2021-05-14
ロシアは、コロナ感染者8000人でも規制緩和、ワクチン接種も消極的
昨年末には1日の感染者数が3万人近くまで増加したロシアですが、3月には1万人を下回り、2か月ほど8000人台で高止まり、累計死者数は11万人に達しています。ロシアの人口は1億4千万人で日本とほぼ同じ。日本では、1日の感染者数が6000人を超え、累計死者数1万人を超えて緊急事態制限などの大騒ぎになっていますが、ロシアでは規制緩和も進み、国民の生活は日常に戻りつつあります。
ロシアというと、プーチン独裁政権による思想統制が行われ、さぞかし厳しい規制や、ワクチン接種の強制がされているのかと思っていましたが、日本よりも国民の自主性が高い様です。ロシアの状況を調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-91～アメリカの緊急事態宣言はQからのメッセージ…準備せよ！～
いよいよ世界革命の最終段階のようです。これまでも何度か言われてきましたが、DS残党の妨害や想定外の逮捕者等で先送りになってきました。この間の銀行システムの障害やアメリカ放送局でのDS掃討の放映、或いは最近の緊急放送の予行演習等動きが活発化しています。
テレグラムでもQ＆トランプの発信で、「非常事態宣言がまもなくアメリカ全土、そして世界で発動されることを知らせています。これはシャットダウンであり、10日間の暗闇が間もなく訪れることを意味します。これは、NESARA/ゲサラの実施です。まずアメリカ、次に世界です。」あるように、今度こそは！という感じです。
■米で巨大石油パイプラインへのサイバー攻撃が発生
ガソリン不足への懸念から全米17州で非常事態宣言が発令されたそうです。米政府はロシアのハッカー集団「ダークサイド」の犯行としていますが、Q情報のINTELでは、今回のサイバー攻撃はDSによるもので、全米の非常事態宣言は、世界緊急放送、NESARA/GESARAに向けた合図としています。
日本でもシステム障害が多数発生するなど、サイバー攻撃が世界的に広がっていると憶測できますが、7月にはDS世界経済フォーラム主催の大規模サイバー攻撃シミュレーションイベント「サイバーポリゴン」が開催されます。DSの多数が粛清されていると言われている中、立て続けに起きる世界的規模のシステム障害はDS最後の悪あがきとしてのサイバー攻撃なのでしょうか。
（因みに17という数字は、アルファベットの17番目が〝Q”というこで意味ある数字とのこと）
■復元された共和国10日間の暗闇に何を期待するか：Q＆トランプ The Great Awakeningテレグラム：最新ニュースより
『おじいちゃんブログ』からの一部転載です。
5月11日(火) アメリカの少なくとも17の州で緊急事態宣言が出されました。これはQからの直接のメッセージで、準備をするようにとのことです。これは軍事作戦だ。非常事態宣言がまもなくアメリカ全土、そして世界で発動されることを知らせています。これはシャットダウンであり、10日間の暗闇が間もなく訪れることを意味します。これは、NESARA/ゲサラの実施です。まずアメリカ、次に世界です。まだ準備をしていないのであれば今すぐ実行するべきです。2週間分の食料と水、ガスなど。
「オン・ザ・クロック」は、サイバー攻撃、偽の核恐怖イベント（DCの電力網をめぐる偽旗イベントが発生し、すぐに終了する可能性がある）、インターネットの遮断、ソーシャルメディアの廃棄などを意味していました。
5月10日（月）夜 バイデンが国家非常事態を宣言した後、トランプは軍によって安全な場所に移された。
ここ数週間で、政治家の逮捕者は5,000人を超えています。Lyn Woodは、5月11日（火）にジョージア州の知事と副知事が逮捕されたことを報告しました。
