危機対応で誰を信じるかとの問いに対し、ミズーリ州では60％がバイデンと答え、サンダースは25％ほどしか信頼を得られなかった。本選予測でもバイデンに有利な数字が出ている。米クイニピアック大学が行った最新の世論調査によると、危機対応能力が優れているのは誰かとの問いで、バイデンがトランプを16ポイント上回った（サンダース対トランプでは、サンダースのリードは6ポイントにとどまった）。 上記の調査は3月初めに実施されたものであり、新型コロナウイルスが今後さらに米経済や社会に深刻な影響を及ぼしていけば、その数字も変わってくるだろう。ガーディアン紙いわく、「向こう2ヵ月間で民主党候補が事実上決まるだけでなく、トランプ政権も事実上終わるかもしれない」。
■米民主党内からサンダースに撤退要求、バイデンで団結目指す2020年3月12日
米大統領選の民主党候補の公認指名争いは、注目された3月10日のミシガン州の予備選で、ジョー・バイデン前副大統領がバーニー・サンダース上院議員に勝利した。これを受けて一部の民主党関係者は、バイデンの指名獲得が確実になったとし、ドナルド・トランプの追放に向けて一致団結すべきだとの主張を開始した。
ミシガン州はサンダースが指名獲得を果たす上で、最後の頼みの綱とされてきた。そのミシガンで、サンダースが破れたことにより、バイデンの指名獲得を確実視する見方が強まった。サンダースが選挙戦を続行した場合、今後はかなり不利な戦いが待っている。次の予備選が開かれる4州（アリゾナ、フロリダ、イリノイ、オハイオ）において、バイデンの支持率はサンダースを二桁台も上回っている。政治予測ブログFiveThirtyEightは、バイデンの指名獲得の確率を99％としている。
■サンダース氏、撤退せず 民主党候補選び 米大統領選2020年3月12日
米大統領選に向けた民主党の候補選びで、サンダース上院議員は11日、選挙運動を継続すると宣言した。10日に6州で行われた予備選のうち、焦点の中西部ミシガン州などでバイデン前副大統領に敗れたが、記者会見で「15日にアリゾナ州で行われる討論会を楽しみにしている」と述べ、撤退しない決意を明確にした。
国際情勢の大変動を見抜く！-55～アメリカにロシアの国富を譲り渡す財閥を阻止したプーチン～
エリツィン：金貸し傀儡政権はユダヤ系新興財閥を次々と誕生させ、ロシアの資源：国富を欧米に譲り渡す動きが活発化。それを阻止したのがプーチン大統領。新興財閥のトップを次々に逮捕、追放するやり方は海外から猛烈な批判を浴びた。それでも自国を守るため愛国派プーチンは、財閥解体の手を緩めなかった。
その背景にはロシアの軍事技術の伸長という力を手にしつつある。世界の警察を名乗ってきたアメリカが、その驕りのためか軍事力は停滞したまま。自作自演の演技に力をいれる中、ロシアは着実の軍事技術の開発に取り組んできた。
米ソ冷戦はアメリカとソ連の共同作業だったが、プーチン大統領の誕生で迎えた米露の新冷戦時代の実情はアメリカが手を出せなくなったことによる冷戦。ロシアは金を稼ぐための戦争はしない。闘犬の横綱のように、自身の身の危険が無い限り、むやみに吠えない、動かない。
但し、金貸しに対しては別、民族自決に向かう国を支援し、金貸しの息の根を止めようと虎視眈々と機会を伺っている。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■2000年 プーチンの大統領就任
◇通説 ：プーチンは資源輸出などによる経済成長を実現した。
◇歴史の真相：プーチンはユダヤ系成金財閥の欧米との結託を阻止しようとした。
●新興財閥によるプーチンへの挑戦
エリツィンが辞任して大統領代行に任命されたウラジミール・プーチンは2000年5月の選挙で当選し、正式に大統領に就任しました。当時、ロシアには政治経済の実権を握っていた7つの財閥がありました。これらの財閥を率いる7人とは、ボリス・ベレゾフスキー(石油大手のシブネフチ、ロシア公共テレビORTなど)、ウラジミール・グシンスキー(持株会社のメディア・モスト、民放最大手NTV)、ロマン・アブラモビッチ(シブネフチを共同所有)、ミハエル・ホドルコフスキー(メナテップ銀行、石油大手のユーコス)、ピョートル・アヴェン（民間商業銀行最大手アルファ銀行頭取）、ミハエル・フリードマン（アルファ銀行創設者）、ウラジミール・ポターニン（持株会社のインターロス・グループ、鉱物大手のノリリスク・ニッケル）です。ポターニンを除いてすべてユダヤ系です。
ベレゾフスキーはエリツィンの後継として当初からプーチンに白羽の矢を立てていました。プーチンの支持政党「統一」を設立したほどです。プーチンを、エリツィンと同じようにコントロールできる人間だと考えていたのです。
