2019-02-12
迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20～イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた～
グリーンスパンFRB議長はヴェルナーの理論：「中央銀行がやっていることは、自分勝手な信用創造であり、かつマネー創造だ。ここに最大の欺瞞、インチキがある」ということを知っており、かつては自身も「やってはいけない」と論文で書いたが、彼はそれを無視して、国家の片棒を担いでいた。正確には金貸しの手先と化していたのだ。
その後歴代のFRB議長は金貸しの意のままの政策を取り続けた。
その最大の惨事がリーマン・ショック。FRBの“信用創造”は20兆ドル。2000兆円。これでアメリカは危機を2011年に乗り切った。しかし、さらにその毒は、内部に隠されて広がり、今そのしわ寄せが押し寄せている。
2015年になって、イングランド銀行の理事のエコノミストで、本当の金融政策のプロたちが、過剰にお札（紙幣）を作って供給：財務省に裏からこそこそと資金を渡してきたこと。それを恥ずべきことだと告白を始めている。これは一体どういうことだろう。
イングランド銀行といえば、信用創造マネーの創始者。無から有を作り出す金貸しのご本家だ。考えられるのは、金貸しの奥の院である金主、イギリスであれば、ヴェルフ、ヘッセン一族の金貸しからの絶縁宣言とも受け止められる。ちょうどイギリスのEU離脱とも符合する。
脱金貸し支配、脱グローバル主義に舵を切ったと見て良いとおもわれる。
『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦 著）からの紹介です。
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■グリーンスパンFRB議長はヴェルナーを無視した
2001年刊の『円の支配者』を出版する6年前。1995年に、ヴェルナーは、英語の論文をどんどん書いて発表している。この論文を読みたい、と各国の中央銀行の幹部や、FRBから要望が殺到した。ヴェルナーは、FRBの一体、誰が自分の論文を読みたいと取り寄せたのかを、機会があって尋ねた、ワシントンDCで、FRBに直接聞きにいった。すると、「論文を請求したのはアラン（グリーンスパン議長その人）だよ」と言われた。グリーンスパンがこの時、FRBの議長だった。彼は、1987年から2005年まで、実に18年間もFRB議長を務めていた。
グリーンスパンは、若い頃からリバータリアンであり、リバータリアニズム思想を築いた特異な女性思想家のアイン・ランド女史の若い愛人でもあった人だ。グリーンスパンは、20代で名うての投資家として名を馳せ、優れた論文も書いて「中央銀行による信用創造を国家が悪用してはならない」という論文で有名になった人だったのだ。
それから2年後、1997年9月にIMFの総会が香港であったときに、アナリストとして参加したヴェルナーは夕食会の積で、グリーンスパンFRB議長を見つけて近寄って挨拶をした。グリーンスパンは、「君がヴェルナー君か。論文は読んだ。信用創造についての話しだったね」と。そこでヴェルナーが、論文への感想を求めると、グリーンスパンは、「いや、おぼえてないね」と言って立ち去ったという。（中略）
グリーンスパンは、自分もまた、歴代FRB議長（中央銀行総裁）と同じく、「やってはいけない」と自分が論文で書いた、政治の道具としての信用創造に手を染めていることに厳しい自覚があった。自分が政府（ビル・クリントン政権）に加担して、本当は政府から中立で独立であるべき中央銀行総裁の役目を放棄して過剰な創造マネーをつくって、アメリカを表面だけの好景気（バブルだ）にしていた。このことをグリーンスパンは、「自分は己に恥ずべきことをやっている」という自覚があった。だがグリーンスパンは、自分もまたこうでもしなければ、国家というものはやっていけないのだ、と居直った。そういう秘密をアメリカの中央銀行であるFRBは抱えている。ヴェルナーの文を載せる。
投稿者 tasog ｜ 2019-02-12 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。
日本ではあまり放映されていませんが、ベネズエラが大変な事に成っている。
国家経済が破綻してハイパワーインフレで、生活が難しく国家大混乱。
そこにアメリカ勢力が支持する大統領(❓)が登場！
何か、水戸黄門みたいに、いつも同じシナリオだな～～
少し解説
■「ベネズエラ」の紹介
南米の国家。東にガイアナ、西にコロンビア、南にブラジルと国境を接し、北はカリブ海、大西洋に面する。自然豊かだが、サウジアラビアに次ぐ埋蔵量の石油や鉱物も豊か。
■概略の近代史歴史
1959年に独裁政権から、民主主義体制が始まった。それ以来、社会主義の国民行動党（AD）とキリスト教社会党（COPEI）の二大政党政治が継続してきた。15年はうまく運営していたが、
◎石油国家 独裁政権が崩壊
◎石油が国有化される
◎私利私欲で利権闘争で経済政策失敗で大混乱
◎石油価格暴落で国家経済破綻
◎現政権が立ち往生、新たな政権が登場(アメリカの支持)
アメリカ、ファーストのトランプが、介入を発言！！
今までと一緒じゃん！！ もうばれてるよ！！
ローター発の記事が下記
