2019-12-17

国際情勢の大変動を見抜く!-43~ロンドンの銀行家:ロスチャイルドが戦後処理の大枠を決めていた~

ヤルタ会談

当ブログではすでにおなじみですが、十字軍から始まる争いごとは、全て金貸しが仕切っていた。当然第二次世界大戦も同様で、1814年のファンデルローの戦いから台頭したロスチャイルドのその後の戦争の仕掛け人。

金貸し勢力のスパイの証言(16)~ドイツ原爆は英国チャーチルを通じて米国アイゼンハワーに渡った~でも紹介したように、チャーチル、ルーズベルトは彼らの操り人形。ドイツの原爆をアメリカに横流しした。

当然彼らのシナリオには戦後処理も組み込まれており、それがヤルタ会談前の英米ソの3者会談でチャーチルから示されたロスチャイルドのメモ書き。敗戦国の領土や資産の配分が指示されていた。

これを当時スターリンの元通訳が暴露している。故に巷では有名な話。日本ではほとんど封印されている。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■1945年 ヤルタ会談

◇通説   :チャーチル、ルーズベルト、スターリンが戦後処理を話し合った。

◇歴史の真相:これら三巨頭ではなくロンドンの銀行家が戦後処理の大枠を決めていた。

 

●スターリンの一人勝ちの意味

1945年2月のクリミアのヤルタで開催されたヤルタ会談が特によく知られていますが、1944年から翌年にかけて、イギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連の最高指導者スターリンの、いわゆる三国首脳が頻繁に交渉を行います。第二次世界大戦での連合国側の勝利はすでに見えていて、主にその戦後処理についての取り決めをするためにです。

 

戦後処理についての取り決めとはつまり、国境の更新が必要な場合同国境を引き直すか、どの地域・どの資産を連合国側のどの国がとるか、連合国のどの政治勢力がどの地域を納めるかなど、言ってしまえば縄張りを取り決めることです。

 

正統派の歴史観では、ヤルタ会談はスターリンの一人勝ちだった、とされています。事実として第二次世界大戦終結後、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国はソ連に編入され、ポーランドをはじめ東欧諸国も次々と共産化してソ連の衛星国となり、アジアにおいても中国、北朝鮮が共産化されました。

 

後のポツダム会談を含めスターリンの一人勝ちに見えることについて正統派の歴史学者たちは、「秘密主義のスターリンに騙された」「ルーズベルトは病気だった」「ルーズベルトの後継者トルーマンが未熟だった」等と理屈にならない理屈をつけます。考えてみれば簡単にわかることですが、会談に同行したルーズベルトやトルーマンのアメリカ代表団は、国務長官はじめ政府高官レベルの錚々たるメンバーです。イギリスもソ連も同様政府高官が同行していました。このような上体の下では、誰かが一方的に他方をだますなどといったことは考えられません。同行したメンバーが文書のひとつひとつを入念にチェックするわけですから、不利な条件を見逃すはずはないのです。

 

こうした一方的な結果は、騙されたり見逃されたのではなく、どこか「裏」からの指示に従わざるを得ない事情があったと考えるのが常識というものです。現に、ヤルタ会談でルーズベルトに常に付き添って歓談中に耳打ちしたりメモを入れていたのは、ハリー・ホプキンス補佐官と国務省職員のアルジャー・ヒスだったことが明らかになっています。ホプキンスは共産主義者のユダヤ人で、ヒスは後にソ連のスパイとして訴追されました。彼らの耳打ちやメモは誰の指示で行われていたのでしょうか。その裏の支持者は誰かについて、スターリンの通訳者が真相を暴露しています。  (さらに…)

  投稿者 tasog | 2019-12-17 | Posted in 07.新・世界秩序とは?, 08.金融資本家の戦略No Comments » 

安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。

トランプは来年の選挙に向けて、イランに最大限の恫喝している。

イランは、制裁解除してくれないなら核を持つぞと牽制。
イスラエルはイランが核を持てば、軍事バランスが崩れて国家存続が危ういと感じている。
トランプの支援者にイスラエル系のアメリカ人は多い。だから選挙に向けてイランを絶対に許さないぞ!!いざとなったら戦争だ!!と大騒ぎしている。

しかし、本心は金がかかり見返りの少ない中東での戦争などやる気はない。中東から撤退したいのが本心。

だから、恫喝のアクセルを目一杯に踏みながら、一方で安倍首相に伝書鳩役でブレーキを踏む活動を指示している。
「本当は戦争やりたくないんだ」などを語らせて、均衡バランスを取りながら、選挙を迎える作戦だ。

日本のマスコミでは、安倍首相が長年の日本イランの信頼関係から、和解に役立つように働きかけているなどの見解がかかれているが、残念ながらそんなことはあり得ない。

残念ながら現在の日本政府はアメリカの子分でしかない。よって、アメリカが喧嘩をしているイランと日本が自主的に接触できる事は無い。

アメリカのメッセンジャーでしなないと、きちっと判断しておくべきだ。

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■イラン大統領、20日に19年ぶり来日 2019/12/17 https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3259825.html news goo.より

いあ
イラン議会で演説するハッサン・ロウハニ大統領(2019年12月8日撮影、資料写真)。(c)STR / AFP

【AFP=時事】イランの国営イラン通信は16日、同国のハッサン・ロウハニ大統領が20日に日本を初訪問すると報じた。イラン大統領の来日は19年ぶり。

IRNAはアッバス・アラグチ外務次官の話として、訪問は1日のみの日程で行われ、「非常に集中的」なものになると報道。今回の訪問は、イランが米国から最大限の圧力をかけられ、国際社会からイランを孤立させようとする多くの策略に直面する中で実施されると伝えた。

イラン政府のアリ・ラビイー報道官はこれに先立つ記者会見で、来日時の協議では2か国の「経済関係拡大」が焦点になると説明。「ロウハニ師の訪日は米国との交渉などの問題とは関係がない」とし、訪日の焦点が2国間関係にあることを強調しながらも「ただ、日本の友人らからは通常、メッセージやイニシアチブの伝達があり、われわれはそれを歓迎し、(中略)真剣に検討する」と述べた。

イラン大統領の来日は2000年以来。ロウハニ師は安倍晋三首相と会談する見通し。安倍首相は今年6月、ペルシャ湾での米国とイランの緊張緩和を目指しイランを訪問していた。

以上引用~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
by猪飼野

  投稿者 dairinin | 2019-12-17 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments »