2019-03-28

トランプ大統領のロシア疑惑(トランプ大統領が勝利、大衆の怒りが大統領を支えている)

20190325at05S_t2年間にわたる捜査の結果、トランプ大統領のロシア疑惑は証拠なし、司法妨害は嫌疑不十分と言う結論が出ました。FBIが大統領に対して、これだけ大きな問題で捜査を開始した以上、何らかのかくたる証拠をつかんでいると誰もが思ったのではないでしょうか。

しかし、これでFBIともあろうものが、確かな証拠も押さえずに大統領に対してこれだけ大きな捜査を仕掛けたことが明らかになりました。

FBIも戦いを挑んだ以上、勝つつもりだったと思われます。彼らは何を考えていたのか、そして何を見誤って負けたのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-03-28 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-5~ロシアの経済制裁やIMFのウクライナへの融資はプーチンを悪者にする罠か~

ポロシェンコ

アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたのは一体なぜなのか?これが今回のテーマです。

これは一般に思われているような「ロシアによるウクライナ関与を牽制する」という目的はないとのこと。であればやはりプーチン大統領に対する直接の圧力か?この時、アメリカとは先にも述べたようにグローバル派金貸し⇔オバマ⇔ネオコン⇔CIA(⇔イギリス王室≒ヴェルフ・ヘッセン)。

 

ウクライナは親欧米派(グローバル派)のポロシェンコ大統領となり、IMFの融資を受ける方向になった。その前提条件が「外資に開かれた経済構造にせよ」ということ。国営・公営企業の民営化に向かって進みだした。

グローバル派と真っ向から対峙する民族自決を先頭に立って推進するプーチンを誘い出し悪者にする罠ではないか?と思われる。案の定その後ロシアはマレーシア航空機撃墜事件の罠(アメリカ:ネオコンによる自作自演)に嵌められることになった。

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

*************************************

■なぜいま対ロシア経済制裁なのか

今回のウクライナ危機の特徴は、アメリカがクリミアのロシア編入を受けて早々とロシアに対する経済制裁を決めたことです。なぜ、こんなに急いでロシアを制裁する必要があったのでしょうか。

 

クリミアの住民投票にあたってはロシア系自警団による投票所などの選挙施設の警備があったことは確かです。また、自警団が治安維持にもあたりました。しかし、ロシアの正規軍がクリミア半島に侵攻したわけではありません。住民投票はあくまで平和裏に行われたのです。この一連の動きは果たして経済制裁に値するだけの国際情勢の安定を害する行為だったのでしょうか。どう考えても、均衡を逸していると言わざるを得ません。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2019-03-26 | Posted in 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流No Comments » 

サウジアラビヤも、脱アメリカ路線か?

サウジアラビヤは、米国にオイルを売って多量のドルで米国製の兵器を買う関係で蜜月関係だった。

ロシアは中東ではもともとイランと親しく、シリア紛争でもアサド政権を支援。そんなロシアはサウジアラビアの「敵対国」となるはず。
しかし、サウジアラビアは急激にロシアに接近中。

その一番大きな理由は?

■サウジアラビアなど石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国は2016年12月、15年ぶりの協調減産で合意した。市場価格を安定させるのが狙いで、この減産合意を機に原油価格の下落に歯止めがかかった。

今やアメリカは石油価格をコントロールする力を失ったのだ。
だからサウジはロシアに接近して、二人で中東及び石油価格をコントロールしたいと考えているのだろう。

下記のニュースは、サウジアラビアが世界はロシア制裁を止めるべきであると発言した」とロシアのマスコミ「スプートニク」が発信している。
アメリカにサウジがロシアを虐めるなと云っているのだ!!

■日本以外の親米国がどんどんアメリカから離れていくようだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
サウジアラビア大臣 ロシアに対する制裁は全世界への脅威
サウジ
スプートニク日本 https://jp.sputniknews.com/politics/201903186045927/
より

サウジアラビアのハリド・ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、米国の新たな対ロシア制裁が採択されれば、世界に悪影響を及ぼすだろうと語った。

ハリド・ファリハ大臣によると、 ロシアは欧州への重要な天然ガス供給国であり、 また中国への主要な石油供給国。制裁措置が実施されたなら、 それは「欧州や中国、そして全世界に悪影響を及ぼすだろう」と、 同大臣は記者会見で語った。
ハリド・ファリハ大臣はまた、 ロシアは技術分野で牽引の役目を果たしており、 宇宙や他の多くの専門分野において重要な地位を占めていると指摘した。
以上<引用>~~~~~~~~~~~~~~~~~

by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-03-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、期限延長の長期化はEUの作戦では)

