『世界経済の現状分析』【3】米大統領選の分析その１（両候補の政策の違い）
前回は、米国経済の現状（ファンダメンタルズ）について分析しましたが、今回から数回に分けて、今後の日本の状況を見るためにも、米国次期大統領選について調査して行こうと思います。
米国大統領選は、ご存じのように民主党：バラク・オバマ大統領と共和党：ミット・ロムニー候補の対決となります。
選挙スケジュールは以下の予定。
〇２０１２年
１１月 ６日：一般有権者による投票及び開票
１２月１７日：大統領選挙人による投票
〇２０１３年
１月 ６日：大統領選挙人による投票を開票。大統領・副大統領当選者が正式決定。
１月２０日：大統領就任式
今回は「両候補の政策」について、次回は「資金源」、最後に「全体構造」について分析して行く予定です。
『世界経済の現状分析』シリーズの過去記事については以下を参照してください。
【１】プロローグ
【２】米国経済の現状（ファンダメンタルズ）
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■現状の支持率
まず現状の両候補の支持率を見てみます。
ロイターとイプソスが１７日発表した世論調査によると、オバマ大統領のミット・ロムニー共和党候補に対するリードが５％となり、民主党全国大会後の１週間の７％から縮まった。
９月１２─１７日に実施されたオンラインの世論調査によると、１１月６日の大統領選まで残り５０日に迫る中、投票予定有権者のオバマ大統領の支持率は４８％でロムニー氏の４３％からリードを保った。先週１３日に発表された調査では支持率はそれぞれ４８％、４１％だった。
オバマ大統領の経済政策を評価する登録有権者は３７％と、ロムニー氏の３４％を上回った。前回の調査ではオバマ大統領が３６％で、３５％のロムニー氏をリードしていた。
雇用関連ではオバマ大統領を支持する声が４０％と、ロムニー氏の３６％を上回った。
５月以降、経済政策に関する両氏の支持率は拮抗（きっこう）もしくはロムニー氏優勢となっていたが、この点でわずかな変化が見られる。調査担当者のジュリア・クラーク氏は「２─３カ月前までと比べ、有権者は景気についてあまり不安を抱いていない」と指摘した。
ただし、財政赤字の削減に関してはロムニー氏が適任とする声が３４％で、２９％の支持を得たオバマ大統領を上回った。ヘルスケアや税制、メディケア（高齢者向け公的医療保険）、社会保障といった特定の分野については、オバマ大統領が１２─１６％の大幅なリードを保っている。［ワシントン １７日 ロイター］
財政赤字の削減を除けば、経済政策、雇用関連、社会保障等でオバマ氏がリードしています。
では、両候補の各政策を具体的に見てみましょう。
■両候補の政策の違い
両候補の政策の違いを一覧化してみました。
参考：リンク、リンク、リンク、リンク
■まとめ
オバマ氏は、「公正な社会」を目標として、中間層や貧困層をターゲットとした医療保険改革や減税政策、国内での製造業を中心とした経済の立て直し等、確実な米国の復活に力点を置いています。一方で、金融規制改革や富裕層への増税を打ち出す等、行き過ぎた金融経済抑制と富裕層への圧力をかけています。
軍事面では、軍事費の削減や軍の縮小等を打ち出しています。
ロムニー氏は、「徹底した自由競争社会」を目標として、富裕層や大企業が喜び、中間層や貧困層が苦しむ政策が中心になっています。医療保険改革・金融規制改革を廃止し、金融経済をそのまま維持、クリーンエネルギー発電は否定し石油埋蔵物の開発を推進する等、バックがミエミエの政策を打ち出しています。
軍事面では、防衛費の追加や軍隊規模増、イスラエルと結託してイランへの強硬姿勢を示しています。
米国大統領選挙は、そのバックにいる資金源である国際金融資本、企業や圧力団体等ロビーの影響を強く受けます。次回は、その資金源を調査し、全体構造を押さえ、両候補を支持する勢力の意図を分析して行こうと思います。
お楽しみに・・・・
写真は、こちらからお借りしました。
グラフは、こちらからお借りしました。
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