2016年世界情勢はこうなる!15~アメリカにより「反中・親米」へと意図的に操作された~
自作自演の9.11→アフガニスタン戦争(2001年)→イラク戦争(2003年)、その後のアメリカの横暴ぶりから、日本でも9.11への疑惑が高まり、「反米・親中」へと傾斜。その結果、民主党政権が樹立されることになった。3.11を契機に、アメリカは、それを反転させるために、尖閣諸島、竹島領土問題を仕組んだとのこと。また、北方領土問題⇔橋本政権失墜にも絡んでいるとのこと(これも非常に興味深い内容なので、次回に紹介します。)。
今回の内容は、なるほど、これまでの状況と論理が整合し、納得度が高いものでした。
ここまで、アメリカの傍若無人な行動は、いくらお人よしな日本人でも、強い怒りと共に、到底許すことなどできない行為として、歴史に刻んでいきたいと強く思う次第です。
そのため、当ブログとしても、その事実をしっかりと記し、これを拡散→共有することから、「事実を掴む目」を広げていきたいと思います。
これは物凄く簡単なことで、以前にも紹介しましたが、改めて挙げておきます。
①大本営、大手マスコミが大々的に取り上げる記事は、ほとんどがウソ。別の真実がある。或いは、今起こっていることを隠す目的である。
②事実を見極めるには、反対意見があれば、その共通項が真実。
③マスコミには登場しないネット情報を基に論理整合の視点で見ていく。
以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)
からの紹介です。
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◆2000年代、日本の世論は「反米・親中」に傾いていた
なぜ日本人は、「アメリカ」を信用するのか?
どうして「中国」を毛嫌いするのか?
この「反中親米」こそが、アメリカの仕掛けがプロパガンダ、いわば「日本人洗脳作戦」なのである。この謀略工作に、日本時はまんまとはまっているのだ。
この世論工作は「3.11」から始まった。
思い出してほしい。3.11以前、2011年前後まで、日本でもアメリカに対する反感は急速に高まっていた。理由は、いうまでもなくアメリカの横暴に対する反感である。
リーマンショック(2008年)で明らかになったアメリカのカジノ資本主義は、要するに博打打ち(ギャンブラー)が有能なビジネスマンのフリをして、投資詐欺をしてきたようなものだ。しかも賭場(ウォール街)は「いかさま」「八百長」だらけ。挙句、欲をかいて大損を出し、その損を「世界」に付回したのだ。お人よしの日本人も、さすがにあきれ果て、アメリカへの怒りをあらわにした。
アメリカの火付け強盗振りも反米感情を後押ししてきた。
周知の通り、自作自演の9.11でアメリカはアフガニスタン(2001年)、イラク(2003年)に攻め込み、一方的に他国を踏みにじってきた。当初、9.11の詐欺を知らなかった日本人は、アメリカの怒りに理解を示してきた。しかし戦後の両国の大混乱を見るにつけ、だんだんと疑いの目を向けだした。当たり前である。旅客機を乗っ取り、乗客ごとビルに突っ込む極悪なテロ組織を打倒すれば、その国は良くなるはず、普通はそう考える。ところが極悪な「テロ政権」を倒した結果、アフガンもイラクも返って国内の治安は悪くなっていった。しかも、アメリカは占領地域の資源を戦費として平然と取り上げ、その利権を認めさせるために、傀儡政権に合えて腐敗した連中を据えてきた。アフガン、イラクの両国民は戦火に加えて、この腐敗政権に苦しめられているのだ。
しかもアメリカ軍の占領地では、ヘロインなど違法ドラッグの密売が加速する。そんな姿を見れば、アメリカの正義が信用できなくて当然。それが「9.11」再検証の動きとなり、益々アメリカの正義の欺瞞振りが明らかになる。
今のアメリカはやりすぎだし、ムチャクチャなことばかりではないか・・・。
そんな反米感情が、2009年、反米政権というべき民主党政権となって噴出した。当時の多くが「対米追従」の自民党政権にうんざりしていた証拠であろう。
実は、この反米感情と反比例して高感度を挙げてきたのが、「中国」だ。日本人の間でアメリカの「属国支配」を脱却、新しいパートナーとして中国に期待し始めた人々が多数出てきた。実際、日本は2000年以降、経済成長を続ける中国に積極的に投資、対中貿易を加速させていった。2009年には、ついにアメリカを抜いて対中貿易が第一位となる。その学、輸出が14兆2879億円、輸入が29兆1865億円(経済産業省統計より)。日本の貿易総額の40%に当たる。アメリカの35%を一気に抜き、経済的な結びつきを強固にしてきた。
リーマンショックで起こった世界同時不況を「中国経済」というエンジンが救ったわけで、日本人の中国への評価は急上昇した。