_106128715_816c04b6-25fc-4de3-a96b-b39ecf571f0eイギリスのEU離脱ですが、イギリス国内の合意形成ができず、結果としてEUが決定権を握ることになりそうです。EUはイギリスの離脱を可能な限り延期して、イギリスの国民投票をやり直しEU残留に転換させることを狙っているのかも知れません。

イギリスが正常にEUを離脱するには、協定案のイギリス国会承認が必要ですが、既に2度否決され、内容の変更がない限り3度目の議案は議決に進めないことになりました。

EUはイギリスが合意できるような案=EUの影響力をなくす案、を認めるつもりは無いようですから、イギリスの国会で合意されることは困難です。イギリスとEUで一致しているのは、合意なき離脱による混乱は避けることで、離脱の延期は長期化することが、ほぼ確実な状況です。

EU推進派は、合意なき離脱の危機感をあおれば、イギリス国会もEUの影響力が残る離脱協定案に合意すると踏んでいたようですが、イギリスの抵抗は強硬で作戦の見直しを迫られています。

EU推進派は、離脱の延期を長期化してイギリスに対する締め付けを厳しくし、イギリス国内の不安、不満をあおる作戦に転換したようです。既に日産がイギリス撤退を決定しましたが、日産はフランスに経営権を握られており、EU推進派の作戦の一つだと思われます。最終的にはイギリス世論を動かし、EU離脱の国民投票をやり直しさせ、EU残留に転換させることも狙っているのではないでしょうか。

 

■英EU離脱6月末に延期可決 前提となる離脱案 来週採決へ2019年3月15

可決されたEU離脱延期の動議は、20日までに離脱案が議会で承認された場合、29日に予定されていた離脱を630日まで一度だけ延期するもの。離脱延期はEUすべての加盟国の承認が必要で、来週開かれるEU首脳会議で、その対応が協議される。動議には、離脱案が承認されなければ、離脱は長期間延期されるとも明記されていて、「合意なき離脱」に陥る可能性は、依然残されたまま。

■「ブレグジット」はなぜこれほど迷走するのか2019年316

今後はどんな展開が予想されるのか。20日までに行う離脱協定案の再採決を経て、イギリスは離脱延期について21日から始まるEU首脳会議で協議を行う見込みだ。イギリス議会が協定案を再び否決した場合、メイ政権としてはより長期の期限延期をEUに申請すると見られる。ただ、EU側は期限延期の明確な目的を求めており、メイ政権がそれをどう説明するかが問題だ。

最悪の場合、29日までに期限延期が決まらず、「合意なき離脱」に陥る可能性もなお残っている。合意なき離脱となれば、2020年末までイギリスがEUの単一市場、関税同盟に残ったまま新たな通商関係を模索する「移行期間」もなく、ただちにEUから離脱することになる。そうすると、これまでなかった税関手続きなどがいきなり発生し、EUからの輸入の遅れによる商品の品切れや、関税復活による物価の高騰など、生活や経済に多大な影響が出る可能性が高い。

■強硬派「合意なき離脱」訴える 混乱続く英でキャンペーン2019年318

EU(ヨーロッパ連合)からの離脱をめぐり混乱が続くイギリスで、離脱強硬派が、「合意なき離脱」を訴えるキャンペーンを始めた。キャンペーンを主導するのは、イギリス独立党のファラージ前党首で、EU離脱をめぐる2016年の国民投票では離脱派の中心的存在だった。キャンペーン参加者は、「(「合意なき離脱」でもいいのか?)もちろん。自分たちで生き延びていく。自由と主権はお金に代えられない。ファラージ氏を愛している! わたしのヒーローよ」と話した。

■ブレグジット協定「同じ」なら3度目の採決は不可 英下院議長が異例決定2019年319

イギリスのジョン・バーコウ下院議長は18日、テリーザ・メイ首相が推進する欧州連合(EU離脱協定に変更点がない限り、これを3度目の採決にかけることを認められないと発表した。バーコウ議長は今回、1604年に制定された、一度否決された動議は同じ会期内に再度採決にかけることはできないという慣習を引用。議員が12日に否決した協定と「実質的に同じ」ものを、3度目の「意味ある投票」にかけることはできないとした。

