2019-02-26

国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~

プーチンー安倍

今回から新たなシリーズ『国際情勢の大変動を見抜く』を始めます。

これからの世界情勢の主役になるであろう(実はすでに主役だが)ロシアを中心に見ていきます。

以前の『世界を操るグローバリズム』シリーズでも紹介した元ウクライナ大使:馬渕睦夫氏の著書『世界を操る支配者の正体』を中心に紹介していきますが、2019年の最新情報も織り交ぜて分析していきます。

 

著者も書いていますが、今や世界情勢も鍵を握っているのが、ロシアと日本。この二国が、世界的金融危機を目前にどう動いていくか!?

そして、独自の道を歩み始めた奥の院:イギリス王室(ヴェルフ・ヘッセン)の動き、そして情報支配を目論む中国の動きも垣間見つつ、ロシア、日本を追っていきます。

ロシアは比較的明確な路線ですが、日本はどうでしょう?最近またロシアとの接触機会が増えていくようですが、アメリカとのしがらみもある。日本はCIAだらけで情報は筒抜け。その中で安倍晋三もなにかフラフラ。

嘗ての売国奴の系譜である安倍晋三の動きはやや分かり難いですが、背後の田臥の方向性として見ていくことで見えてくるものがあるかもしれません。以前山口にプーチンを招いているのも意味深ですからね。

これら諸々の情報を基に、今後の世界情勢を追求していきましょう。

 

るいネットでも同様の認識です。(『世界は、アメリカ支配からロシア主導へ大転換』)以下に一文載せておきます。

>世界情勢が急転し始めたようである。2年ほど前にロシアの軍事技術がアメリカの軍事力を上回ったことを知った各国は、中国・インド・イラン・ブラジルはもとより、親米の筈のドイツ・フランス・サウジまでロシア追従へと方向転換した。中東でも、イラク・トルコがロシアの軍門に下るのは時間の問題だろう。<

>中国もその軍事技術を命綱としている。従って、どうやら習近平もオバマもプーチンに歩調を合わせるしかなくなり、プーチン主導で各国が金貸し支配を打倒する反金貸しの闘いに入ったものと思われる。それは、夫々の自国を守るための闘いであるが、期せずして世界を守る闘いとなる。<

 

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

*************************************

■プロローグ

今突如として、イギリスの地政学者ハルフォード・マッキンダーの亡霊が甦りました。20世紀の初めに活躍したこの地政学の泰斗は、「東欧を支配するものがハートランドを制し、ハートランドを支配するものが世界本島(ユーラシア大陸)を制し、世界本島を支配するものが世界を制する」と喝破しました。このハートランドの核をなすのが、ロシアとウクライナなのです。

 

2013年11月以来のウクライナ危機は、ロシア支配を巡る戦いです。世界の制覇を目論む国際金融勢力が、ロシアに最後の戦いを挑んできたのです。これがマッキンダーの亡霊の正体です。

 

ところが、我が国においてはこれまで国際情勢を巡る議論からロシアがすっぽりと抜けていました。これは、ロシアが世界政治に占める実際上の地位に鑑みれば、大変異常なことと言わざるを得ません。2013年11月に発生したウクライナの反政府デモが、2014年の2月になってヤヌコビッチ大統領を追放し、ウクライナに親欧米勢力の暫定政権が成立しましたが、その後クリミア半島のロシアへの編入に対抗するアメリカ主導の対ロシア経済制裁という段階に至って初めて、我が国においてロシアがメディアの報道の焦点になりました。しかし、わが国のロシア報道は残念ながら米ソ冷戦時代の旧思考に凝り固まっていて、新しい国際政治の現実からかけ離れた虚妄の議論に終始しています。

 

本書は、今地殻変動を起こしている国際情勢の真相を明らかにすることを目的としています。

 

表面には出てきていない国際情勢の大変動を見抜いて、効果的な対策を立てることが、私たちの目下の急務になっています。なぜなら、現在起こりつつある事態は、我が国が世界で生き残れるかどうかの瀬戸際にあることを示しているからです。我が国だけではありません。世界全体の運命が掛かっているのです。これは決して脅しではありません。