この傾向があのまま続いていけば、第1章で紹介した反アメリカ同盟「BRICS」にG7(先進7カ国)で唯一、参加していたことだろう。だが現実はその間逆へと進んでいくこととなる。
―――ワシントンD.C.(ナチス勢力)の謀略工作によって。
◆2010年を境に「反中・親米」へと意図的に操作された
この記事を見てほしい。
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「中韓に対する感情悪化=共に「親しみ感じず」過去最高―――内閣府調査」
内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2.4ポイント増の83.0%に上った。韓国は同8.4ポイント増の66.4%で、中韓両国とも1978年の調査開始から過去最高となった。
中国の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への進出やサンゴ密漁、歴史認識をめぐる日韓関係の悪化などが背景にあると見られる。
中国に対しては、親近感に否定的な回答が3年連続で増加する一方、「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」と含めて同3.3ポイント減の14.7%。韓国も同9.2ポイントの大幅減で31.5%。いずれも過去最低となった。
日本との関係が「良好」との回答は、米国(80.6%)、インド(55.1%)、ロシア(21.3%)、韓国(12.2%)、中国(5.3%)の順となった。
(時事通信、2014年12月20日配信)
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この世論調査と、もう一つ同様な調査である「日中共同世論調査」の推移を見ていくと、ハッキリと傾向が読み取れる。
日本人は基本的に中国の歴史や文化への畏敬の念から、国交正常化した1970年代以降、中国に強い親近感を覚えてきた。逆にアメリカへの感情は、先に説明したとおり、2000年代に入った途端、下落傾向を見せ始めていた。
「現在の日中関係」への認識では、最初の反日暴動のあった2005年をピークに否定的認識は急激に下がっていることが分かる。2005年の74%から僅か5年で28%強と3割を切っているぐらいだ。
それが2010年を境に逆ブレしていき、今度は4年で過去最高の83.4%まで跳ね上がった。「相手国に対する印象」にいたっては、悪感情が93.1%という信じられない数字となっている。国策で反日教育をしている中国より、日本の方が高いのである。反対に、中国人の「現在の日中関係」を肯定的に見た人の割合は、思ったより高く、反日暴動の2006年から一気に上がり、2010年に掛けて、なんと7割以上の中国人は肯定的にとらえていた。反日暴動が反日感情で起こったわけではないことがうかがえよう。
そんな良好な日中関係が悪化する事件が起こる。
2010年9月7日の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」である。この問題で日本の世論が中国に反発したのは無理あるまい。それでも中国側の世論は、この事件をさほど深刻にとらえていなかった。中国人の対日感情が決定的に悪化するのは、日本の対中感情の変化が主な要因なのだ。「最近の日本人は、中国を嫌っている」という感情が、2012年9月、日本政府の尖閣諸島国有化で一気に爆発、大規模な反日暴動が起こり、ついには国交正常化以来、最悪の状態へとなっていったのだ。
アジア最大の軍事大国である中国を「敵」にまわした以上、日本は軍事的脅威に備えなければならなくなる。中国軍(人民解放軍)に対抗できるのは、唯一、アメリカだけ。その結果、どうなったか。反米政権である民主党は呆気なく瓦解。2012年、中国の反日感情の悪化を受けて、新米、いや従米政権と言っていい第二次阿部晋三内閣が成立、高い支持率を背景にアメリカとの軍事同盟を一挙に強化していく。中国の驚異がある以上、7割を切りかけていた「新米感情」は、見る見るうちに回復、2010年を境に、過去最高となる8割を突破、世界とは裏腹に日本だけが非常に高い親米感情を持つようになっている。
もうお分かりだろう。
すべてはアメリカ=ワシントンD.C.による謀略なのである。中国との関係改善でアメリカ離れを図った日本に対して、その日本を「アメポチ」(アメリカの犬)に戻す謀略こそが尖閣諸島であったのだ。その罠に日本人は、見事に嵌った。悪辣なのは中国ではない。アメリカなのである。
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