投稿者 tasog ｜ 2020-03-11 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
生物兵器の世界権威が緊急来日。日本は生物兵器の対応が無知すぎる！！と警告
新型コレラウイルスで世界中が大混乱だ。
観光・旅行業、興行産業、飲食店、繁華街の休業状況など長引くと倒産が合い継ぎそうだ。
世界経済も株価暴落、石油暴落、円高など世界中が変動をきたしそうだ。
中国が経済停止すると、様々な商品が止まって日本も困っている。
世界経済が複雑に相互乗り入れで成り立っている事を知り驚きだ。
しかし、あまりにもマスコミの過剰報道。
国内情報を公開しない中国がコロナ情報を積極公開したかと思うと、ＷＴＯと終息宣言？
今度はアメリカ、ヨーロッパで蔓延中。
明らかに誰かに仕掛けられている！！
その分析は次にゆずる。今回は、
台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究, 生物兵器の世界的権威、杜祖健が緊急来日。
彼は生物・化学兵器が漏れた（放たれた）？可能性を示唆する。
米国、台湾、中国、さらに生物・化学兵器研究に力を入れていたロシア、北朝鮮は対応が早かった。
緊急来日した生物兵器の世界的権威、杜祖健の記事を紹介します。
～～以下ＪＢＰＲＥＳＳ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59632（ジャーナリスト：吉村剛史）2020.3.9（月）より引用～～
「日本は手遅れ」生物兵器の世界的権威が断じる理由
日本は急げ、「対外情報収集力向上」と「隔離船病院の導入」
3月6日、武漢市のキリスト教教会を消毒するボランティアの人々
中国湖北省武漢市で発生し、瞬く間に世界に感染が拡大した新型コロナウイルス。発生当初から「兵器」の可能性も排除せず、危機感をもって情報収集に取り組むよう訴えてきた台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究の世界的権威、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏＝が緊急来日した。
滞在に同行し、改めてインタビューすると、杜氏は、諸状況からみて「武漢の病毒研究所で研究、培養していた新型ウイルスが何らかの不手際から外部に漏れたというのが一番適当な説明だろう」と推測。日本の初期対応については「すでに手遅れ」と断じた。
杜氏は、今後は現状の感染拡大防止措置の強化、徹底などをはかり、治療薬の開発を急ぐとともに、日本の政権中枢に対しては国家レベルでの対外情報収集力の強化や、有事の際の隔離病院船の整備など、教訓を将来に生かすことの重要性を訴えている。
■米国CDCの専門家派遣申し出を黙殺した中国の意図
米コロラド州立大名誉教授である杜氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する各国・地域の初期対応について、早期に中国からの入境に全面的な制限を設けた米国、台湾の警戒感、危機意識の高さを評価。
同時にロシア、北朝鮮でも初期対応が厳密だったことに着目しており、「いずれも生物・化学兵器研究に力を入れてきた実績から、防御意識も高い」と指摘した。
当初、新型ウイルスは武漢・漢口の市場で売られていた動物が発生源とされたが、ヘビ毒研究が本来専門の杜氏は、旧ソビエト連邦崩壊時、多くのロシア人らから「（ソ連の）生物研究所のヘビ毒を（横流しして売るので）買ってほしい」と依頼の手紙、電話があったといい、そうした自身の体験に照らし、「規律の状況などによっては、現場の人間が使用済みの実験動物を焼却せず、換金目的で市場に横流しするなどの行為はあり得る」とみている。
杜氏はこれまでも、1979年に旧ソ連・スべルドロフスクの研究所から炭疽菌が漏れ、多くの市民が死亡した実例などから、「研究施設から病毒が漏れることはよくある」としてきた。
緊急来日し、持論を述べる杜祖健氏（筆者撮影）
加えて今回の新型ウイルス問題発生後、米国のCDC（疾病コントロールセンター）が伝染病の専門家を武漢に派遣し、感染拡大阻止に協力したいと申し出たことに対し、中国側が対応しなかったことも、「中国側には知られたくない事情があることが疑われる」とみる。
■否定できない「実験中のウイルスが不手際で漏出」の可能性
また、中国当局が1月末、中国科学院武漢病毒研究所に人民解放軍の女性少将、陳薇氏を派遣した点について、「女史は浙江大学卒業後に軍に入り、生物兵器に関連してアフリカでエボラウイルスなどを研究した人物で、中国軍事医学科学院の生物工学研究所長」「本来なら現地には医学の専門家を送るべきだが、中国で最も優れた生物兵器の専門家を送り込んだことは注意すべき動向」といぶかしむ。