 

(中略)

 

現在の世界における主要なアクターは、ロシアと日本、そして国際金融勢力です。アメリカや中国といった国家ではないことに注目してください。結論を先に延べれば、アメリカという国家はすでに国際場裏における主要なアクターではないのです。アメリカ国家(政府)の行動のように見えるのは、アメリカを背後から動かしている国際金融勢力の計画に基づく動きです。

 

中国も同様です。中国の場合は、ビジネスに精を出している共産党や人民解放軍のエリートの私益に基づく行動であって、中国国家の国益に基づいたものではありません。まず、この事実を理解することです。頭の切換えが必要なのです。

 

本書は、現在の世界がどうしてこんな事態になったのかを究明し、その解決策を提示したものです。

 

ウクライナ危機は単にウクライナ国内の政争ではありません。聖書のヨハネ黙示録の予言にある世界最終戦争、すなわちハルマゲドンになる可能性を秘めた、きわめて危険な事態なのです。しかし、まだハルマゲドンを避ける望みがあります。鍵を握るのはロシアのウラジミール・プーチン大統領(1952年~)と安部晋三総理大臣(1954年~)です。本書ではこの理由も明らかにしています。

 

アメリカのグローバル市場化圧力にさらされているロシアの運命は、わが国の運命と密接に重なる部分が多くあります。

(後略)

韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?

日本のマスコミは、あまりにも韓国文政権を完全否定だ。
・韓国の文政権が暴走している。
・文政権は反日思想にかぶれて冷静な判断が出来来ていない。
・韓国経済は文政権で破たん状況だ。など

「文政権の不支持率は46%となり、就任以来初めて支持率45%を逆転」と云っているが、
逆に、半数は未だ支援しているのだ。

しかし、これらは発信している日本のマスコミはアメリカの手下!
だから文政権を完全否定しているのはアメリカで、日本はマスコミ操作で踊らされているだけとみるべき。

◎文政権は何を考えているのか?~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 想像するに下記の様に思える。

■アメリカのこれまでのアジア戦略
日本・韓国を支配下にして、世界市場経済を支配する為の子分にする。
その為に、南北休戦状況(緊張を常に煽る)を維持して、日韓米軍事同盟で支配する。
いざこざを定期的に起こし危機感をあおり、軍需整備を拡大(日本韓国に軍需費用を負担させる)して軍需産業でも儲ける。

■アメリカの世界経済支配力の衰退
日韓はこれまでアメリカの作った世界市場経済で自国の経済を支えてきた。
しかしこの間で中国経済の力が膨大となり、相対的にアメリカ市場経済は左巻き、さらに衰退が明確に成ってきた。
今後の世界経済は、中国・ロシア勢力に移行するのだろうと誰もが感じ出している。

■米国の武力支配力が低下
経済力が続かなくなったアメリカは、軍事力を維持する事が難しく成ってきた。
軍事力そのものは、既にロシアに負けているとう見解も多くある。
さらに実際の総力戦の戦争は、世論的にあり得ない時代になった。
だから兵士の派遣は難しく電子兵器合戦の時代になってきた。この分野でもロシアに負けている?
その中で核兵器を北朝鮮が所有して北朝鮮を脅かしての南北紛争のマッチポンプが出来なくなった。

■韓国の文政権は、これまでのアメリカの戦略から脱出を図っている。
朝鮮戦争の休戦を終戦として、南北統一してアメリカ支配から逃れる。
南北朝鮮が軍事費削減出来れば大変な経済メリット
そして、今後、経済的にもアメリカに代わっていく中国・ソ連勢力に付く。

文政権は、根っからの反日か、政権維持の為に反日かは良く分からない。

しかし、良い悪いは今後の判断が必要だが、明らかに戦略的に「アメリカ支配からの脱却」を図ろうとしている。だからアメリカは文政権を否定して、最近では(CIAが韓国軍部を動かして?)クデターもあるかもと脅かしている。

アジア戦略で日本と韓国を支配する事を軸に組み立ててきたアメリカ。
韓国が抜けようとしている現在、日本はどうするのか?

