2020-07-28
中国の農業：日本をお手本に追いついて、追い越していく勢い
前回の投稿、「中国経済はコロナウイルスから回復に向かっている。」で、中国の農業生産は自給率95％以上を確保していることを紹介しました。中国と言えば世界の工場としての生産力や、ファーウェイのようなハイテク企業が注目されていますが、中国の農業がどうなっているか、あまり報道されていません。最新の中国農業事情を紹介している記事があったので共有します。
まず、驚いたのが中国の農業の1戸当たり経営面積が日本の半分以下だったということ。日本が1.77ha（2019年）に対して、中国は0.64ha（2015年）だそうです。そして、中国の農業も日本同様低迷しており、「三農問題」（1）農業生産の低迷、（2）農家所得増の鈍化、（3）農村の疲弊があるそうです。
しかし、大きく違うのは、中国がこの問題を国家の第一課題に掲げていることです。国土の5割強を占める農地をどう扱うか、14億人をどう養っていくか、都市と農村の格差をどう埋めるかということは、中国にとって最重要課題であり続けています。日本も農業問題に2兆3千億円の予算を投じていますが、中国では15兆円の予算を投じているそうです。
中国では耕地面積の下限を120万平方キロメートル（日本国土の3倍）とし、それを維持するために、レジャー農業、コメの先物市場の導入、スマート農業の拡大に国家をあげて取り組んでいます。中国の農業政策は、農業を稼げる産業にすると言う発想で、日本の農業を手本にしていたところもあったようですが、国家をあげての取り組みで既に日本を追い越しているようです。コメの先物市場は、日本では自民党や農協の反対でいまだに実現していませんが、中国で農家の経営安定化のために先に実現してしまいました。
また、福建省泉州にある1万平米の人工光型植物工場は、2年で初期投資を回収し、利益を生んでいるという。なお、1万平米というのは、当時世界最大級の人工光型植物工場。同社は中国科学院植物研究所とLED光の技術を持つ福建三安グループが2015年に立ち上げた合弁会社で、ラスベガスにも工場を持ち、シンガポールにも工場を建設中で、世界に最新のシステムを輸出するところまで進歩しています。
【特集・中国農業のキーワード 第1回】14億の国民を支えるための中国農政の本気度2020.3.23
日本と中国の農業には共通点が多い。日本は一戸当たりの経営面積が狭く、北海道を除いた販売農家の経営耕地面積の平均は1.77ha（2019年）。中国はさらに輪をかけて狭く、0.64ha（2015年）に過ぎない。
中国には「三農問題」と呼ばれる深刻な課題がある。これは、（1）農業生産の低迷、（2）農家所得増の鈍化、（3）農村の疲弊。巨額の予算を投じることも共通で、日本は2020年度の農林水産関連の通常予算が2兆3109億円と決まったばかり。中国は1兆元（約15兆円。1元＝約15円）を超す予算を三農問題の対策に投じるようになって久しい。
中国農政の指針でもっとも有名なのが、「1号文件（文書）」だ。中国共産党中央が毎年年初に出す最初の文書のことで、その年の特に重要な政策決定を示す。このテーマを「農業」が長らく独占している。2004年から農業や農村をテーマにしており、2020年も三農問題が取り上げられた。国土の5割強を占める農地をどう扱うか、14億人をどう養っていくか、都市と農村の格差をどう埋めるかということは、中国にとって最重要課題であり続けている。
中国はしばしば日本農業を手本にしてきた。ただ、政治家と官僚の農政への態度に関してはむしろ、日本が中国に学ぶべきではないだろうか。
【特集・中国農業のキーワード 第2回】日本を手本にした中国版グリーンツーリズム「休閑農業」の現状2020.3.30
中国では、すさまじいスピードで農村の観光開発が進んでいる。農業の景観や資源を使って観光やレジャーを楽しむ「レジャー農業（休閑農業）」が一気に広がっているのだ。都市化が進み、農的な体験を新鮮に感じる都市住民が増えたのも、人気が出た理由の一つ。ただ最大の理由は、官が旗を振っていることにある。その背景には、土地制度の維持という命題があるのだ。
都市化の進む中、多くの優良農地が商業施設や住宅地に転用されてきており、この流れは今後も続く。中国では食料安全保障の観点から、「18億畝（ムー、1畝は666.7平方メートルで、18億畝＝120万平方キロメートル）の耕地のレッドライン」という死守すべきラインが設けられている。18億畝というのは、日本の国土面積の軽く3倍はある。
このレッドラインを死守するため、農地の際限のない転用は認められない。しかし、農村部の過疎化、高齢化、貧困は深刻で、農地面積当たりの収益を上げないことには農村を維持できなくなっている。その解決策の一つがレジャーと農業の融合で、農業を稼げる産業にし、農村を維持することなのだ。
【特集・中国農業のキーワード 第3回】コメ先物取引で中国に先を越された日本2020.4.15
