2020-01-07
ＥＵ議長国が、「トルコはパートナーで関係を強化していく」と宣言！ 世界の勢力図は再編成中だ。
トルコのエルドアン大統領はＮＡＴＯの一員だったが、昨年に（≒欧米と縁を切り）ロシアの兵器を買い始めた。
実質上、ロシア軍団に仲間入りだと思っていたが、
なんと今度はＥＵ議場国が、「トルコはＥＵの重要なパートナーだ」と発言！！
ＥＵもアメリカと距離を置いて天然ガスを供給してもらっているロシアと一緒に、今後の世界を作っていきたいとの宣言にも聞こえる。
アメリカがイランの革命軍司令官を抹殺したこの時期に、この発言は関係があるのは、意味があるのか？
カルロスゴーンが支援して、日本から到着した国がトルコ！
ここでも裏でカルロスゴーンの逃亡を支援していたのか？
裏で何らかの勢力が工作している可能性もありそうだ。
どちらにしろ、これまでの世界各国の同盟や経済関係が、改めて組み替えられ始めている。
各国の首脳たちは生き残りをかけて、急展開する世界情勢を括目している。
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■EU議長国クロアチア 「トルコは重要なパートナー」
ＴＲＴhttps://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/01/07/euyi-chang-guo-kuroatia-torukohazhong-yao-napatona-1335784より引用
欧州連合（EU）の輪番制議長国クロアチアのイリーナ・アンドラッシ駐ブリュッセル常任代表は、「重要なパートナー」と特徴づけているトルコとの関係をどのように強化するかということに焦点を当てたいと報告した。
アンドラッシ常任代表は、国際報道協会（API）でクロアチアが6か月間輪番制議長国になったことに関して見解を述べた。
「トルコはさまざまな面でEUの重要なパートナーである」と強調したアンドラッシ常任代表は、
「移民に関する協力を発展させる意向がある。また、近くトルコと地域の地政学上の事柄も協議する必要がある」と述べた。
アンドラッシ常任代表は、「トルコ政府との関係は混乱しているが、協議をどのように活発化していくかということに焦点を当てたい」と述べた。
EUの拡張政策に言及したアンドラッシ常任代表は、アルバニアおよび北マケドニア共和国との加盟交渉開始を支持していると明かした。
アンドラッシ常任代表は、次のEU首脳会議でこの事柄を再度議題にすると述べ、拡張は最優先事項の1つになると語った。
アンドラッシ常任代表は、6か月間の輪番制議長国期におけるそのほかの優先事項をブレグジット（イギリスのEU離脱）、EUの2021-2027年度予算の特定、気候変動対策、単一市場の強化として挙げた。
（2020年1月6日）
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ｂｙ 猪飼野
中国と違い,誠実で可能性の大きいインドに注目
これまでの世界支配の覇者であるアメリカはどんどん衰退していき,覇者の席からおりつつあるのは誰にも明確に成ってきた。
その後の覇権は分散型だと云われている。
大き潮流は、欧米支配の世界から、ＢＲＩＣＳやアジアが主体と成ってくる。
が、その中でも勝組勢力が中国、ロシアだろう。
そんな環境下で、中国が一気に経済成長してアメリカの後釜に成るのかと思われたが、米中経済戦争や、中国バブルの崩壊、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題で世界から批難されている。
（金貸しは、中国共産党の独走を警戒してブレーキを踏んでいるのかもしれない）
課題の多い中国に比べて注目され始めているのがインドだ。
インドの今後の可能性と課題を書いてい有る記事がありましたので紹介します。
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中国とは大違い。誠実な国・インドの急成長と未来への大きな賭け
ｍａｇ２ｎｅｗｓ https://www.mag2.com/p/news/403807 より引用
世界で注目を集めるインド総選挙を経て、これからインドはどうなっていくのか
「このままではアジアに負ける。欧州がEUを作った恐ろしい真の理由」では、今年のEU欧州議会の選挙で、500年間続いたヨーロッパの世界支配が本格的に崩れ始めたことを整理しました。日本とヨーロッパの関係も大きく変わり、私たちのとってヨーロッパの政治、経済、文化、王室などの存在が遠くに感じるようになるでしょう。
極端に言えば、もう、欧州はそれほど気にしなくてもよいということでもあります。
欧州議会選挙が世界で2番目に大きい選挙とすれば、それより大きいのがインドの選挙です。今年行われたインドの選挙でも激変が起こり、ここもイギリスの植民地の面影を完全に消え去る結果がでました。
インドはイギリスの植民地として長く呻吟し、それは大東亜戦争で日本がイギリスを完璧に破ったことで解消されました。戦後のイギリスは植民地を維持しようとしたものの、すでに力を失い、戦争が終了してすぐインドの暴動を抑えられず、約70年前にインドは独立しました。
インドはヒンズー教徒の階級制（カースト制度）でよく知られているように、上流階級の人が政治などでは活躍しますので、戦後のインドは独立はしたものの、長いイギリス統治の影響と上流階級の政治団体が支配していました。たとえば、悪名高い「分割統治」政策では、インドの国民の間に対立を先鋭化する目的で、「異なる宗教の人は分かれて住む」という指導がされたが、これはむしろ人々の間に宗教の差を認識させ、かつ祖先伝来の土地を離れることになり、宗教上の争いを激しくしたのです。もっとも、この法律自体が紛争を多くしてイギリスの影響を保とうというものですから、当然といえば当然です。