EU離脱 6月末まで延期要請 メイ首相 書簡を送付2019年321

メイ首相は20日、EUに対して、630日まで離脱日を延期するよう要請したと明かし、EUのトゥスク大統領に送った書簡を公表した。延期にはEUの承認が必要で、トゥスク大統領は、短期的な延長は可能としながらも、イギリス議会で離脱合意案を成立させることが条件としている。

■EU首脳会議、イギリスの離脱延期を協議へ2019年321

イギリスの離脱延期は21日からのEU首脳会議で協議されますが、認められるためにはイギリス以外の27の加盟国すべての賛成が必要です。フランスのルドリアン外相は、「メイ首相が会議で自らの戦略をきちんと保証できない限り、離脱の延期は認められないだろう」とけん制しました。

「議員たちは離脱の方法で合意できておらず、離脱協定を結んで3月29日に離脱することは、できなくなりました」(メイ首相)メイ首相は20日夜、テレビを通じて演説し、離脱延期を説明するとともに、離脱協定を承認しない議員たちを批判しました。

■EUがブレグジット延期を承認、英下院の判断が鍵 3月29日離脱は延期確実に2019年3月22日

欧州連合(EU)加盟国の首脳は21日、イギリスのEU離脱(ブレグジット)について、EU基本条約(リスボン条約)第50条に定められている離脱交渉期間を3月29日以降に延長することで合意した。これによって3月29日の離脱は延期確実の見通しになった。

イギリスの下院が来週中に、EUとテリーザ・メイ英首相がまとめた離脱協定を承認すれば、新たな離脱日は5月22日となる見込み。一方、協定が来週中に承認されなかった場合の離脱日は4月12日となる。イギリスはこの日までに引き続き協定可決に向けて動くか、「次の展開を示す」必要がある。

■英国でEU離脱の撤回求める署名殺到、議会への嘆願書に100万人超2019年322日

英国民の間で欧州連合(EU)離脱撤回を求める声が広がり、オンラインの嘆願書に100万を超える署名が集まった。特にメイ首相の20日の演説を受けて、離脱反対への支持が急速に高まっている。

議会が用意した嘆願書のウェブサイトには署名が殺到し、サイトは繰り返しダウンしている。ミュージシャンのアニー・レノックスや俳優のヒュー・グラント、コメディアンのデービッド・ミッチェルらが離脱撤回への支持を表明した。英下院で嘆願書を担当する委員会はツイッターで、「毎分2000近い署名が集まっている」とし、過去に例を見ないほどの速いペースだと説明した。

  投稿者 dairinin | 2019-03-22 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-4~ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ~

ヤヌコビッチ

表題の通りです。アラブの春等も“民主化”を目的とした反政府デモやクーデターはほとんどがアメリカ:ネオコン―CIAの仕業。武器の供与や活動家等の人材育成も行っている。

さらに、無差別テロもそう。こちらは役者を育て演じている。

ウクライナ問題はこれだけでは済まない。飛行機墜落偽装で奪った飛行機を使ってロシアが爆撃したことにする偽装も行なっている。地球規模の撮影セット。事件、事故がどんどん映画化している。

 

これらの事件の真相は、メディアは報道しない。そういう意味ではまだまだアメリカ、その背後の奥の院のメディア支配はまだまだ健在。このメディアを何とかしなければ、事実認識に至るにはまだまだ距離がある。プーチンはその事を考えているのか?

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

*************************************

■ウクライナ反政府デモの主導者はアメリカ

ウクライナの反政府デモを主導したのはアメリカです。というと読者の方々は首を傾げられるでしょう。デモはヤヌコビッチ大統領に反発するウクライナの民主主義者たちが始めたのではないかと。

 

しかし、ヤヌコビッチ大統領は今回のデモのきっかけとなったEUとの連合協定に署名するべく努力を重ねていたのです。これに対し、むしろEU側が署名へのハードルを高めていたのです。EUは署名のための数々の条件を出していましたが、その一つが収監中のユーリア・ティモシェンコ元首相(2010年の大統領選挙でヤヌコビッチに小差で敗れた金髪の髪型で有名な女性政治家、1960年~)の釈放要求でした。さすがにこのような内政干渉には、いかにEUとの連合協定が重要とはいえヤヌコビッチ大統領としても躊躇せざるを得なかったのです。加えて、EU側は連合協定署名後のウクライナに対する援助についてもなかなかコミットしてくれない状況でした。

  (さらに…)