アメリカ、中国、ソ連、朝鮮とどう付き合うのか?
国会で国政を議論して欲しい。

by 猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-02-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)

無題マラー特別検察官による捜査が来週にも終結するとCNNが報道しました。2年間の捜査の結果、決定的な証拠を押さえることが出来たのでしょうか。1月10日の投稿「トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)」では、それまでに明らかになったこととして、「選挙期間中もロシアでトランプタワーの計画が進んでいたのにそれをごまかしていたとか、大統領選挙後就任前にトランプ候補側近がロシア高官と意見交換したのをごまかしていたとか、ポルノ女優に対する口止め料を選挙活動費に認定して選挙違反だとするような内容」であることをお伝えしました。その後の捜査状況を調べてみました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-02-21 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)

 

origin_1前回の反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)では、イギリスの国会で離脱協定案が大差で否決され、EUとの再交渉を行う決議が可決されたこと、一方でEUは協定の見直しに応じそうにないことなどをお伝えしました。その後、イギリスのEU離脱まで残り50日余りの2月8日にEUは協定案の見直しを明確に拒否しました。そして15日イギリス議会も政府の離脱方針を指示しない議決を行いました。メイ首相は進退窮まった状況です。このままイギリスは合意なき離脱に突き進むのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-02-15 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~

グリーンスパン

グリーンスパンFRB議長はヴェルナーの理論:「中央銀行がやっていることは、自分勝手な信用創造であり、かつマネー創造だ。ここに最大の欺瞞、インチキがある」ということを知っており、かつては自身も「やってはいけない」と論文で書いたが、彼はそれを無視して、国家の片棒を担いでいた。正確には金貸しの手先と化していたのだ。

 

その後歴代のFRB議長は金貸しの意のままの政策を取り続けた。

その最大の惨事がリーマン・ショック。FRBの“信用創造”は20兆ドル。2000兆円。これでアメリカは危機を2011年に乗り切った。しかし、さらにその毒は、内部に隠されて広がり、今そのしわ寄せが押し寄せている。

 

2015年になって、イングランド銀行の理事のエコノミストで、本当の金融政策のプロたちが、過剰にお札(紙幣)を作って供給:財務省に裏からこそこそと資金を渡してきたこと。それを恥ずべきことだと告白を始めている。これは一体どういうことだろう。

 

イングランド銀行といえば、信用創造マネーの創始者。無から有を作り出す金貸しのご本家だ。考えられるのは、金貸しの奥の院である金主、イギリスであれば、ヴェルフ、ヘッセン一族の金貸しからの絶縁宣言とも受け止められる。ちょうどイギリスのEU離脱とも符合する。

脱金貸し支配、脱グローバル主義に舵を切ったと見て良いとおもわれる。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

*************************************

■グリーンスパンFRB議長はヴェルナーを無視した

 

2001年刊の『円の支配者』を出版する6年前。1995年に、ヴェルナーは、英語の論文をどんどん書いて発表している。この論文を読みたい、と各国の中央銀行の幹部や、FRBから要望が殺到した。ヴェルナーは、FRBの一体、誰が自分の論文を読みたいと取り寄せたのかを、機会があって尋ねた、ワシントンDCで、FRBに直接聞きにいった。すると、「論文を請求したのはアラン(グリーンスパン議長その人)だよ」と言われた。グリーンスパンがこの時、FRBの議長だった。彼は、1987年から2005年まで、実に18年間もFRB議長を務めていた。

 

グリーンスパンは、若い頃からリバータリアンであり、リバータリアニズム思想を築いた特異な女性思想家のアイン・ランド女史の若い愛人でもあった人だ。グリーンスパンは、20代で名うての投資家として名を馳せ、優れた論文も書いて「中央銀行による信用創造を国家が悪用してはならない」という論文で有名になった人だったのだ。

 

