2009-04-02
何故ＡＩＧは幹部に高額ボーナスを払わざるを得なかったのか？
ＡＩＧは２．６兆ドルの不良債権＝爆弾解体のために、爆弾犯＝幹部社員に頼らざるを得なかった。
昨年からのアメリカ政府のＡＩＧ救済。
９月に８５０億ドルの支援策、それが１２３０億ドルに。
１１月には１５００億ドル規模に修正。
今年３月に新たに３００億ドルの追加資金。
実に１８００億ドル（約１８兆円）もの公的資金が投じられた。
一方、産経新聞によると、ＡＩＧが幹部社員に支払ったボーナス総額は、２億１８００万ドル（約２０９億円）にも達している。
アメリカ国民の怒りは大きく、本拠ビルや幹部社員宅に地域活動団体がバスツアーを組んで報道陣と共に押しかけ抗議デモを繰り広げるまでの騒ぎになった。
＜公聴会に出席するリディＡＩＧ会長を非難する人々＞
下院では３月１９日、ボーナスに９０％課税を課す法案が可決された。
日本では、これほど損失を出し、公的な資金がつぎ込まれて企業の延命が図られようとした場合、少なくとも企業倫理として幹部はボーナスに留まらず賃金カットなど進んで行い、社員も給料やボーナスのダウンも甘んじて受け入れて対処するだろう。
ＡＩＧは何故そうしなかったのだろうか？何故できなかったのだろうか？
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