反グローバリズムの潮流(イギリス国会はEU離脱派が多数、離脱延期しEUの譲歩を迫る作戦か)

BBUHmD9イギリスのEU離脱問題、離脱期限の3月29日まであと2週間となりましたが、相変わらず混乱は続いています。3月12日にメイ首相はEUから新しい譲歩を引き出しました。是体無理だと思っていましたが、これでイギリスは協定案に合意してスムーズに離脱に進むかと思いきや、議会は修正された協定案も否決。このままだと、EU離脱延期に進む可能性が高そうですが、その先はどうなるのでしょうか。延期後に、離脱中止となるのか、何らかの形で離脱に合意するのか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-03-14 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-3~金貸しの世界戦略に沿って事件の争点が決められている~

リップマン

著者は、民間メディアによる洗脳に騙されることなく、事実を見ていくことが、国際情勢を読み解く基本だといっています。民間メディアは国際金融資本つまり金貸しの意のままに報道を行い世論を形成することで支配していると。

これは当ブログでもこれまで述べていたことでもある。

著者は第一次世界大戦から続いているといっているが、実はメディア支配の歴史はもっと古く、顕著なのが、宗教改革にまで遡るというのが当ブログの見解。(参考:『金貸しによる洗脳教育史⑤ ~16世紀の宗教改革の黒幕はベネツィアの金融勢力だった』

実は活版印刷機が発明され、それが「教会から銀行へ」のお金の流れを換えるための広報活動を一翼を担った。

この頃から、情報操作は行われている。

 

この視点で世界情勢を見ていくことで、事件を起こす彼らの意図が手に取るように分かってきたという感動があったことを思い起こされた。次回以降はウクライナ事件の真相を探求していく。非常に楽しみである。

 

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

*************************************

■第三次世界大戦に発達する可能性

ここまで見たように、スターリンがクリミア・ユダヤ自治区構想を葬ってから70年の後、2014年の3月にウクライナ領クリミアは住民投票なるものを得てロシア連邦に編入されることになりました。なぜ突然、住民投票なるものが行われたのでしょうか。その理由は今回のウクライナ政変によります。ヴィクトル・ヤヌコビッチ大統領(1950年~)が暴力デモで退陣を余儀なくされた事態に、クリミアのロシア系住民が急遽反応したのです。クリミアはロシア系住民が6割を占めるほどロシア色の強い地域です。したがって、クリミアはウクライナ国家の下で自治共和国という独自色の強い地域にありました。

 

加えて、クリミアにはロシアが租借しているセバストポリ軍港があります。もともとの租借期限は2017年でしたが、ヤヌコビッチ大統領になってこれを25年間延長し2042年まで使用可能となったのです。このロシアに有利な取引はもちろんウクライナにもメリットがありました。ロシア天然ガス供給価格を国際価格よりも3割割り引いてもらったわけです。

 

いずれにせよ、ウクライナに暴力的政変によって親欧米派の政権ができたため、クリミアの地位、とりわけセバストポリの将来に対する不安がロシア系住民やロシア軍部に生じたとしても不思議ではありません。この暴力的な政変は要するにクーデターであり、このような非民主的な政権交代は1991年のウクライナ独立以来初めての経験であったのです。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2019-03-12 | Posted in 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流No Comments » 

シナリオ通りだった(?)米朝首脳会談が「決裂」

米朝首脳会談が「決裂」~失敗とマスコミは大発信。
マスコミの一色に染まる発信をしたら騙されている可能性を疑うべき。

原発手放して丸裸は危険で出来るはずのない北朝鮮
Vs.
原発完全に放棄で無いと制裁を再中止できないトランプ

だから、合意などできるはずがない。と思っていたらやっぱり「決裂」。
それなのに、マスコミは「決裂」予想外だったかの様に大騒ぎ?!
私は、『え~~っ』マスコミは合意が出来ると思っていたの?です。

何故?とも思っていたらこんな記事を見つけた。

なるほどね~~。しかし、外交の首脳は役者(騙し合い)ですね~~
♦◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

_105244646_e4321ebe-a33f-41ba-bd75-1f306aa334b6

http://agora-web.jp/archives/2037655.html アゴラより:

■米朝首脳会談「決裂」の裏側、僕はこう読む! 田原 総一朗

2月28日、世界の注目を集めた、米朝首脳会談が終わった。

前日の夕食会では、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、和やかな雰囲気に終始した。お互いにほめそやす様子すら見られた。それだけに、妥結が期待された。しかし、合意には至らなかった。メディアは、こぞって「決裂」と報じている。