それから2年後、1997年9月にIMFの総会が香港であったときに、アナリストとして参加したヴェルナーは夕食会の積で、グリーンスパンFRB議長を見つけて近寄って挨拶をした。グリーンスパンは、「君がヴェルナー君か。論文は読んだ。信用創造についての話しだったね」と。そこでヴェルナーが、論文への感想を求めると、グリーンスパンは、「いや、おぼえてないね」と言って立ち去ったという。(中略)

 

グリーンスパンは、自分もまた、歴代FRB議長(中央銀行総裁)と同じく、「やってはいけない」と自分が論文で書いた、政治の道具としての信用創造に手を染めていることに厳しい自覚があった。自分が政府(ビル・クリントン政権)に加担して、本当は政府から中立で独立であるべき中央銀行総裁の役目を放棄して過剰な創造マネーをつくって、アメリカを表面だけの好景気(バブルだ)にしていた。このことをグリーンスパンは、「自分は己に恥ずべきことをやっている」という自覚があった。だがグリーンスパンは、自分もまたこうでもしなければ、国家というものはやっていけないのだ、と居直った。そういう秘密をアメリカの中央銀行であるFRBは抱えている。ヴェルナーの文を載せる。

(さらに…)

アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。

日本ではあまり放映されていませんが、ベネズエラが大変な事に成っている。

国家経済が破綻してハイパワーインフレで、生活が難しく国家大混乱。
そこにアメリカ勢力が支持する大統領(❓)が登場!
何か、水戸黄門みたいに、いつも同じシナリオだな~~

少し解説

■「ベネズエラ」の紹介
南米の国家。東にガイアナ、西にコロンビア、南にブラジルと国境を接し、北はカリブ海、大西洋に面する。自然豊かだが、サウジアラビアに次ぐ埋蔵量の石油や鉱物も豊か。

■概略の近代史歴史
1959年に独裁政権から、民主主義体制が始まった。それ以来、社会主義の国民行動党(AD)とキリスト教社会党(COPEI)の二大政党政治が継続してきた。15年はうまく運営していたが、

◎石油国家 独裁政権が崩壊
◎石油が国有化される
◎私利私欲で利権闘争で経済政策失敗で大混乱
◎石油価格暴落で国家経済破綻
◎現政権が立ち往生、新たな政権が登場(アメリカの支持)

アメリカ、ファーストのトランプが、介入を発言!!

今までと一緒じゃん!! もうばれてるよ!!

ローター発の記事が下記
ˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆˆ
■ベネズエラに「2人の大統領」どういうこと? アメリカが軍事介入を否定せず、緊張高まる
「自国第一主義」のアメリカがなぜ関与を強めているのか Reuters発

https://www.huffingtonpost.jp/2019/02/05/venezuela-gerardo-maduro_a_23661583/より

「2人の大統領」が並び立つベネズエラで緊張が高まっている。独裁色の強い現職のニコラス・マドゥロ大統領(55)に対抗するため、暫定大統領を名乗り始めた野党指導者フアン・グアイド氏(35)をアメリカが強力に支援、トランプ大統領は軍事介入をちらつかせるなど圧力を強めているからだ。
「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米でいったい何が起きているのか。

「それが選択肢の1つとなるのは確かだ」。トランプ大統領はアメリカCBSのインタビューにそう答えた。「それ」はベネズエラへの軍事介入を意味していた。
インタビューが放送されたのは2月3日。マドゥロ大統領は直後、「彼は自らの手を血で染める危険を冒そうとしている」と反発した。

それに先立つ1月28日。アメリカのボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)がベネズエラ問題で記者会見した際、持っていたノートに「兵士5000人をコロンビアへ」と走り書きしているのが目撃された。情勢は緊迫感を増している。

トランプ政権がベネズエラの政争に介入する直接のきっかけとなったのは、この国で「もうひとりの大統領」が名乗りを上げたことにある。
1月23日、首都カラカスで開かれた反政府集会で、国会議長のグアイド氏が暫定大統領への就任を一方的に宣言した。