このような独立後のインドに混乱をもたらす政策に加担したのが、インドの支配層（現代流の言葉を使えばエスタブリッシュメント）で、その代表がネルーやインデラ・ガンジーらの著名な政治家を生み出した国民会議派でした。本人たちがどのぐらい意識し、どの程度の利権を取っていたかは別にして、国民のためというよりむしろ既存権益のためといえるでしょう。
世界的に見ても、「リベラルな政権」はえてして「国の富を増やして発展させる」という概念は薄く、庶民の味方のようなことを言って、自分たちの利権を守るとともに、国民にはバラマキ行政を行うのが常です。日本でも「＊＊無償化」というのが流行っていますが、「無償化」といっても空からお金が降ってくるわけではなく税金で払うだけですから国は衰退します。インドも1990年代の初頭には分割統治とバラマキ政治のために破綻し、危機に陥り、それを契機に今度の総選挙で圧勝した保守派（人民党）が政権を取るようになりました。
およそ530程度の議席で、インド人民党が300議席を超えて単独過半数となり、首相になるとみられるモディ氏はカースト的にもこれまでの最上位の人ではなく、中間層の出身です。そしてその政策は日本の自民党よりアメリカの共和党に近いともいえます。
急成長を続けるインドが抱える「諸刃の剣」と大きな賭け
政権が安定し、これから大きな発展を遂げると予想されるインドですが、国民の年齢構成は日本と全く違い25歳以下の若い人が人口の半分を占めます。それは大きな発展の原動力にもなりますし、逆にもしこの若い層が大量に失業することにでもなると社会不安が増大するという両刃の剣でもありますが、それを決めるのが経済発展です。
インドは1990年代中盤から経済成長率が5％から8％に上がり、大きく成長しました。インド人民党の成長戦略が成功しましたが、今後も7％以上の成長を保つことができたら、大量の若者は産業に吸収され、さらに発展しますが、GDPが延びなかったら逆に失業が増えるので、経済が停滞するでしょう。
さらにもう一つのギャンブルがあります。中国もここ20年で経済大国になりましたが、中国は「外需依存型経済」で、外国の技術で中国国内に工場を作り、製品をアメリカに売り、ドルを手にしてそれを共産党幹部で分け、一方では中国国内で外国の企業が儲けた「元（中国通貨）」は、国外に出してはいけないという規制があり、仕方がないので外国企業は中国に再投資するという自由な金融に違反する制度で、安定した経済発展を遂げてきました。
これに対して、インドは「内需型」で国際慣行を守る誠実な国なので、現実にインドに工場などが建設されて、そこでインド人が働き、その給与でインド製の工業製品を買うようにならないと成長は躓きます。つまり、「まともな発展」が必要なのです。
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-45～共産中国の成立はソ連の支配下に置くためにアメリカが仕組んだ～
あけましておめでとうございます。令和初のお正月を迎えました。
昨年はアジアとアメリカの関係での様々な動きがあり、また、ヨーロッパでは、ドイツ銀行の危機や世界支配の奥の院のあるイギリスのEU離脱を巡る動きなど様々な出来事がありました。
当ブログでは、これまで扱ってきたように、これらの動きは、大きくはこれまでの金貸し支配の歴史からの転換と関連する事象と捉えています。
その観点で今年も世界の様々な動きを注目し、事実を追求していきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。
今回の記事はマーシャル・プランの正史です。
面白いのが通説と正史が真逆だということです。通説や共産主義抑止。正史はアメリカによる共産中国の設立で、ソ連の衛星国にしようとする意図があったとのことです。
その背景には、金貸しのお馴染みの手法「分割統治」で、直接的には戦争する双方の国々に対して武器を売り、破壊された都市の復興再生に参入するという軍産複合体の利権拡大が目的です。
最終的には世界統一政府樹立への試行の意味合いもあると考えられます。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1948年 マーシャル・プランの開始
◇通説 ：共産主義化防止を目的としてアメリカはヨーロッパに経済援助を行った
◇歴史の真相：ジョージ・マーシャルこそは共産党独裁・中華人民共和国の生みの親だった。
●共産党立て直しの時間稼ぎをしたマーシャル
1948年、アメリカはヨーロッパ経済復興援助計画を発表します。正統派の歴史観によれば、戦後ヨーロッパの経済的困窮が共産党拡大の原因だとして始めた、反共反ソ政策・トルーマン=ドクトリンの一貫です。支援を発表した、当時の国務長官ジョージ・マーシャルの名を取ってマーシャル・プランと呼ばれています。西欧は支援を受け入れますがソ連・東欧は受け入れず、共産党勢力は共産党情報局・コミンフォルムを結成して対抗をはじめ、ここから「冷戦」と呼ばれる緊張状態が激化していった、とされています。
ジョージ・マーシャルは軍人です。第二次世界大戦時は陸軍参謀総長を務め、戦後に国務長官、国防長官を歴任しました。
第二次世界大戦後、直ちに中国では蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党との間で内戦がおこります。マーシャル将軍は、トルーマン大統領の特使として中国に派遣されました。表向きはもちろん、国民党援助です。しかしマーシャル将軍は国民党への武器援助実施を遅らせ、共産党軍との即時停戦を主張しました。そして共産党との連立政権を強要したのです。それまで有利に戦いを進めていた蒋介石に停戦を命じたことは、共産党軍立て直しのための時間稼ぎでした。
投稿者 tasog ｜ 2020-01-01 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
