2020-11-02
【実現塾】コロナ勢力⇒世界はどうなる？１ ～コロナの正体は？仕掛けた勢力は？
実現塾の要約です。
１．コロナの正体は何か？ リンク【死亡者数グラフ】
・死亡率ではなく致死率を使っているのはおかしい。
①致死率は感染数によってどうにでも変わる。
②検査数が少なければ致死率は高くなるが、検査数が増えれば致死率は1/10、1/100…と下がってゆく。
③本来は死亡率を使う。現在の日本の死亡率は0.001％。これは毎年のインフルエンザによる死亡率の1/10である。全く危険でも何でもない。
④その死亡数もウソ。何でもかんでもコロナ死亡にカウント。その結果、インフル死亡者がゼロに。
・PCR検査薬のウソ。
①インフルであれ何であれ陽性になる。
②PCRの発明者自身が、検査に使ってはならないと明言している。③感染学の専門家は、コロナウィルスの正体は全く明らかにされておらず、WHOの発表は感染学の公理に完全に反していると反撃。
◎コロナ騒ぎは、1から10まで全部ウソ。世界中でウソであることがバレ始めている。
☆少し考えればすぐ分かるのに、国民全員がコロッと騙されたのはなんで？
・95％以上の人が簡単に騙されたということは、分数とは何かさえ、実はまったく分かっていないということ。
・大半の国民が、思考停止状態。⇒親や学校の強制圧力に応える順応回路が、与えられた情報を鵜呑みにするだけの思考停止した国民を作り出した。
２．世界中のマスコミを動員してコロナ騒ぎを仕掛けた勢力とは？
・直接の仕掛け人は、世界の中央銀行と株式市場とマスコミを支配している金貸し＝ロスチャイルド。
☆金貸しって何？
・金貸しとは、金を貸して利息で飯を食う商売。身近なところでは、銀行。その銀行を束ねているのが、各国の中央銀行。世界中の中央銀行を束ねているのが、ロスチャイルド。
・ロスチャイルドは、中央銀行だけではなく、世界の株式市場と、マスコミを牛耳っている。
☆ロスチャイルドって何者？⇒その出自は？
・17C、オランダのヘッセンが興隆し、イギリスに進出してイギリス王家を乗っ取る。その金庫番がロスチャイルド。
→19Cは、大英帝国＝ロスチャイルドが世界を支配。
・それに対して20Cに入ると、アメリカのロックフェラーが資力を蓄積してゆく。このロックフェラーがロスチャイルドを追い落とすために仕掛けたのが第一次・第二次世界大戦。ロックフェラーが勝利して、20世紀はロックフェラーが世界を支配する時代となった。
・しかし1985年、ロスチャイルドの反撃が始まる。それが、東京のバブルを皮切りとする経済のバブル化とその崩壊であり、このバブル戦争のたびにロックフェラーは敗け続け、’08年リーマンショックでついにロックフェラーは崩壊した。
・従って、現在生き残っている新興の金貸しは、ロスチャイルドとロックフェラーの残党であるネオコンだけ（ネオコンは風前の灯）である。
・かくしてロスチャイルドは、念願のアメリカ支配に乗り出した。しかしロスチャのマスコミは、トランプを叩きまくっている。つまり、未だにアメリカを支配することが出来ていない。
・しかし、ほぼ世界を支配したロスチャイルドに対して、トランプが一人で立ち向かえるはずがない。
☆では、トランプを支えている勢力は誰か？そもそもトランプはなぜ大統領になれたのか？
・現在、世界を表で動かしているのは、プーチンと習近平とトランプ。彼らの共通項は、民族自決（自国のことは自国で決める）。それに対してロスチャイルドは、グローバリズム。
・彼らを束ねているのは、決して表に出てこない奥の院と呼ばれる勢力。
☆奥の院って何者？⇒その出自は？
・3000年前は海賊。→BC814年カルタゴ建国。→BC146年ローマ帝国に滅ぼされる。→生き残った勢力が、イタリアのベネチアやスペインのバルセロナに集結し、金貸し業兼雇い兵業を生業として資力を蓄えていった。
・奥の院は、法王をそそのかして起こした十字軍遠征によって、さらに力を蓄えていき、十字軍以降は、欧州に散らばった騎士団を束ねて、宗教改革やフランス革命や共産革命を実現してきた。
・現在は、バチカン（イエズス会）と旧王族連合（天皇、アジアの王族、英国王、欧州の王族etc）を束ねて、新興の金融勢力を間接的に支配している。彼らは1990年以降、民族自決路線に転換し、現在、プーチンや習近平やトランプを動かしている。
◎今回のコロナ騒動は、奥の院が、ロスチャイルドと中国（習近平）にやらせた企みである。
◎これが、教科書に書かれていない本当の歴史であり、本当の歴史を知らなければ、この先世界はどうなる？を読むことはできない。