発端は2018年5月の大統領選だった。マドゥロ氏が再選を果たしたが、野党の有力政治家が選挙資格を奪われたり、逮捕されたりするなどして立候補ができず、野党側は「選挙は不正だ」と訴えた。
国会では多数を占める野党はマドゥロ氏の就任を認めず、「憲法の規定で国会議長が大統領職を代行する」との名目でグアイド氏を暫定大統領に担いだ。
トランプ大統領は「ベネズエラ国民は勇敢にも、マドゥロ氏と彼の政治体制に反発の声を上げ、自由と法の支配を要求した」などと述べ、グアイド氏が合法的な大統領だとする声明を発表した。
アメリカに続き、イギリスとオーストラリアがグアイド氏を支持。コロンビアやペルーなど中南米の国々も同調している。
これに対し、マドゥロ大統領を支持するのはロシアや中国、キューバ、シリア、イランなど。独裁色の強い国や反アメリカの国が多く、ベネズエラを舞台に親アメリカと反アメリカの両勢力がにらみ合う構図ができあがっている。

「自国第一主義」がなぜ?
トランプ大統領は就任以来「アメリカ第一主義」を掲げ、これまでの政権が繰り返したような他国への「介入」は控えてきた。
今回、そんな方針を転換せざるを得なかったのは、自国の勢力圏内と位置づけてきた南米の地で、ロシアと中国がプレゼンス(存在感)を増してきたことへの危機感があるとみられる。
ベネズエラでは1999年にウゴ・チャベス大統領が就任し、アメリカへの対決姿勢を鮮明にした。周辺国にも影響し、ブラジルやアルゼンチン、ボリビアなどでも反アメリカの政権が生まれた。

アメリカの影響力が弱まるやいなや、中国とロシアが「進出」。アメリカがベネズエラに経済制裁を科す中、中ロは経済支援や軍事協力を通じて関係を強化した。チャベス路線を引き継いだマドゥロ政権もまた、中ロとの関係を重視している。
経済や軍事、外交などで対立が続く中ロが「裏庭」で影響力を拡大するのはもはや見逃せない──。トランプ政権のそんな思惑が透けてみえる。

経済悪化で事態変化
だが、チャベス、マドゥロ両大統領による政権運営は経済悪化をもたらし、それが野党への「追い風」になっている。
チャベス氏は貧困層を支援するため企業などを国有化、食料品などの物価を低く抑える政策を実施した。その結果、生産活動の低迷と物不足を招いた。
一方、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、石油収入で国家経済を支えてきたが、マドゥロ大統領が就任すると原油価格が低下。経済は一層悪くなり、物価が激しく上昇するハイパーインフレを招いた。生活苦から国外に脱出する人たちが後を絶たない。

かぎは軍の動向
双方の対立が激しさを増す中、かぎを握っているのが軍の動向だ。
グアイド氏側は連日、大規模な反政府集会を開いてはいるものの、行政、軍事の実権を掌握しているマドゥロ氏を退陣させるのは容易ではない。
特に「力」で秩序をコントロールできる軍隊を取り込めなければ、政権奪取は実現しない。そんな中、空軍のフランシスコ・ヤネス将軍が2月2日、グアイド氏支持を表明する動画がインターネットに投稿され、Twitterで拡散している。

ヤネス氏は動画の中でマドゥロ氏を「独裁者」と呼び、「ベネズエラの国民と、90%の空軍関係者は独裁者を支持していない。軍人は国民とともにある」などと述べた。これをきっかけに野党は勢いづき、ボルトン氏も軍関係者にグアイド氏側につくようTwitterで盛んに呼びかけている。

ただ、軍部は政権から国営企業のポストをあてがわれるなどしてきた。政権が変わればこうした「特権」が失われる可能性があり、組織的な政権離反につながるかは不透明だ。

  投稿者 dairinin | 2019-02-12 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)

_105552579_052113794前回の反グローバリズムの潮流(フランス「黄色いベスト」暴動で、揺らぐマクロン政権)では、暴動を受けてマクロン大統領が燃料税の増税を断念したことまでお伝えしました。さらにその後にも、最低賃金の上乗せ、残業代の非課税化など相次いで対策を発表しましたが、暴動はおさまる様子を見せません。それどころか、イタリア政府の要人がデモへの支持を表明し、仏伊の国家間の対立にまで事態は悪化、拡大しています。何故、こんなことになったのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-02-08 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-19~日銀によるマネー創造の秘密~

