2007-01-03
三角合併は敵対的買収には使われないから大丈夫って、本当？
明けましておめでとうございます。新年の記事、第３弾です！
２００６年は国内でもＭ＆Ａが世間を賑わせましたね。楽天がＴＢＳを、王子製紙が北越製紙を買収しようとしたり（いずれも失敗）、コナカとフタタ、ＨＯＹＡとペンタックスの経営統合とか。。。
そして、０７年５月にはついに、三角合併が解禁になってしまいます！！
三角合併については、外国企業による日本企業の乗っ取りが容易になると懸念されており、多くの企業は警戒を強めています。０６年１２月には、日本経団連が「三角合併」の成立要件の厳格化など買収防衛策の強化を求めた提言を発表しています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061212-00000414-reu-bus_all
昨年の国内企業間の買収劇も、外資からの買収圧力に対抗するための体制固めが目的と思われ、いかにして外資から防衛するかが日本企業にとって喫緊の課題となってきています。
ところが一方で、「三角合併するには、対象会社の取締役会や株主総会での決議が必要なので、友好的買収にしか使えないので大丈夫」という意見もあったりして、外資に対抗するどころか国内の意見もまとまっていない状態です。これってかなりヤバクない？
そこで改めて、このまま三角合併が解禁になって大丈夫なのか、調べてみると。。。
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