2014-07-18

金貸しは日本をどうする?~日本の状況(2)税制改革で貧富の格差拡大と外資系企業の参入促進

2011年に発表された税制改革が着々と実行され、今年の4月に消費税が5%から8%へ増税され、同時に法人税の実効税率が2.4%引き下げられた。この法人税の改革は安倍政権が打ち出した「三本の矢」のうち、第3の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」として打ち出した政策だ。

平成26年6月24日閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」によれば、

数年で法人実効税率を、20%台まで引き下げることを目指し、来年度から引下げ開始。財源についてはアベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとし、年末に向けてきごんを進め、具体案を得る。

現在、国債と地方債の残高は1010兆円であるにもかかわらず、2014年の予算案では税収による歳入は54.6兆円、歳出は約95.9兆円であるので、差額の41.3兆円、全体の43%を借金に頼っている状況である。前回の記事で述べたように、日銀の金融政策では2020まで毎年50兆円の国債の買い入れを目標としており、金融政策と財政政策で矛盾を起こしている。少なくとも財政を黒字化させるつもりは無いようである。

では、今回の税制改革の本当の目的は何なのか?具体的に見ていくことにしよう。

(さらに…)

  投稿者 tasog | 2014-07-18 | Posted in 04.狙われる国の資産, 08.金融資本家の戦略No Comments »