プラザ合意

この背景にはアメリカの圧力がある。その象徴とも言えるのが「プラザ合意」だろう。

ロッキード事件で田中角栄がアメリカの罠に嵌まり、民族派に対する見せしめとされた。それにビビッた中曽根首相や竹下大蔵大臣らが、アメリカからの為替調整を押し付けられ半ば無理やり「合意」させられ、60兆円を献上したのだ。これ以降、下降線を辿るアメリカ経済を支えるために、事あるごとに日本に圧力を加えてきた。

 

アメリカの100兆円を献上した小渕敬三内閣は、その心労のためか殺されたかは不明だが、脳出血で死んだ。

米国債を買わざるを得なかった橋本龍太郎は、「日本は米国債を売りたい誘惑にかられる。一部は金で保有したい」と訪米した際のニューヨークでの講演で言ったとたん、そのあとに殺された。

 

アメリカに盾突けば命が危ない。この圧力の元、田中派やそのあとを受けた経政会はどんどん弱体化し、それに業を煮やした小沢一郎が自民党を去って、日本再生を試みるが悉く邪魔が入る。幸い殺させることはなかったが、表舞台には登場できなくなった。

 

今後望みがあるとすれば、単極子ビームで最強の軍事力を持ったロシアのプーチンの民族自決の動きだろう。安倍普三がロシアとの関係を強固に仕様と動いているが、岸信介の子孫であり田布施の系統。まだまだその本心は分かりかねる。

 

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

*************************************

■リチャード・ヴェルナーが日銀によるマネー創造の秘密を暴いた

 

日銀によるクレジット・クリエイション(信用創造)とマネー・クリエイション(マネー創造)の秘密を暴いたのが、リチャード・ヴェルナー氏だ。彼が、2001年に『円の支配者』を出して、日本の中央銀行である日銀が、マネーを勝手に作り出してきたことを暴いた。それで、日銀のマネー創造が、景気を勝手に作ったり壊したりしているのだ、とズバリ書いた。日銀こそがバブルを起こし、そして破裂させる元凶になっている、と大きな真実を掘り当てた。ヴェルナーは、24歳から日銀と大蔵省の研究所に来て、ずっと日本の金融制度の裏側を調べていた。結果として、それは、その後のアメリカとヨーロッパの金融政策の大きな秘密を暴くことにもなった。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2019-02-06 | Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは?No Comments » 

日露首脳会談の成果、意味合い。

「3時間も会談した割には内容があまりにも乏しく、いろいろと合意できなかったことの表れではないか。(北方領土の)主権の問題で歩み寄りはなく、進展はなかったようだ」そのような見解が多い。

一方で
この間で世界情勢が大きなうねりとなっている。
特に日本の周辺が激変だ。

◎アメリカ大統領がトランプとなり、アメリカファーストでどこまで日本の友達でいるのかわかったもんじゃない。
◎中国は経済力をかさに掛けて、日本の領土も狙って生きている。
◎韓国は、北朝鮮との統一を目指して、反日スタンスを前面に出してきた。
◎北朝鮮は統一後に日本にお金をもらう金づるだと考えている。

その中でロシアとどう付き合うかは、この緊張を増している周辺各国との関係バランスを組み立て乍ら、外交が必要だ。

そのような視点でロシアとの関係作りを説いている意見がありました。

紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
■北方領土を返還する気ゼロ。それでも日露関係を深めるべき理由
2019.01.28
by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 https://www.mag2.com/p/news/383996
より

1月22日、安倍首相とプーチン大統領の会談が行われましたが、日本国内では「具体的成果が乏しかった」と報じられています。そんな報道に異を唱えるのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、日本との間に領土問題が存在する国々に「日ロ関係の存在」を示した事が大きな成果である根拠を、周辺各国と友好関係維持が重要な「日本の戦略的立場」から解説しています。

