2006-09-30
目先の経済指標にはダマされないぞ！
＞総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数（2005年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで100.3となり、前年同月に比べて0.3％上昇した。3カ月連続のプラスで、7月よりもさらに0.1ポイント拡大した。原油価格の高止まりを背景に石油製品がなお上昇。デフレ脱却に向けた物価の緩やかな上昇基調が続いている。
リンク：http://www.nikkei.co.jp/keiki/shouhi/
消費者物価指数が3ヶ月連続プラスの上昇基調ということだが、なんだか違和感がある。
アメリカのエネルギー事情から世界力学を見る
２００２年時点で世界のエネルギー輸出量と輸入量は石油換算で見ると
世界合計／３、６８４（百万トン） ３，７７７（百万トン）
サウジ／ ３６８ アメリカ／ ６９２
ロシア／ ３９２ 日本 ／ ４１１
ノルウェー／ ２００ ドイツ ／ ２３５
カナダ／ １８９ 韓国 ／ １８８
イラン／ １４６ イタリア／ １７６
ベネズエラ／ １４９ フランス／ １６１
ここで気付くのは、輸入量の多い国はアメリカを中心とする資本主義陣営にあり、輸出量が多い国はアメリカの支配にある（orあった）国、又は米国の一方的な支配に対立する関係にあるということ。 例えば、ベネズエラはアメリカの自由経済支配に反旗を翻した南米諸国の一つであり、ノルウェーはアメリカ主導のIWCによる捕鯨禁止に対抗しIWCを脱退している。また、ブラジルは石油に頼らず、バイオエタノールの国内生産に力を入れてアメリカの経済支配から自立しつつある。
悪の枢軸とアメリカから目の敵にされるイランもこのエネルギーの余剰故（輸出している国）である。 このようにエネルギーの輸出入データ（＝余剰データ）から国際的政治の力関係が透けて見えてきて面白い。
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世界経済を揺さぶるロックフェラーお家騒動
＞ライス米国務長官は26日、安倍晋三首相の外交政策について「日本と中国の関係改善を望んでいる。それに疑いはない」と述べ、新政権発足に伴う日中関係の好転への強い期待を表明した。http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060927AT2M2700827092006.html
アメリカに言われるまでもなく、改善すべき問題ではあるのだが、かたや北朝鮮との火種にしつつ、他方で宥和を求めるこの、アメリカの対アジア２枚舌外交をどう読むか？