おそらく、イラクが無人機や砲撃で攻撃され、イスラエルが爆撃され、ロシアとイスラエルがシリアを爆撃し、イギリスの多くの地区で激しい攻撃や砲撃が行われ、アメリカとサウジアラビアの軍用機が飛来し、ドイツ政府がニュルンベルク法典と合法的な軍事的買収をトリップさせる新法に署名したとき、罠に足を踏み入れることになるだろう（主要国でも同じことが予想される）。
アメリカの株式市場は下がり、カナダも下がり、ヨーロッパも下がり、インドも下がり、中国も下がり、MSMでは報道されていませんが、マーケット・インデックスで示されています。
同盟軍が金融システムの破壊と世界通貨のリセットを続けているため、今後2ヶ月間はカバルのサイバー攻撃が予想された。
■5月10日（月） コロニアル・パイプライン・ガス業界へのサイバー攻撃だけで、全米のガス、食料、医薬品、郵便物、商品が不足し、コストが上昇しました。
コロニアルパイプラインのサイバー攻撃で、東海岸の燃料の45％が供給されているというニュースです。5日以内に復旧しないと大変なことになります。ロシアではありません、我々の偽りの政府が背後にいます! 軍が彼らの作戦を解体している間、陰謀団は筋肉を柔軟にしている。
CNNはこの攻撃を事前に知っていた。なぜだろう？おそらくミシガン州知事が知っているのではないだろうか。コロニアル・パイプラインの停止は、ミシガン州がエンブリッジ社のライン5パイプライン（ミシガン、オハイオ、オンタリオ、ペンシルバニアの製油所に石油を供給している）を水曜日に停止させる命令を出したことで、米国の石油供給をさらに逼迫させることになるかもしれない。
・緊急放送システムが作動し、新しい量子インターネットが検閲のないソーシャルメディアや陰謀の歴史に関する事実に基づいたドキュメンタリーを電波に乗せて流します。
ブラックスワン・イベントは、すべてが闇から光へと切り替わる、新しいISOフレア・ネットワーク・マネタリー・ファミリーの始まりとなるだろう。SWIFTは量子金融システムと金の裏付けのある通貨に、BTCはブロックチェーンで規制された資産の裏付けのある金属に、偽の主流メディアはスターリンクとプロジェクト・オーディンに。
投稿者 tasog ｜ 2021-05-14 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流, 10.経済NEWS・その他 ｜ No Comments »
世界覇権者も世論評価がないと、立ち往生となる時代となってきた。
１００年近く世界の覇権をアメリカが握っていた。
アメリカの言う事を聞かない国には内戦を起こさせて、現政権を転覆させて傀儡政権を作るなど、利権をむさぼるために好き放題に暴れまわってきた。
ただ、世論の賛同がなくては覇権も安定しない。
そこで利用されたのが、国連などの世界の国々による合意形成機関だ。
アメリカの好き勝手ではなく、国連合意の上の戦争だから、正義のための戦争であると脚色した。「人権問題だ」とかアメリカは「世界の警察官」だとか、大義名分を付けることで大衆にも納得させてきた。
しかし、そのような観念操作も化けの皮がはがれだし、経済力をドンドン低下してきたアメリカから離散する国が多くなり、アメリカの覇権は崩壊中だ。
次の覇権を狙っているのは経済成長で元気いっぱいの中国だ。
「一帯一路」で世界経済を引っ張る発表をしたが、貧乏国に融資開発をして破綻させ、取り上げるという露骨な手法が反感を買っている。
さらにウィグル人権問題や香港、台湾問題などで欧米からも強く非難されて世界世論からすると立ち往生状況だ。
力だけでねじ伏せるのはより難しい時代になってきたのだ。
そこで中国が世界世論の反感をかわすために取った作戦がワクチン外交だ。
しかし、コロナ自体の実態が怪しい疑わしい感染病だ。
さらにそのワクチンの危険性も危惧されている。
その中で、中国が作ったワクチン？！ その効果は、危険性はないのか？
国民を救うために中国支援を受けるという国々が出てきている（80カ国に援助、47カ国に輸出）が、、、、。
コロナ騒動自体がマスコミによる大衆の意識操作に関する実験のように見える。