「“新潟県産コシヒカリの値段が中国で決まる”なんてことになるんじゃないか」。2019年の夏、こんな話が米業界をにぎわせた。国産米には自由市場が存在せず、相場が明らかでない。相場の参考になるのが試験上場中のコメ先物取引で示される価格だ。その本上場が見送られた2019年8月、中国・大連でジャポニカ米の先物取引が始まった。
コメ先物取引は、江戸時代の1730年、大阪堂島米会所で世界で初めて始まった。将来のある時点でコメを一定の価格で売買する契約を結ぶ仕組みだ。戦前まで続き、一旦廃止され、2011年に72年ぶりに大阪堂島商品取引所で再開された。11年に試験上場として認められてから9年にもなり、本来であれば本上場に切り替えるべきところだ。しかし、JAグループや自民党内の反対などにより、本上場への格上げは進まないままだ。2019年8月、4度目となる試験上場の延長を農水省が認めた。
大連商品取引所の上場にあたっては、先物取引が生産者と実需の双方に資するリスクヘッジ機能を持ち、経営の安定化につながると強調された。「国家の食料安全保障にかかわる戦略作物であるコメ産業の安定化に欠かせない」と。
【特集・中国農業のキーワード 第4回】中国でスマート農業が急拡大している背景2020.5.11
中国のスマート農業において、特によく使われるものは、多い順に、1.データプラットフォーム、2.ドローン、3.精密な飼育、4.ロボット農機となっている。
1は、農産物の価格変動を抑制するため、品目ごとのビッグデータを集める動きがある。農業者の経営合理化のためのプラットフォームもある。2のドローンで使用面積が多いのは綿花。新疆の散布実績が多い。3は酪農や養豚のデータ収集による管理の精緻化を指す。4はロボットトラクターのほか、国内で開発された自律多機能ロボット「MY DONKEY」のように、1台にさまざまなアタッチメントを付けて運搬や農薬散布などを担わせるものもある。
スマート農業が発展する素地を作ったのは、「農業の構造調整」による規模拡大だ。具体的には、大規模と言えないまでも、家族農業に雇用労働者を加えた中規模の経営体が増えた。また、生産や販売で規模のメリットを発揮できるよう、農業者をまとめる組織「農民専業合作社」ができている。
農作業を請け負う「コントラクター」（contractor）も増えた。コントラクターは、国内だと北海道で普及している農機と人を農家に派遣する組織で、収穫などの繁忙期の作業になくてはならない存在だ。
そして、スマート農業の普及の下地ができつつあったところに、政府の肝いりでさまざまな政策的支援がなされ、資金が投下された。スマート農業は「三農問題」という中国のアキレス腱とも言うべき難題を、緩和し得るからだ。
【特集・中国農業のキーワード 第5回】資本力と技術が駆動する中国発のスマート農業2020.6.24
サナン・バイオは人工光型植物工場の福建省発祥のメーカーだ。ラスベガスに7000平方メートルの植物工場を持つ。会社の中国名は福建省中科生物だ。中国に詳しい方なら「中科」の2文字にピンとくるかもしれない。これは、科学技術分野での最高諮問機関である中国科学院を指す。同社は中国科学院植物研究所とLED光の技術を持つ福建三安グループが2015年に立ち上げた合弁会社なのだ。
LED光を使った人工光型植物工場で、統合環境制御（=光、温度、湿度、養分、水分、二酸化炭素濃度などさまざまな環境因子を統合的に制御すること）システムを備え、栽培の自動化を進めている。中国で流通の川上から川下まで投資を拡大し地位を高めると同時に、海外に植物工場のシステムと技術面のフォローも含めたパッケージを輸出すると掲げる。
福建省泉州にある16年から稼働する1万平米の植物工場は、2年で初期投資を回収し、利益を生んでいるという。なお、1万平米というのは、当時世界最大級の人工光型植物工場だったそうだ。栽培するのはもともとは葉物野菜だった。今では食べられる花、エディブルフラワーを取り入れる。無農薬で栽培するエディブルフラワーは高級レストランで添え物として使われ、より高値で売れるからだ。シンガポールでは、合弁会社を作って2万平米の巨大な植物工場を建設中だという。
騙される従順な日本人からの脱皮が急がれる。
日本人は、学校教育により従順回路のみ強化されて、自ら考えて行動する能力を、著しく減退させてしまった。
去勢されて、言われるがままに従う頑張る人材たちである。
そして、これまでに、ごみ問題、環境問題、農薬問題、添加物問題、薬問題、原子力問題、地球温暖化問題、そして今回のコロナ騒動！！
あらゆる「ウソ」を日本人は飲み込んできた。
そろそろ、気づかないと本当に日本人絶滅となりそうだ。
まずは事実直視、だまされているかもという視点を持てば、ネットにもたくさんの事実が散見される。
自分で何が事実化を追求（考えて）取捨選択を繰り返せば、本質が見えてくるようになる。
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以下 https://www.mag2.com/p/news/459717 Mag２Newsより引用