■日ロ首脳会談、安倍総理は「大戦略」を理解している
皆さんご存知かと思いますが、安倍総理とプーチンさんが22日、クレムリンで会談しました。結果はどうだったのでしょうか?
平和条約交渉、本格化を確認…日露首脳会談

【モスクワ=梁田真樹子、畑武尊】安倍首相とロシアのプーチン大統領は22日午後(日本時間22日夜)、モスクワのクレムリン(大統領府)で会談し、日露の平和条約交渉の本格化を確認した。条約締結に向けた関係強化の一環として、今後数年で両国の貿易額を現在の1.5倍、少なくとも300億ドルに引き上げることで一致した。
「日露の平和条約交渉の本格化を確認した」そうです。そのためには、関係強化が必要だから、貿易額を増やすと。
「具体的な話」が好きな日本国民の大半は、「なんじゃそりゃ?要するに、何も具体的な成果はないってことだな」と思うでしょう。表面的にはその通りです。しかし、日ロ関係はこれでいいのです。なぜ?

あ

 

■「大戦略」を理解している安倍総理
皆さんご存知のように、中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!!!」と宣言しています。そして、もはやニュースにならないほど領海侵犯を繰り返している。それどころか、ロシア、韓国に、「反日統一共同戦線をつくり、日本を壊滅させようぜ!」とオファーしている。全国民必読証拠はこちら。

● 反日統一共同戦線を呼びかける中国
そう、日本、第1の脅威は、北朝鮮でもロシアでも韓国でもなく、間違いなく中国なのです。
なぜ、日本は、領土問題で妥協しないロシアと仲良くしなければならないのか?しょっちゅう書いているように、「中国とロシアが組んだら日本に勝ち目はないから」です。安倍総理もこの点、十分理解されているようです。産経新聞1月23日付を見てみましょう。

首相が、平和条約締結を目指すのは、中長期的に見て安全保障と経済の両面でロシアとの関係強化が不可欠だと考えているからだ。

「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」

首相は周囲にこう語った。日本の安全保障は将来も日米同盟が基軸となるが、米国の実力は相対的に低下しており、中露が連携を強めれば太刀打ちできなくなるからだ。
「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」
これは、まさにRPEが100万回書きつづけてきたことです。RPEでは、ロシアが無礼で、日本国民が怒っていた時も、変わらず、同じことをいいつづけてきました。総理の口からこのような言葉を聞けるとは、本当にありがたいことです。

しかも中国はこの30年間で国防費を51倍に増強し、東シナ海や南シナ海で権益膨張を続けている。首相がいかに習近平国家主席ら中国指導部と友好を演出しようと、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をあきらめることはあるまい。
(同上)
「尖閣諸島をあきらめることはあるまい」とあります。「沖縄をあきらめることはあるまい」というのもつけ加えたいところです。
ならばせめて北方の脅威は取り除き、極東地域でロシアと安全保障でも協力すべきではないか。首相のこの判断は筋が通っており、平和条約締結はその大きな推進力となり得る。
(同上)
ここは、微妙なところです。ロシア的にも、「平和条約締結」は望むところ。しかし、戦争で強奪した土地は、返したくない。だから、本音では4島返還の話も、2島返還の話すら、聞きたくない。
ロシアの「領土観」は「戦争のたびに領土は変わる。ロシア(ソ連)は戦争に勝ったのだから、4島がロシア領になるのは当然だ」というもの。だから、ロシア人の耳には、安倍総理の「平和条約を締結せねば」という言葉は、「平和条約」と聞こえず、「島返せ!」とだけ聞こえる。この辺は、難しいところです。

では、プーチンは、なぜ安倍さんと25回も会っているのか?要は、金儲けがしたいのです。クリミア併合で、日米欧は、ロシアに制裁している。それで経済が苦しい。だから、金儲けの話がしたい。それで私は、「金儲け7、平和条約3ぐらいがちょうどいい」と書きました。