トランプ大統領は会談後の会見で、「(金正恩委員長は)制裁解除を求めている。(寧辺の核施設は)非常に大きな施設だが、それだけでは十分ではない」と答えている。つまり、金正恩委員長は寧辺の核施設を解体する用意があり、完全廃棄の条件として、制裁の完全解除を求めたのだ。

だがアメリカは、ほかにも少なからぬ核関連施設があることを、把握していた。そして、それらすべての施設を廃棄するという決意を、金正恩委員長は示さなかった。だから、合意とはならなかったのだ。

多くのメディアは、金正恩委員長が、アメリカの意図を読み違えたと報じている。「寧辺の核施設を廃棄すれば、制裁を完全解除してくれるだろう」と考えていたというのだ。

しかし、金正恩委員長にしても、これが無理筋だということはわかっていたはずだ。それにもかかわらず、なぜこのような要求をしたのか。

また、トランプ大統領にしても、このような到底無理な要求をされ、席を立たねばならなかったのなら、金正恩委員長に対してもっと怒りや批判があっていいはずだ。しかし、会談後も、金正恩委員長のことを相変わらずほめちぎり、良好な関係をアピールしている。

さらにトランプ大統領は、「制裁を強化するのか」という質問に対して、「北朝鮮には、多くの素晴らしい人びとがいるし、彼らは生活をしていかなければならない。正恩氏を知って、私の姿勢は大きく変わった」と答えた。国民を苦しめるようなことはしたくないと、制裁強化を否定しているのだ。ポンペオ国務長官も、「最終的にはよい結果を得られる。もっと踏み込む必要はあるが、その準備はできている」と、楽観視していた。

トランプ大統領は、前代未聞の北朝鮮首脳との会談を行ったこと、そして自分でなければ北朝鮮の「非核化」は実現しないことを、繰り返し繰り返し強調している。歴代のアメリカ大統領がなし得なかったことだ、と。

これはつまり、非核化のために会談を続けなければいけない、そのためには、「大統領は自分でなければならない」と、国民に再選を訴えているのだ。

一方、金正恩委員長も、自分と会談をしてくれるトランプ大統領に、次の選挙でも勝ってもらい、大統領でい続けてもらわねばならない。

再選が危ういトランプ大統領。そんなトランプ大統領を頼みにする金正恩委員長。ふたりの思惑が一致したのだ。だから、今回はあえて妥結せず、協議を継続するということにしたのではないか、と僕は読む。

<以上引用>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-03-12 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱問題、まだ反EU側が優勢?)

img_d5f7d94fcf272efb255f10a068ada8c969139前回の反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)では、イギリスが合意なき離脱に進み、その混乱を乗り越えて自立することがイギリスにとって一番大きな可能性ではないかとお伝えしましたが、その後どうなっているのでしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2019-03-08 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

国際情勢の大変動を見抜く!-2~ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史~

クリミア編入

ロシアと言えば、記憶に新しいのがウクライナ情勢。クリミア半島のロシア編入で決着がついてはいるが、アメリカの経済制裁はまだまだいており、何か起こるか分からない情勢である。

この事件を機に、アメリカがロシアにちょっかいを出している。

以前当ブログでも紹介したが、アメリカの自作自演によるマレーシア航空機事故。(リンク)ロシア対アメリカネオコン勢力の構図だが、その背景には7世紀に遡り、ハザール王国やアシュケナージ・ユダヤが関与しているとのこと。

ということは、イギリス王室つまり、ヴェルフ、ヘッセンも深く絡んでいる可能性もある。(リンク

その当りも頭の片隅にいれて、この事件の構造を探っていく。

 

『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

*************************************

■■ウクライナ機器は世界最終戦争の序曲

■ロシアとウクライナの血で贖われた共通の歴史

2014年11月に始まったウクライナ国内の政争が、今日世界を巻き込む深刻な事態に至った直接のきっかけは、2014年3月18日にロシアがウクライナ領クリミア半島の住民投票の結果を受け入れロシア領としたことでした。これにアメリカが激しく反発し、EU(欧州連合)や我が国を巻き込んで、アメリカ主導の対ロ経済制裁が始まりました。なぜ、クリミアのロシア編入がこれほどまでの大事件に発展したかを理解するには、クリミアの歴史について述べておく必要があります。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2019-03-08 | Posted in 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流No Comments »