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■ベネズエラに「2人の大統領」どういうこと？ アメリカが軍事介入を否定せず、緊張高まる
「自国第一主義」のアメリカがなぜ関与を強めているのか Reuters発
https://www.huffingtonpost.jp/2019/02/05/venezuela-gerardo-maduro_a_23661583/より
「2人の大統領」が並び立つベネズエラで緊張が高まっている。独裁色の強い現職のニコラス・マドゥロ大統領（55）に対抗するため、暫定大統領を名乗り始めた野党指導者フアン・グアイド氏（35）をアメリカが強力に支援、トランプ大統領は軍事介入をちらつかせるなど圧力を強めているからだ。
「アメリカの裏庭」と呼ばれる南米でいったい何が起きているのか。
「それが選択肢の1つとなるのは確かだ」。トランプ大統領はアメリカCBSのインタビューにそう答えた。「それ」はベネズエラへの軍事介入を意味していた。
インタビューが放送されたのは2月3日。マドゥロ大統領は直後、「彼は自らの手を血で染める危険を冒そうとしている」と反発した。
それに先立つ1月28日。アメリカのボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がベネズエラ問題で記者会見した際、持っていたノートに「兵士5000人をコロンビアへ」と走り書きしているのが目撃された。情勢は緊迫感を増している。
トランプ政権がベネズエラの政争に介入する直接のきっかけとなったのは、この国で「もうひとりの大統領」が名乗りを上げたことにある。
1月23日、首都カラカスで開かれた反政府集会で、国会議長のグアイド氏が暫定大統領への就任を一方的に宣言した。
発端は2018年5月の大統領選だった。マドゥロ氏が再選を果たしたが、野党の有力政治家が選挙資格を奪われたり、逮捕されたりするなどして立候補ができず、野党側は「選挙は不正だ」と訴えた。
国会では多数を占める野党はマドゥロ氏の就任を認めず、「憲法の規定で国会議長が大統領職を代行する」との名目でグアイド氏を暫定大統領に担いだ。
トランプ大統領は「ベネズエラ国民は勇敢にも、マドゥロ氏と彼の政治体制に反発の声を上げ、自由と法の支配を要求した」などと述べ、グアイド氏が合法的な大統領だとする声明を発表した。
アメリカに続き、イギリスとオーストラリアがグアイド氏を支持。コロンビアやペルーなど中南米の国々も同調している。
これに対し、マドゥロ大統領を支持するのはロシアや中国、キューバ、シリア、イランなど。独裁色の強い国や反アメリカの国が多く、ベネズエラを舞台に親アメリカと反アメリカの両勢力がにらみ合う構図ができあがっている。
「自国第一主義」がなぜ？
トランプ大統領は就任以来「アメリカ第一主義」を掲げ、これまでの政権が繰り返したような他国への「介入」は控えてきた。
今回、そんな方針を転換せざるを得なかったのは、自国の勢力圏内と位置づけてきた南米の地で、ロシアと中国がプレゼンス（存在感）を増してきたことへの危機感があるとみられる。
ベネズエラでは1999年にウゴ・チャベス大統領が就任し、アメリカへの対決姿勢を鮮明にした。周辺国にも影響し、ブラジルやアルゼンチン、ボリビアなどでも反アメリカの政権が生まれた。
アメリカの影響力が弱まるやいなや、中国とロシアが「進出」。アメリカがベネズエラに経済制裁を科す中、中ロは経済支援や軍事協力を通じて関係を強化した。チャベス路線を引き継いだマドゥロ政権もまた、中ロとの関係を重視している。
経済や軍事、外交などで対立が続く中ロが「裏庭」で影響力を拡大するのはもはや見逃せない──。トランプ政権のそんな思惑が透けてみえる。
経済悪化で事態変化
だが、チャベス、マドゥロ両大統領による政権運営は経済悪化をもたらし、それが野党への「追い風」になっている。
チャベス氏は貧困層を支援するため企業などを国有化、食料品などの物価を低く抑える政策を実施した。その結果、生産活動の低迷と物不足を招いた。
一方、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、石油収入で国家経済を支えてきたが、マドゥロ大統領が就任すると原油価格が低下。経済は一層悪くなり、物価が激しく上昇するハイパーインフレを招いた。生活苦から国外に脱出する人たちが後を絶たない。
かぎは軍の動向
双方の対立が激しさを増す中、かぎを握っているのが軍の動向だ。
グアイド氏側は連日、大規模な反政府集会を開いてはいるものの、行政、軍事の実権を掌握しているマドゥロ氏を退陣させるのは容易ではない。
特に「力」で秩序をコントロールできる軍隊を取り込めなければ、政権奪取は実現しない。そんな中、空軍のフランシスコ・ヤネス将軍が2月2日、グアイド氏支持を表明する動画がインターネットに投稿され、Twitterで拡散している。
ヤネス氏は動画の中でマドゥロ氏を「独裁者」と呼び、「ベネズエラの国民と、90％の空軍関係者は独裁者を支持していない。軍人は国民とともにある」などと述べた。これをきっかけに野党は勢いづき、ボルトン氏も軍関係者にグアイド氏側につくようTwitterで盛んに呼びかけている。
ただ、軍部は政権から国営企業のポストをあてがわれるなどしてきた。政権が変わればこうした「特権」が失われる可能性があり、組織的な政権離反につながるかは不透明だ。