安倍総理の記者発表にこんな言葉がありました。
「経済関係をより緊密にし、観光はもとより、地方交流や大学交流などさまざまな交流を増やし、この目標をともに達成していきたいと思います。両国の議員、議会間でも活発な交流が行われています。昨年7月には伊達忠一参院議長が訪露し、史上初めてロシア上院で演説を行いました。12月には両国の友好議員連盟の間でさらなる協力に向けた了解覚書が署名されました。日露関係発展のための重要な柱として本年も議員・議会間交流を後押ししていきます」
「8項目の協力プランを提案してから2年半以上がたち、すでに170以上のプロジェクトが生み出されています。先月には日本企業によるハバロフスク空港への経営参画、ガスプロムによるサムライ債の発行が決まりました。日露の企業がお互いに手を携えるビジネスに前向きであることを歓迎します」

ロシアが望んでいるのは、まさにこれです。だから、日本も、「金儲け中心」でいくべきなのです。こう書くと日本では、「金だけ奪われて」という反応がきます。「金儲け」というのは、ロシアだけに儲けさせろという話ではありません。日本もロシアも儲かる話をしましょうという意味です。
繰り返しますが、日ロ関係が良好であることは、「対中国」で大事なのです。

■日本は中ロに勝てない

日本には領土問題が三つあります。すなわちロシアと北方領土問題。韓国と竹島問題。中国と尖閣、(中国によると)沖縄問題。これ「領土問題」と一言でいいますが、本質はずいぶん違います。

ロシアは、北方4島を実効支配して現状に満足してる。韓国は、竹島を実効支配して現状に満足している。中国は、尖閣を実効支配していないので、不満である。つまり、領土問題でロシア、韓国と日本が戦争する可能性はありません。日本から攻撃すればありえますが、日本はしかけないでしょう?

しかし、中国は現状に不満なので、日中戦争が起こる可能性はある。その時、戦争参加国はどうなるのでしょうか?

1.日本、アメリカ 対 中国
これは、日本の必勝パターンです。ですから、日本は、アメリカ大統領がどんな人であろうと、日米関係を第1に考え、良好な関係を保っておく必要があります

2.日本 対 中国
日本で反米派が力を増し、日米関係が悪化すればこうなります。このパターンで、日本が勝つのは難しいでしょう。おそらく尖閣は、中国に奪われます。「日米関係悪化」、これ、バリバリありえますから要注意。皆さん、「トラストミー」鳩山政権時代に、どれだけ日米関係が悪化したか、決して忘れないでおきましょう

3.日米 対 中ロ
このパターンでは、どちらが勝つかわかりません。しかし、そもそもアメリカが、尖閣を守るために中ロ二大国と戦うでしょうか?私は、難しいだろうと思います

4.日本 対 中ロ
このケースで、日本に勝ち目は1%もありません

こう見ると、日本は、
•日米 対 中国

という必勝パターンを常に維持しておく必要がある。そのために必要なことは、二つです。

1.アメリカと良好な関係を維持しつづける
2.尖閣有事の際、ロシアが中国側にたって参戦しないようロシアと良好な関係を保ちつづけること

もし中国が、「尖閣に侵攻すれば、必ずアメリカがでてくるだろう」「ロシアは、日本と仲がいいから助けてくれないだろう」という予測をたてるなら、尖閣侵攻はないでしょう。逆に、「尖閣に侵攻しても、アメリカは日本を助けないだろう」「ロシアは、中国の味方だろう」と予測すれば、戦争になる可能性が高くなります。

というわけで、領土問題が進展するかどうかに関わらず、対中国で、日本はロシアと友好的関係を維持するべきなのです。これ、決して私が28年モスクワに住んでいたからいうのではありません。あのルトワックさんも、同じことをいっています。彼は、その著書『自滅する中国』の中で、日本がサバイバルできるかどうかは、ロシアとの関係にかかっていると断言しています。

もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。 (『自滅する中国』p188)

というわけで、安倍総理の対ロ外交、うまくいっています。もう少し、「私が領土問題を急いで解決する!」という欲望を減少させた方がいいとは思いますが。

by 猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-02-05 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »