2020-05-06

国際情勢の大変動を見抜く!-60~FRBが史上初めてジャンク債を買い支えることを表明→中国の動きに注目~

CLO

4月9日、FRBが史上初めてジャンク債を買い支えることを表明した。これは債権市場→株式市場→ドル暴落の延命行為。

3月23日からはトリプルB格以上の債権を買い支えていたが、原油価格の低迷によるシェールオイル企業の危機や「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」によるCLO債の(ダブルB:ジャンク債への)格下げ発表(参考)によって、債券市場の売り攻勢を食い止める意図がある。

これは、コロナウィルスの感染拡大が、奥の院の想定よりも早期に鈍化したためだと思われる。直接はロスチャが動いている。

 

また、コロナウィルスのワクチン(エボラ出血熱ワクチンの使いまわし)が米国、ドイツそして世界中に供給されようとしている。これによって人口削減計画を加速する狙いか。(元々はロックフェラー⇔ビルゲイツ、ジョージソロス+ネオコン等)

 

そのような状況にあって、中国がやたらと動いている。

3月半ばには中国も不良債権処理のため、国有の資産管理会社(AMC:銀河資産管理)を設立し、現不良債権残高の2倍を超える86兆円余りの不良債権の買い取りを可能とした。(中国にはシャドーバンクがいくつもあり、実質の不良債権の額は計り知れないが、国有ということで額はさほど重要ではない→公の数字重視か)

 

さらに、4月20日以降南シナ海を実質支配下に納めると公言。数年前から人工島をつくり軍事施設やレーダー設備等も配備され、「一帯一路」政策の一環としてエリア拡大を行っている。暴動や社会的混乱に備えて軍事力強化にも力を入れていると思われる。

 

この「一帯一路」政策も実のところ、旧金貸しと同じようなやり方。開発のために発展途上国に高利で支援し、返せないことに付け込んでその国を実質支配していく。ロスチャの差し金か。スリランカがその例。かつての植民地支配との批判もどこ吹く風。

 

途上国に入り込んで工場や病院などを建設し、そこに(現地労働者ではなく)中国国民を送り込む。

この「一帯一路」政策は中国の領土拡大のための政策か。当初は民族自決の方向性であったが、現在の中国の目指すべきところはどこにあるのか?ロスチャと一蓮托生であると思われるが、どうも植民地支配に近いグローバル化のようにも思われる。トランプの敵対姿勢もそのためか。

 

昨年末の中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議で習近平総書記は、「ブロックチェーン技術・産業の革新発展を加速推進せよ」と演説した。(参考

「ブロックチェーン」の本当の目的はなにか?今後の課題。

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以下は参考資料

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『ついにジャンク債まで購入するFRBの危機感』

アメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が、ついに「ジャンク債(投資不適格の社債)」まで買い入れることを決断した。

 

4月9日、FRBは最大2.3兆ドル(約250兆円)に上る新たな緊急資金供給策を発表。その柱の1つとして、信用格付けが投機的水準のジャンク級に下がった社債まで購入することを盛り込んだ。

 

具体的には、3月22日まで投資適格(トリプルB格以上)だった社債であれば、その後に新型コロナショックの影響などでジャンク級に格下げとなっても、「ダブルB格」までなら買い入れの対象とする。発行市場、流通市場の両方から買い取る。また、流通市場から投資不適格社債を一部含む社債ETF(上場投資信託)を購入するほか、新発のシンジケートローンも社債と同じ条件でダブルB格までなら買い取り対象とする。

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『コロナウイルスは2015年特許申請が出され2018年承認されている。』

ビルゲイツと言えば有名な優生学者(優秀で賢い白人が偉く、優れた者が生き残るべきたとするもの)であり、「ワクチンで人口削減出来る。」とロータリークラブ(優生学者が作ったクラブ)で堂々と発言している。薬で人を減らしたいと言える正直者でもある。

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『中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍乗じて実効支配強化』

中国政府は20日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として2012年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計80カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。

(中略)

中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆(中沙諸島)を管轄し、区政府はウッディー(永興=えいこう)島に置く。スプラトリー(南沙)諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス(永暑=えいしょ)礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。

 

習近平指導部は2014年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約1800人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。

 

また民政省は19日、南シナ海の55の海底地形や25の島嶼(とうしょ)・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は1983年に287の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は20日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。

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『中国が備える不良債権の波、国有資産管理会社が20年ぶりに誕生』

新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃を抑えるための中国政府のあらゆる取り組みの中で、一つの重要な施策が注目を集めることなく導入されていた。不良債権処理を行う国有の金融資産管理会社(AMC)が約20年ぶりに誕生したのだ。

 

銀河資産管理は3月半ば、当局から認可を取得し、中国全土の銀行から不良債権を直接買い取ることや、比較的低金利での借り入れが可能となった。

 

S&Pグローバルによると、新型コロナによる経済的混乱で中国の不良債権は5兆6000億元(約86兆円)増える可能性がある。中国の商業銀行が既に抱える不良債権残高の2倍以上の額だ。

銀河資産は、1999年にいわゆる4大AMCが誕生して以来の国有不良債券処理会社となる。

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『中国が仕掛ける「債務の罠」 最大被害のスリランカは港湾を「99年間」貸し出し 「事実上の植民地化」批判の声も』

中国が仕掛ける「債務の罠」が国際問題になっている。巨大経済圏構想「一帯一路」の名のもと、多額の借款を発展途上国に押しつけ、借金のカタに重要インフラなどを奪うものだ。インド洋に面した港湾を99年間も貸し出したスリランカはその悪例として知られる。中国援助の高層ビルなどが中心都市コロンボに次々と建設されている。「事実上の植民地化」という批判も聞かれる現地をリポートする。

(中略)

2005年に就任したスリランカのマヒンダ・ラージャパクサ元大統領が、中国の習近平政権の掲げる「一帯一路」に呼応し、資金の多くを中国から借款して、インド洋のシーレーンに近い南部のハンバントタ港を約14億ドル(約1520億円)かけて開発した。

 

ところが、金利が高く、港の稼働率も悪かったため、返済のメドが立たなくなった。結局、中国側と港の権益8割を99年間貸与する取り決めを交わして借金の穴埋めにした。中国と対立するインドを牽制(けんせい)するように、軍事拠点化をもくろんでいるとされる。

 

15年の大統領選で「全方位外交」を掲げるマイトリーパーラ・シリセーナ氏が当選し、一時は中国依存から脱却する動きを見せたが、中国資本の攻勢を受けて、元のもくあみとなった。そして、昨年11月、前々大統領の弟、ゴーターバヤ・ラージャパクサ氏が新大統領に選ばれ、親中路線は加速しているという。

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