2015-05-01
天皇という力の正体とは？（１１）～財閥解体によって天皇を法人とする企業グループが誕生した～
引き続き、『天皇財閥 皇室による経済支配の構造』から抜粋→転載します。
財閥解体によって、財閥企業各社が法人となり、その企業群による「株式持ち合い」が日本企業の主流となった。
昭和20年11月、マッカーサー率いる連合国総司令部（GHQ）は特殊会社解体指令を発して、三井、三菱、住友、安田をはじめとする十五財閥の資産の凍結･解体を命令した。いわゆる「財閥解体」である。
（中略）
財閥家族に指定された56名は、保有株式を強制的に取り上げられ、一切の役員の地位にも就くことができなくなったのである。
（中略）
放出された財閥家族の所有株式は、一般の投資家の手に渡ったのではなく、傘下の企業が、「法人」として取得したのである。つまり、同じ財閥の下にあった企業が、仲間の株式を相互に所有するという事態が起こったのである。これを、「株式持ち合い」という。
株式持ち合いによって、戦前のようなピラミッド構造は崩壊した。そこでは「支配ー従属」関係はなくなり、文字通りに「持ちつ持たれつ」の関係となった。つまり、円環状の相互支配関係である。最終的な企業の所有者、つまり、オーナーがいなくなった状況が、戦後の日本企業の本質である。
「株式持ち合い」の企業群は、横の連携を強めると同時に、生産を担う実態のある法人としての企業への親近性が増して、会社本位の意識が形成される。