「そもそも武漢病毒研究所のようなバイオセーフティーレベル4（BSL-4）施設を持つ研究所は、兵器レベルの研究、開発が主眼とみられる」「発症前にヒトからヒトへ感染し、一度発症して回復したのち、再び罹患するなどの特徴も蔓延阻止の対応を困難にしており、この点も人為を疑う要素」という。
杜氏は「これらはいずれも間接的な、いわば状況証拠にすぎない。確かに生物兵器として危険な病源体やウイルスを培養するのだとしたら、つくる側は同時にワクチンや抗毒剤を大量に準備しないといけない」としつつも、「私見では新型ウイルスは実験、研究の途中で、何らかの不手際が発生し、武漢の研究所内から外部に漏れたのではないか。その説明が最も納得できると思う」と総括した。
■「未知のウイルス」の情報収集に完全に出遅れた日本
今回の日本の対応については、「感染拡大阻止のための初期対応としてはすでに手遅れで、未知のウイルスに対する情報収集に出遅れ、危機意識も低かった」とし、今後は、可能な限りの感染拡大阻止のために、「現状行っている外出や集会自粛などの措置の強化、徹底とともに、治療薬開発を急ぐことなどが現実的だ」とする。
そのうえで、将来の同様の危機に備え、国レベルの対外情報収集力の強化をはじめ、「収容人員300人規模でもいいので、感染者やその疑いのある人を隔離できる病院船を3隻くらいは整備すべきではないか」と提言。横浜港停泊で世界的に注目されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の場合は英国船籍でもあり、またクルーズ客と、これをもてなす従業員らの意識が、感染者が出た後も切り替えられないまま船内で感染拡大したが、「感染者らを完全に隔離して医師らが対応しやすいような設計にする。平時は観光船などとして経済的に維持・管理し、自然災害などを含め、有事の際の病院船、隔離施設とすることを検討してもいい」と主張した。
台湾出身の杜氏は、日本統治時代の1930年生まれ。父は台湾人初の医学博士号取得者として知られる杜聡明氏（1893～1986）だ。自身は化学者を志し、戦後は台湾大を卒後に渡米。スタンフォード大（博士）などで学んだ。
専門のヘビ毒研究を下敷きに、長く米軍に協力し、毒素兵器、生物・化学兵器などに詳しく、オウム真理教によるサリン事件では、日本の警察に協力してサリン検出法などの情報を提供。こうした功績から2009年に旭日中綬章受章している。
また研究目的で2011年以降は、オウム真理教の教団内でサリン製造の中心人物であり、VXガス殺人事件にも関与した死刑囚と、刑執行直前まで面会を重ね、著書『サリン事件死刑囚 中川智正との対話』（角川書店）などで事件の真相に迫った。
2017年にマレーシア・クアラルンプール国際空港内で発生した金正男氏暗殺事件では、現場の映像をもとに、神経剤「VX」の顔面塗布方法が、実行したベトナム人女性、インドネシア人女性によって、それぞれ異なる種類の薬品を顔面上で混合させる手法であったと分析し、再び軍関係者らから注目された。
米軍と長くかかわってきた杜氏は、米国の情報収集力の大きさを体感しており、また今回の新型ウイルスへの初期対応で、中国を警戒してきた台湾の決断の素早さに注目。逆に日本の情報収集力の弱さ、危機感をもった動きの遅さを対照的にとらえている。
「2003年、中国広東省から感染拡大したSARSに苦慮した台湾では、早期にBSL-4施設を整備し、SARSウイルスをはじめ炭疽菌などを培養、研究してきた」と証言。実際、李登輝政権時代には中国の蘭州発とみられる口蹄疫で養豚業が打撃を受けたこともあり、続投が決まった蔡英文政権でもヒトや家畜なども含め、中国発の未知の病原に強い警戒心が根底にあった。
■家畜や穀物を対象とする生物・化学兵器も開発されている
また杜氏は「一般には知られていないが、台湾の研究所でもSARSウイルス漏出騒ぎが発生し、大事に至る前に収束させたことがある」とし、台湾がこの失敗からも危機管理能力を伸長させてきた点を指摘。
一方、日本はSARSや、その後のMERS（中東呼吸器症候群）の感染拡大でも直接の被害を受けておらず、対外危機意識の低さもあり、初期対応の多くが後手に回ったかっこうだ。
杜氏は、「多くの病原体が、生物兵器として多くの国でつくられている。例えば（根絶した）天然痘は生物兵器の有力な候補者として準備されている。炭疽菌は実際に米国でテロに使用された。こうしてみると新型コロナウイルスが生物兵器の試作段階の漏出であっても不思議ではない」と推測。
「最近はヒトに限らず、家畜や穀物を対象とする生物・化学兵器、毒素兵器も研究対象になっている。相手が何を研究しているかがわかれば、その防衛方法を準備することもできる」と警鐘を鳴らしている。
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ｂｙ猪飼野
