2014-08-02
金貸しは日本をどうする?~日本の状況(3)集団的自衛権の行使容認の真の狙いは、軍事産業の延命とBRICs陣営との分断
安倍内閣は、2014年7月1日、憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるという立場をとる閣議決定しました。 集団的自衛権は、国連憲章の第51条に記載された権利ですが、日本政府は日本国憲法第9条により日本はその行使をできないと50年以上に渡って解釈してきました。 この変更により何がどう変わるか、この変更の背景にはいったい何があったのか。 ひとつずつ紐解いていきます。