３．奥の院発で、ロスチャが支配下のマスコミとWHO等を使って仕掛けた、コロナ騒動の目的は何か？
◎コロナとセットで発動されたのが、ロックダウンや自粛要請。その目的は、経済を破壊すること。
従って、10月～3月にかけて、世界中で倒産・失業が激増してゆくとともに、食糧危機が顕在化してくる。
・このまま手を打たなければ、食えなくなった大衆の大暴動→内戦は必至。すでにアメリカでは、内戦or有力州独立の気運が日増しに高まってきている。
・それを避けるためには、各国政府は否も応もなく、BI＝基礎保障制度に踏み切るしかない。現に菅内閣でさえ、一人当たり7万円（4人家族で28万円）支給の検討に入った。
・基礎保障制度を実現するためには、ロスチャが支配する中央銀行を廃止し、国家紙幣を発行する必要がある。⇒中央銀行を破綻させるためには、同じくロスチャイルドが支配する株式市場の大暴落が不可欠。年内の可能性大。
☆ロスチャイルドが、自らの牙城である中央銀行の廃止に向けて動いているのは何で？
【金による新基軸通貨】金証券の市場規模は現物金市場の100倍？1000倍？
●『カレイドスコープ』によると、
金市場には現物金市場と金証券の市場があって、金証券の市場規模は現物金の100倍あるらしい。つまり、現物金を担保にして、その100倍の金証券(預り証)が流通している。それが現在の金市場だということだ。
「迫る世界規模の金融崩壊ーロン・ポールの予言が成就する」2018.07.21から転載する。
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このペーパーゴールドの市場規模は、少なくとも金(ゴールド)の現物市場の100倍はあります。
金ETFなどのペーパーゴールド市場が、なぜ、ここまで膨れ上がったのかというと、中央銀行、国際決済銀行（BIS）、およびブリオン・バンク(地金銀行)による貴金属の価格操作に由来していることは今までに何度か説明してきました。
金(ゴールド)の現物は、世界支配層が唯一「正貨」と認めている本物の通貨です。
ペーパーゴールド市場がはじけたとき、金(ゴールド)の現物はコピーしたり紙幣のように印刷したりして増やすことができないので、ペーパーゴールドを金(ゴールド)の現物に交換しようとしても、いちはやく危険を察知した、ごくわずかの投資家しか交換できないのです。
したがって、金ETFなどのペーパーゴールド市場も株式市場と同じように縮小し、ペーパーゴールド自体ももほとんど無価値になってしまう可能性があるということだけは肝に銘じておいてください。
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●一方、ベンジャミン・フルフォードによると、’08年リーマンショックの際は、100倍どころか現物金に対して1000倍の金証券が発行されたという。
さらに、その1000倍の金証券を担保にして生み出されたカネによって、リーマンショックが演出？されたらしい。
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『知的好奇心の扉トカナ』「トランプが天皇陛下に圧力」「ISISは金塊利権戦争の一部」「ベンジャミン・フルフォードが大暴露！ 世界経済と戦争勃発の危機」2017.07.19から転載。
2008年に起きたリーマションショックの際にも、その背後には“金の脅し取り工作”が行われていた可能性があると、氏は指摘する。
事の発端は、ヨハネス・リアディというアジアの金保有者から、欧米の金融マフィアが700トンもの金塊を5億ドルで買い取ったことだった。直後に、その金をベースに1000倍のレバレッジをかけ、ウィルフレド・サラビアという偽造書を作る男を通じて「75万トン分の金裏付け債権」を発行。
その債権を担保に、アメリカ連邦銀行（FRB）は23兆ドルものカネを生み出した。この23兆ドルがリーマンショックを演出したために、二束三文で世界中の資産を買いあさられてしまったという“詐欺”を裏付ける資料を、フルフォード氏は入手している。
フルフォード氏 「ここで注目してほしいのは、700トンの金をベースにして、75万トンの“幻想”金を生み出したということです。表向きには、総産出量は14万トンとされている中で、その5倍以上もの金が突然“存在している”かのように演出されてしまった。これには『JPモルガン』や『ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド』、『HSBCホールディングス』などそうそうたる金融機関が関与しており、資料を見せてくれたCIA筋も『人類史上最大の詐欺事件だ』と、憤っていました。