■変化に対応しなければ滅びる。武田教授が懸念する30年後の日本
「30年ごとの変化」に対応してきた日本。なぜ今できないのか
時代が大きく変わる時に、人生もビジネスもよくよく考えなければならない。その時に判断を間違えると、その後はいくら努力しても苦しい生活が続く。その典型的な例が、1990年のバブル崩壊の後の日本社会と経済のかじ取りだった。もともと世界も日本も「30年ごとの変化」がある。
あまり古い時代は別にすると、明治維新以来、1900年にはロシアをはじめとした白人の強国が日本を襲ってくる。それに対して日本は必死で軍備を充実させ、徴兵してやっとやっとロシアとの戦争に勝って植民地になるのを逃れた。
次は1930年の軍備拡大の時代だ。世界は矛盾に満ちていて、それを力で解決しようとする。ヨーロッパではナチスが台頭し、アジアでは日本が力を伸ばし、アングロサクソンが真正面から衝突することになる。それが第二次世界大戦、朝鮮戦争などを経て1960年には世界は平和になって、今度は自由貿易のもとで経済競争の時代に突入する。
それまでの1900年、1930年、そして1960年の変化には日本は正しく対応することができた。それは「日本自らが考える」のではなく、外圧に対抗して方針を決めたからだ。1900年にはロシアの圧力、1930年には世界全体からの日本発展の阻害、そして1960年には朝鮮戦争から続く経済拡大だったから、何も考えずに次のステップに進むことができた。
ところが1990年には世界は分裂し、それぞれが自分の将来を考えなければならなくなった。個人の人生でもそうだが、どうしようもない変化の中でもがくことはできるが、自分が将来を考えて選択しようとすると突然、難しくなる。それは「毎日を必死に生きる」だけではなく、そこで「いつも考える」ということが必要だからだ。
日本人は馬車馬のように真面目に働くのは得意だが、自分で考えて行動するのは苦手だ。簡単に言えば、「決めてください。そうしたら頑張ります」というタイプの民族だからである。
1990年前後に、中国では天安門事件、ドイツではベルリンの壁の崩壊が起こり、戦後の世界の秩序が崩れ、それからほどなくしてソ連邦や東ヨーロッパ諸国が崩壊する。思いもかけなかったことだった。それとともに日本の高度経済成長が終わり、バブルが崩壊し、株価が38000円を頂点として急落した。「高度成長の時代は終わった。次に来る時代は、高度成長を反省する時代だ」とヨーロッパは考え、日本人は将来を考えることはなく、「誰が正しいだろうか？」とキョロキョロして、ヨーロッパの後をついていった。
その中で、アメリカは「物は溢れているのだから、次は使い勝手だ」と考えて、その5年後にはアマゾン、グーグル、ヤフーが創業し、続いてフェイスブック、スマホなどのソフトが一斉に芽吹いた。今の日本人はほとんどがこのアメリカの動きに追従している。
中国は発展が遅れたので、ITのハード（携帯電話、微細加工、通信技術など）に特化し、それを国家ぐるみで進めて、スパイまで送るという方法で発展した。今や、日本はスマホや通信でまったく中国に及ばない。アメリカも中国も「人間というのはより良いものを求める」という哲学がしっかりしていた。
続くウソに陥れられた日本社会。これからの日本は幸福？不幸？
暗い人生を望んだ日本人は、相互に監視し、分別、リサイクル、ゴミがあふれる、家電リサイクル、ビンカン回収、紙の回収、焼却禁止、野焼き禁止、ゴミ発電、ダイオキシン、環境ホルモン、男性の女性化、精子が薄くなる、洗剤の環境破壊、食品添加物、遺伝子作物、石油が枯渇する、金属資源枯渇、シロクマ絶滅、ツバル水没、ヴェネツィア水没、温暖化による養鶏の破綻、地球温暖化、農業用フィルムの残存、プラスチックストロー、レジ袋追放…と無限にバッシングと追放、崩壊報道が続いた。ほぼウソであった。
これだけウソが続けば社会が打撃を受けるのは必至で、世界のGDPの10%を占め、アメリカ、EU、日本と続いていた経済力も、現在は4%を下回るようになり、中国や北朝鮮の攻撃にビクビクする二等国になってしまった。個人のレベルでは、「これからは静脈産業だ。リサイクルだ。資源回収だ」と言って新ビジネスに入った人はほぼ総員破綻し、倒産しないまでもひどい状態になっている。もちろん、同時にスタートしたアマゾン、グーグル、スマホなどの繁栄とは雲泥の差である。
「人間とはどういう動物か」という基本問題を間違い、「地球の活動と人間の活動の比」を知らないでビジネスをしたら、それは失敗するし、人生自体も失うことになるのは理の当然でもある。恐れ、不安などはいつもあるが、それは大人の知識と思考力で乗り切らなければならない。アメリカ在住の政治学者である伊藤先生が言うように「日本人は幼児である」ということが、1990年の判断にも表れたわけだ。
以下略～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ｂｙ猪飼野
