2019-08-07
アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。
アメリカ軍はソ連からの軍事圧力に対応する為に,ＮＡＴＯを編成し、日米韓軍事同盟を組んで対応してきた。
しかしソ連が崩壊し、今やロシアは欧州の天然ガス供給国となり、実質に欧米の敵対国でなく成った。(=ＮＡＴＯの存在意義がなくなっている）
また、アメリカがＮＡＴＯや日米間軍事同盟で、軍隊にお金をかけて置く資金力がなく成った。
つまり、軍事力に資金を投下することで、世界の警察だと云い中東の石油はじめ世界中の紛争に介入して、傀儡政権を作るなどして、今までは金儲け話に仕上げる事が出来た。
世界通貨である事を独占したドル通貨、石油利権を独占、軍事産業で兵器を売りつけるなど、世界支配で大儲けできていたのだ。
これらすべてが、成立しなくなる時代に変わり始めたのだ。
アメリカ軍が、もうけに繋がらなく成ってきたのだ。
ＮＡＴＯ事務総長は、「アメリカさん、もうすこしＮＡＴＯに留まっててね」と祈願しているよ！！（＝すでに、ＮＡＴＯは崩壊している！！）
と、実質上、ＮＡＴＯを脱退してる「トルコ」のＴＲＴ放送局が発信している。
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ストルテンベルグNATO事務総長、「米はNATOに留まり続けると確信」
北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、アメリカがNATOに留まり続けることを確信していると述べた。ＴＲＴＮＥＴより
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/08/06/sutorutenberugunatoshi-wu-zong-chang-mi-hanatoniliu-marisok-kerutoque-xin-1248963
ストルテンベルグ事務総長はニュージーランドで声明を発表し、アメリカがNATOに留まり続けることを確信しており、組織としてそのような可能性はないため、それに向けた準備はしていないと述べた。
アメリカのNATOへの残留をアメリカもNATOも支持していると強調したストルテンベルグ事務総長は、アメリカはヨーロッパに駐留する軍を拡大してそれを実証したと話した。
ストルテンベルグ事務総長は、アメリカのドナルド・トランプ大統領がNATOの他の加盟国に対し、同盟にさらなる貢献をするよう呼びかけたことは、見返りを受けるだろうと語った。
ニューヨークタイムズ紙は、トランプ大統領は2018年に上級顧問とNATOからの脱退を何度も議論したと報じていた。
（2019年8月6日）
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ｂｙ猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-24～日本を封じ込めてきた戦後東アジアレジーム～
今回はロシアと日本が金貸しの策略により窮地に立たされているという2014年頃の話し。
ロシアはウクライナの親露派によるマレーシア機撃墜事件について。この事件の真相究明に向かおうとする動きを阻止するために、イスラエルのガザでの戦闘に世論の目を向けさせ、その間にまた別の事件でウクライナ問題を再燃させるというように、状況に応じてロシア＝悪の世論形成を図ってきた動きを紹介している。
日本に関しては、韓国と中国の反日政策について。こちらは戦後から続くアメリカ傀儡の政策。面白いのが、元々韓国政府も中国政府も国民経済のことは頭にはなく、一部のエリートの私腹を肥やすことを第一とする言わば自我政権。彼らは政策の中身がないため、反日政策で生き延びるしかない。
これと戦後「日本を東アジアの中心にしてはならない」という金貸しによる戦後東アジアレジームとを融合させた政策。
現在、ますます韓国、中国との関係悪化につながっている。日本はどのようなスタンスをとればよいのか？次回その方向性について扱う。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■■歴史認識大戦争に備えよ
■ルーズベルトの参戦と同じ手法
本稿を執筆している2014年9月初旬の時点で、ウクライナ情勢は更に緊迫度を加えています。8月26日にベラルーシの首都ミンスクでポロシェンコ大統領とプーチン大統領の直接会談が実現し、東部ウクライナでのウクライナ政府と親露派との停戦実施に向けた協議を再開することなどが合意されました。しかし、最も重要な停戦実施に関しては、即時戦闘停止を主張するロシアと、親露派勢力の武装解除が前提になるとするウクライナの間の相違は大きく、停戦実現へ向けて工程表(ロードマップ)の策定にはまだまだ乗り越えるべき障害があります。(中略)
私はウクライナ情勢の将来に悲観的です。この首脳会談の直後からアメリカやNATOはさかんにロシア軍が国境を超えてウクライナ東部に侵攻していると発表し、またもプーチン大統領を非難し始めました。そこにロシアとウクライナ両国が紛争解決に至るのを妨害しようとする底意が感じられるからです。(同じ9月5日に、NATO首脳階段はロシアの動きを睨んで緊急展開部隊創設を決定しました。また、アメリカとEUは停戦合意成立にもかかわらず、対露追加経済制裁を実施しました。これらの措置は、明らかにロシアに対する挑発です。)
すでに指摘しましたように、アメリカの狙いはプーチンを挑発して東部ウクライナに軍事侵攻させることにあります。オバマ大統領は、アメリカは経済制裁を強化するが軍事干渉はしないと明言していますが、言葉通りに受け取ることはできません。
大東亜戦争直前のルーズベルト大統領の手法を、ここに思い浮かべることができます。ルーズベルトは欧州大戦にアメリカは決して参戦しないことを公約して大統領に三選されました。しかし、ルーズベルトはいかにしてアメリカが参戦できるようにするか、そのための秘策を日本に向けていたのです。日本を挑発して、先にアメリカに対して一撃を打たせるという工作です。
まず日米通商条約を破棄し、石油の対日輸出を禁止するなどの経済制裁を強化し、その結果として日本の真珠湾奇襲となりました。アメリカ議会は報復として対日宣戦布告を行い、日米戦争開始に伴うドイツの対米戦争突入のおかげでアメリカは欧州大戦に参入することができたわけです。今こそ、私たちはこの歴史の教訓に学ばなければなりません。アメリカがロシアを追い詰めて東部ウクライナに軍事侵攻せざるを得ないように仕向け、それを機にアメリカ(NATO)が軍事行動を起こす可能性はやはり否定できません。
■ウクライナ危機と中東情勢は繋がっている
この点に関連して注目しなければならないのは、ロシアとウクライナの首脳会談と同じ8月26日に、ガザでの戦闘を巡りイスラエルとパレスチナのハマスとの間で長期的な停戦合意が発効したことです。これによって、世界の世論の関心はひとまずガザから離れました。そして再び、ウクライナが焦点に浮上してきたのです。
これは、はたして単なる偶然でしょうか。とても偶然だとは思えません。なぜなら、世界の世論の関心がウクライナからガザに移ったのは、7月17日のマレーシア機撃墜事件の後しばらくしてからだからです。7月21日にロシア国防相は、衛星写真を公開してマレーシア機の近辺にウクライナ空軍機SU-25が2機認められたとブリーフィングを行いました。その後、アメリカの知識人の中にも親露派による撃墜説に疑問を呈する見方が現れるようになりました。
投稿者 tasog ｜ 2019-08-07 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