そして今、これと同じようなことを、欧米の金融マフィアがもう一度起こそうとしているのです。それこそが、先日行われたビルダーバーグ会議の真の議題であったとある情報筋から聞いています。北朝鮮との駆け引き、フィリピンでのISIS騒動、インドネシアのテロ事件と、ここ最近続くアジアでの動乱はいずれも金の脅し取りのための工作だと考えてよいでしょう」
そうした背景を踏まえて、今後、アジア圏ではフィリピン、インドネシアなどを狙ったISIS工作などが活発化し、戦争勃発を狙った工作が加速する可能性があるのではないかと、フルフォード氏は推測している。
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市場論・国家論１１．1600～1900（欧米海洋編）近代市場の拡大
実現塾の要約です。
・他方、海洋では、戦争に明け暮れる大陸を尻目に、（略奪ではなく）殖産興業を戦略の柱とする新しい金貸し勢力（ヴェルフ・ヘッセン）が、技術革新と交易事業によって着々と資力を増大させ、その市場を拡大していった。
彼らは1600年東インド会社設立、1694年中央銀行設立（これはサボイ・デルバンコが主導）と近代市場の基盤を固めてゆき、遂に1700年代半ば産業革命を実現した。この産業革命の真髄は、工業つまり機械化による大量生産にある。機械化によって価格が1/2になれば需要は2倍に拡大する。
しかも、サボイ等による市場拡大の対象が専ら領主や金持ちに限定されているのに対して、機械化による市場拡大は大衆需要を生み出し、言わば無限に増大してゆく。これが19世紀において、イギリス（ヘッセン等）がサボイ等を超えて資力を増大させ、世界の覇権を握ってゆくことになった理由である。
・しかし、この時代は、金持ち需要から大衆需要へと移行してゆく過渡期であり、国内の大衆需要の拡大による儲けよりも、世界中の金持ちを相手にした交易事業の儲けの方が大きかった。（注：但し、あくまでも技術革新によって生み出された交易事業である）
そして、国内及び海外での急速な市場拡大は膨大な資金需要を生み出す。この産業革命（機械化）による市場拡大に必要な資金需要に応えて登場したのが（ヘッセンの金庫番であった）ロスチャイルドである。
・ロスチャイルドは金貸し（金融業）を柱として主要産業を支配することによって、絶大なる制覇力を手に入れていったが、19世紀の世界は、イギリスの世界支配やドイツの興隆にせよ、あるいは中国侵略や日本の革命（明治維新）にせよ、ほぼロスチャイルドが動かしてきたとも言える。
・こうして見ると、1600～1900年は、農業生産を基盤とする武力支配の時代から金融と工業生産を基盤とする資力支配の時代へと移行してゆく転換期であったと言えるだろう。
それは同時に、資力が武力を規定してゆく時代への転換期でもあった。しかし、国家間の最終的な制覇力が武力（軍事力）であることは変わらない。ただ、武力を強化するためには、資力の増大が不可欠になったということである。
・そして、その資力を増大させる（つまり、最も儲かる）事業が、①金融業（信用創造）を母胎にして②略奪業へ、次に技術革新を基盤にした③交易事業へ、更に④工業（大量生産）へと移行していった。それらは全て資力の増大、つまり一番儲かる事業は何か？を動機としている。そして、上記の①②③④こそ、金貸しの力と機械化の力によって近代市場が拡大してゆく過程そのものであった。
・人類史は、100万年以上に亘る共同体社会と、略奪闘争に始まる約5000年間の権力支配の時代に大別されるが、この権力支配の時代は武力支配の時代と資力支配の時代に二分される。その権力支配の転換期が欧州の十字軍遠征に始まる1100年～1900年の時代であり、そこには両時代の全てが詰まっているとも言えよう。
国際情勢の大変動を見抜く！-74～中央銀行が発行する仮想デジタル通貨：CBDC発行に動き出した！～
G20とIMF国際通貨基金と世界銀行とBIS国際決済銀行は協力して、デジタル通貨：CBDC発行に向けて具体的に動き出した。
来年4月に方向性が発表されるとのこと。2年で整備し、その後3年で取引開始できるようになるとのこと。つまり今後5年で実用化されるらしい。
日本でもデジタル円の実験が来年春にスタートさせる見込み。菅首相の所信表明演説のデジタル化の主軸はこれか！？