そのどさくさに紛れて、中国は「ワクチン外交」で中国反感をかわす世界世論の操作戦略だ。この綱引きの決着は注目しておきたい。
中国ワクチン外交の記事を添付～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■成功しているか、中国のワクチン外交
vpoint. より
昨年11月に中国のワクチン外交が始まってから半年、それは一応の戦略的効果を発揮している様だ。だが成功と呼ぶのはまだ早い。
３月下旬、王・中国外相は「中国はワクチンを80カ国に援助し、47カ国に輸出する」と言明した。圧倒的な数だ。そこには米中対立、民主陣営の中国非難包囲網の中で、途上世界に中国への感謝と支持を広げることをはじめ、台湾やウイグルなどの問題も含めて戦略的狙いがいろいろ込められている。
効果がうかがえる例。
☆アルジェリアなど、供与への謝礼として中国の「核心的利益」「内政不干渉の主張」への支持を表明・確認した国々がある。
☆パラグアイが大揺れだ。台湾の呉外相が先月こうぼやいた。「中国は、台湾と断交すれば何百万回分ものワクチンを提供すると猛アタックしている。台湾は他国にパラグアイへのワクチン支援を頼んでいるが」。
この国は南米大陸で唯一残る台湾のトラの子だが、医療危機に瀕（ひん）し野党や世論からの台湾断交要求が強まる一方だ。アセベド外相までが断交の可能性を口にする。外交儀礼より生命だからと。
☆南アジアは、ネパールもバングラデシュもスリランカもインド製（主にアストラゼネカ製）優先で固まっていた。だがインドが最悪の感染大爆発でワクチン輸出を停止した４月、中国は地域諸国と会議を重ねインドの牙城に食い込んだ。中国ワクチンの南アジア貯蔵施設設置計画を提案、３国とも大賛成したのである。
☆トルコ向けの大量ワクチンは、ウイグル難民取り締まり強化、犯罪人引き渡し条約早期批准要請の紐（ひも）つきだった様だ。すでに取り締まりは強化されたという。
欧米やインドの大感染は中国ワクチンを利した。だが最大の問題は、その有効・安全性が不明確で、信頼度が今イチなこと。中国の疾病対策センター長までが先月、「中国製は効果が少ない」と口をすべらせた。
例えばチリは接種率世界３位で３月末までに３人に１人以上が２回接種（90％以上が中国製）を完了したが、新規感染はその後も増えた。チリ大学の調査ではワクチンの有効度は56・５％、１回接種では３％に過ぎなかった。
世界保健機関（ＷＨＯ）は先週、中国製を緊急使用リストに加えたが、とにかく欧米製より信頼度が低い。
中国の信頼度の問題もある。
シンガポールのＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所が２月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国の有識者らの意識調査（日米中印４カ国とＥＵへの評価）の結果を公表した。「コロナ禍の間どこが最大の援助をしてくれたか」では、中国が44・２％で断トツだった（２位日本18・２％）。だが「信頼できない国」も中国が断トツで63％。「南シナ海に関する懸念」では、「中国による軍事化と独断的行動」が１番で62・４％。「米中対立でどちらを選ぶか」では米国が61・５％で前年比７・９ポイントも上昇、中国を引き離した。
ワクチン外交でＡＳＥＡＮを最重点対象として力を注いでも評価が低下している。先日もフィリピンのロクシン外相が、中国船団の係争海域停泊に「出て失せろ」と怒りを爆発させ、中国外務省が「基本的礼儀をわきまえるべき」とやり返し（あんたに言われたくないが）、口論となった。
だからワクチン勝負はまだついていない。日米豪印４カ国首脳は３月、「来年末までにインド太平洋諸国に10億回分を提供する」ことで合意している。「ワクチン特許権の一時放棄」問題も提起されている。民主陣営は自分の家の火事を早く鎮め、今年後半以後、途上国へのワクチン供給戦に本格参入すべきだろう。
