2018-02-21
世界を操るグローバリズム-２４～民族文化と欧米化を両立させた日本は世界のモデルケース～
中国脅威論そのものがアメリカによる情報操作の可能性が高い。それはアメリカ軍産複合体による武器輸出が狙い。
中国の経済成長はどうも眉唾ではないか？との見方。砂漠に建設されるいくつもの人の住まない都市が象徴している。その目的は、中国共産党幹部が自分の利益のための投機。彼らは民族意識が弱く、自身の（せいぜい家族の）利益のことしか考えていない。アメリカウォールストリートの金融資本家とのつながりが深く、資産は海外の銀行に蓄えている。
世界的な欧米化の波で、欧米以外の国々は自国文化をいかに守るか苦心している。日本は完全ではないが、民族文化と欧米化を両立させた世界のモデルケースとなっている。
プーチンが今やろうとしていることは、日本の明治維新をモデルにした国づくり。ロシアの伝統的なスラブ主義と融合させて、ロシア的な産業国家をつくろうとしている。
プーチン、トランプ、習近平が民族自決に動き出している。（参考：『市場論・国家論１６．奥の院は90年代に共産革命から民族革命へと戦略転換』）プーチンは本物だとして、寄せ集め国家のアメリカや戦乱を繰り広げ民族意識が弱い中国など、それぞれ温度差はあるもよう。
からの紹介です。
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■中国の脅威を煽るアメリカには裏の意図がある
最近のアメリカのメディアは中国の驚異を煽っています。そこには何か思惑があると疑って見るべきです。
中国のＧＤＰは大きく拡大しており、経済成長に伴って、軍事費も二桁成長を続けていると報じられています。ＧＤＰの規模は、すでに日本の二倍を超えていますが、このまま成長を続ければ、いずれはアメリカを超える経済大国になると予想されています。
アメリカのメディアがこうした報道を続けているのは、中国の驚異を煽るねらいでしょう。中国の驚異を強調すれば、アメリカ人に対して、｢もっと防衛予算が必要だ｣と思わせることができ、日本人に対しては、｢やはりアメリカしか頼りにならない｣と思わせることができます。
中国政府は鈍化したとはいえ、ほぼ７％成長を保っていると発表していますが、本当の数字かどうかは分かりません。実際にはマイナス成長の可能性もあります。中国の軍事費についても、額だけでなく中身を確認しないと実態は分かりません。 (さらに…)