IMF、BIS、世銀という顔ぶれからすると、グローバル派の動きか？それともその裏の奥の院の差し金か？
中央銀行が管理するデジタル通貨の意図はなんなのか？中央銀行の生き残り策か？国立銀行としての国家通貨か？
11月3日米大統領選以降の株価大暴落⇒来年2月のダボス会議での『グレートリセット』⇒4月に『デジタル通貨』移行の発表というスケジュールは見えてきた。後は中身を押さえていく。
神王TVの『グーグルが独占禁止法違反、株価暴落へ？【石油王ロックフェラーの裏話】GAFA事業分割と東京オリンピックサイバー攻撃と韓国』
からの紹介です。
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10月13日のG20財務大臣総裁会議で、G20とIMF国際通貨基金と世界銀行とBIS国際決済銀行は協力して、デジタル通貨（CBDC）（中央銀行が発行する仮想通貨）のルールを策定すると発表。中国のデジタル人民元に対抗して各国も動き出した。
2022年末までに米ドルと連動するテーブルコインの規制枠組み、中央銀行デジタル通貨CBDCの設計、テクノロジー実施系の調査を完了させる。とのこと。
2025年末までには各国間はCBCD取引を促進するための技術能力を持つ。つまり、2年以内に各国に基盤を整備し、その後3年で取引できるようにする。5年後には置き換わる計画。
各国7つの中央銀行：米FRB、カナダ銀行、欧州中央銀行ECB、イングランド銀行、スイス国立銀行、スウェーデン国立銀行、日本銀行が協力していくとのこと。
CBCDは既存貨幣との互換性を持ち、ほとんどコストを掛けずに取引でき、24時間体制で瞬時に決済できる。サイバー攻撃にも対応させる。とのこと。
監視するために真ん中に中央銀行があるというシステム。ビットコインと異なり、匿名の暗号資産とは異なる。
ECBと日本はこの10月にCBDCの発行を検討、準備していく。
ECBはデジタルユーロの発行の決定は、来年4月には発表される。日本はデジタル円の実験が来年春にスタートする。
来年2月ダボス会議でのグレートリセットの後の発表というお膳立てか。
投稿者 tasog ｜ 2020-10-27 ｜ Posted in 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
ヨーロッパ、アメリカ、ロシアでコロナ感染が過去最高更新。非常事態宣言まで秒読み状態か？
アメリカ大統領選挙の混乱、イギリスとEUの貿易交渉決裂など、世界秩序の大混乱を予想させる動きが続いていますが、ここ1週間でコロナウイルス感染も、欧米主要国で過去最高を更新するなど、新たな局面を迎えています。まずは、コロナ感染の状況を見てみます。 (さらに…)
ＩＴ世界の独占競争。アメリカｖｓ.中国 どちらも危ない！
ファーウェイはアメリカに叩かれて世界進出にブレーキを掛けられている。
米国は20年5月、米国以外の企業に対しても、製造に米国の技術を使えば半導体の輸出を禁じるとした。
米政府は別途、ファーウェイ製品の使用についても規制を強化している。8月にはファーウェイを含む中国5社の製品を使う企業と米政府機関との取引を禁じる規制を施行した。さらに各国にファーウェイ製品の排除を要請しており、英国などは次世代通信規格「5G」の通信網からファーウェイを締め出す動きをみせている。
一方でＩＴの世界では、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれるＩＴ大手４社。
アメリカのファーウェイ叩きは、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）のＩＴ大手４社が、中国の追撃を許さないという戦略なのです。
日本では2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が成立しましたが、この背景にあったのも巨大IT企業であるGAFAの存在です。
また、独占禁止法や個人情報保護などの観点から、GAFA各社の動きを規制すべきではないかという議論も起こっています。
中国は危ない！とアメリカが言っていますが、アメリカも危ないのです。
日本ではほとんど発信されませんが、世界ではGAFAによる独占は危険であるという世論が強くなってきているのです。
view point より引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■米グーグル提訴 独占の実態を明らかにせよ
