『実現論:序』米国債デフォルト:金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄
前回の投稿では、大衆が私権追求から共認収束へと向かう中で、未だ旧制度上で暴走し続ける統合階級の意識構造と彼らを取り巻く支配者構造を解明してきました。
『実現論:序』大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
今回は、現在世界的に注目されている経済危機に見え隠れする、追い詰められた金貸しの目論見を明らかにしていきます。
(画像はコチラからお借りしました)
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【目前に迫ってきた国債暴落の危機】
東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、GDPは急落し、2ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。にもかかわらず、円高が進んでいる。
「実現論:序5(上) 米国債デフォルト:金融勢力の狙いは旧紙幣の廃棄」は、9月初旬の投稿ですが、現在も、円最高値を更新、貿易収支の赤字額が過去2番目を記録するといった奇妙な状況は続いています。
「円最高値を更新」
「貿易収支の赤字額が過去2番目を記録」
(画像はコチラからお借りしました)
’95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。(なお、阪神大震災もオウムサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が、一部には出回っている。大災害を起こして大量の円売りを誘っておいて、買い進めるという寸法である。)
上図から、プラザ合意以降、外国人持ち株比率が急上昇しているのに対して、金融機関・証券会社の持ち株比率が下がっていることが読み取れます。
また、90年代のバブル崩壊後には日本長期信用銀行、山一證券が倒産。日本を代表する大手金融が外資に株を買い占められていきました。上図からもわかるように、急激な円高は‘90年のバブル崩壊、’95年の阪神大震災といった日本経済を脅かす事件の後に起こっています。
’08年〜’11年の原油価格グラフ(画像はコチラからお借りしました)
国債とは、国が必要資金を調達するときに、借り入れ証書として発行する債券を言い、金利と償還期限が異なる短期国債と長期国債があります。これら国債は他の債券同様に発行された後でも市場で売買できるため、国債新規発行時には市場に出回る金利に水準を合わせます。つまり、市場の国債の値段が下がると金利が上がるしくみになっています。従って、
国債新規発行時に大量の国債が市場に出回れば、買い手がつかなくなり、国は金利を上げざるを得ず、国家財政は破綻の一途を辿ります。金貸しは、それを狙い日本国債買いを行っているということです。
金貸しの思惑通り、経済破局し、新紙幣に切り替わった場合、世界経済はどうなっていくのでしょうか。次回は、国債暴落後の世界経済を予測していきます
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