2020-05-06

国際情勢の大変動を見抜く！-60～FRBが史上初めてジャンク債を買い支えることを表明→中国の動きに注目～

ＣLO

4月9日、FRBが史上初めてジャンク債を買い支えることを表明した。これは債権市場→株式市場→ドル暴落の延命行為。

3月23日からはトリプルB格以上の債権を買い支えていたが、原油価格の低迷によるシェールオイル企業の危機や「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」によるCLO債の（ダブルB：ジャンク債への）格下げ発表（参考）によって、債券市場の売り攻勢を食い止める意図がある。

これは、コロナウィルスの感染拡大が、奥の院の想定よりも早期に鈍化したためだと思われる。直接はロスチャが動いている。

 

また、コロナウィルスのワクチン（エボラ出血熱ワクチンの使いまわし）が米国、ドイツそして世界中に供給されようとしている。これによって人口削減計画を加速する狙いか。（元々はロックフェラー⇔ビルゲイツ、ジョージソロス＋ネオコン等）

 

そのような状況にあって、中国がやたらと動いている。

3月半ばには中国も不良債権処理のため、国有の資産管理会社（AMC：銀河資産管理）を設立し、現不良債権残高の2倍を超える86兆円余りの不良債権の買い取りを可能とした。（中国にはシャドーバンクがいくつもあり、実質の不良債権の額は計り知れないが、国有ということで額はさほど重要ではない→公の数字重視か）

 

さらに、4月20日以降南シナ海を実質支配下に納めると公言。数年前から人工島をつくり軍事施設やレーダー設備等も配備され、「一帯一路」政策の一環としてエリア拡大を行っている。暴動や社会的混乱に備えて軍事力強化にも力を入れていると思われる。

 

この「一帯一路」政策も実のところ、旧金貸しと同じようなやり方。開発のために発展途上国に高利で支援し、返せないことに付け込んでその国を実質支配していく。ロスチャの差し金か。スリランカがその例。かつての植民地支配との批判もどこ吹く風。

 

途上国に入り込んで工場や病院などを建設し、そこに（現地労働者ではなく）中国国民を送り込む。

この「一帯一路」政策は中国の領土拡大のための政策か。当初は民族自決の方向性であったが、現在の中国の目指すべきところはどこにあるのか？ロスチャと一蓮托生であると思われるが、どうも植民地支配に近いグローバル化のようにも思われる。トランプの敵対姿勢もそのためか。

 

昨年末の中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議で習近平総書記は、「ブロックチェーン技術・産業の革新発展を加速推進せよ」と演説した。（参考）

「ブロックチェーン」の本当の目的はなにか？今後の課題。

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