2014年迎春

2014-01-01

明けましておめでとうございます。
本年も、『金貸しは、国家を相手に金を貸す』をどうぞよろしくお願い致します。

昨年は、日本では年初からアベノミクスで株高が演出され、秋には２０２０年の東京五輪招致が決まり、あたかも経済復興の兆しが見え始めたかのような空気がつくられました。
　
しかし、これらの「景気のいい話」は、その裏で進んでいる暗澹たる現実、加速する統合階級の暴走を覆い隠すための虚構でしかありません。
　
大衆の意思を無視し参加を決めたＴＰＰ交渉では、死守するとされたはずの農産物までが関税完全撤廃の圧力を受け、日本の農業は風前の灯火になっています。年末の国会では、スパイ天国日本をスパイから守るという口実で、外国人には一切の罰則規定がが無く、代わりにネットの言論弾圧を可能にする秘密保護法がスピード可決されてしまいました。さらに、現在でも放射能被害が日に日に増しているにも関わらず、その事実は完全に黙殺され、脱原発路線はあっさりと撤回されようとしています。
　
しかも、このような統合階級の暴走は、彼らが自らの頭で考え判断した政策でもなんでもなく、親分である米国、そして米国を支配する金貸したちの意向を忖度したものに過ぎません。つまり、現在の日本の政策は、米国・金貸しによる日本の完全支配に向けて突き進んでいるのです。昨年中続いた株高の演出は、今春からの消費増税を実行に移すための煙幕に過ぎず、東京五輪は80年代に失敗した公共事業への外資参入の道を開くイベントに使われる疑いが濃厚です。
　
では、日本はこのまま米国・金貸しの属国への道しか残されていないのでしょうか。
決してそのようなことはありません。
　
なぜなら、彼ら統合階級を動かしている傀儡師である米国の経済自体が、10月にデフォルト寸前まで至り、この２月に再び危機が再来することが確実なほど、崩壊の淵に追い詰められています。これは、金貸したちが世界を食物にするために築き上げてきた現在の経済システム＝中央銀行制度とドル基軸通貨制を中核とした市場拡大の仕組みが、限界に来ていることを意味しています。そのことを知っている彼らは、今、日本を完全な支配下に置こうと躍起になっているのです。
　
即ち、現在の日本の統合階級の暴走は、そのまま現在の金貸したちの焦りを表しています。
　
そして大衆も、薄々そのことに気づき始めています。
　
2011年、３１１原発事故で、ほぼ全ての大衆の間には「原発はダメ」という認識が強く刻印されました。にも関わらず、2012年末の総選挙では原発推進派の自民党が圧勝。既にネットでは、様々な状況証拠からこの選挙で不正集計が行われたことが明らかになっています。当然、マスコミはこの事実は一切報道しませんが、そればかりか、不正を仕掛けられた筈の民主党や野党からも一切追及が行われませんでした。この状況は、ネットを見ない層にも強い違和感を感じさせ、「民主主義の根幹である選挙も信用できない」→「現在の政治は全てが茶番なのではないか」という意識が、潜在的に蓄積され始めています。統合階級の露骨な暴走で、長く続いた金貸しの洗脳が解けかかっているのです。
　
従って、あとはこれがどう顕在化し、その結果、大衆がどのような行動に移るのかが焦点になります。即ち、統合階級（政治家・官僚・学者・マスコミ）を通じた金貸しの洗脳がいつハッキリと解けるのかによって、今後、日本が金貸しの完全支配下に組み敷かれてしまうのか、金貸し支配から脱して本当の自立を勝ち取るのかが決まることになります。
　
本ブログも、金貸しの洗脳からの脱却を押し進めるべく、2014年も、マスコミでは発信されない現象事実、歴史的事実の発信にますます精力的に取り組んでいきたいと思います。