米司法省と11州は、米グーグルが検索サービスで競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で同社を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。
公正な競争を実現するためにも、裁判で独占の実態を明らかにする必要がある。
優位な立場で競合を排除
訴状は、グーグルがスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を無償で端末メーカーに提供する代わりに、検索エンジンの事前搭載などを要求していると指摘。米アップルのブラウザーでも検索エンジンを標準設定とする契約を結び、競合社が参入しにくい環境をつくっていると批判した。グーグルが検索エンジンの高いシェアを利用し、検索連動型広告で支配的な地位を築き上げていることも問題視している。
司法省は、グーグルの検索が「インターネットの入り口として、とてつもない力を持っている」と強調。消費者の選択肢が減り、プライバシーやデータ保護などを含む「質」に悪影響を及ぼしていると判断した。これに対し、グーグルは「人々は自らグーグルを選んで使っている」と反論。全面的に争う構えだ。
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれるＩＴ大手４社に対しては、各サービス分野で優位な立場を利用して競合を排除しているとの批判が強い。アマゾンは、外部出店者のデータを競合製品の開発に利用していると報じられた。フェイスブックは、写真共有アプリ「インスタグラム」の買収が潜在的な競争相手を排除する狙いだったとして問題視され、米議会ではＩＴ大手に対する規制強化が提案された。
４社に対しては司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）などが調査を進めており、訴訟の動きは今後も続く可能性がある。訴訟をきっかけに規制が強化されれば、公正な競争が行われて技術革新も進み、消費者にとって利益となろう。
巨大ＩＴ企業が本拠を置く米国はこれまで、反トラスト法の行使に慎重だとされてきた。今回の提訴の背景には、米国内の格差が拡大したことで、巨額の利益を稼ぎ出す巨大ＩＴ企業への不満の声が高まっていることもあるようだ。
グーグルをめぐっては、ＦＴＣが２０１１年、ネット検索などで競合相手を不利にしたなどとして、反トラスト法に基づく調査を始めたが、提訴は見送られた。当時のオバマ政権とグーグルとの関係が深かったため、政権の介入によって提訴されなかったとも言われた。
国際協力で規制強化を
欧州では既に、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がグーグルに対して、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、17年に約３０００億円、18年に約５７００億円、19年に約１９００億円の制裁金を科している。
日本では今年５月、巨大ＩＴ企業による取引の透明性向上を促す法律が成立した。政府はデジタル広告規制の導入も検討しており、公正取引委員会が関連業界を調査している。規制強化に向けた国際社会の協力も求められる。
以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
【金による新基軸通貨】1980年、金を巡る闘いでデル=バンコが米財務省・IMFに圧勝
1980年1月、デル=バンコの金価格操作によって、金１オンスが850ドルという最高値に高騰した。これは金を巡るデル=バンコVS米財務省・IMFの闘いの結果であり、勝利したデル=バンコは世界中の金をかき集めた。一方、米財務省とIMFは完敗し、FRBの金庫の金は空になったらしい。
『Electronic Journal』2008年07月18日「１９８０年の金高騰の裏事情」の要約。
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１９７９年９月――金１オンスが８５０ドルになる６ヶ月前、ＩＭＦ委員会は次の２つの決定をした。
１．金公定レートを廃止する
２．金の一部を競売にかける
特に２はＩＭＦと米財務省が保有する金の一部を投げ売りすることを意味する。
ゴールドプランで中央銀行から金を借り、低利であることを前提に、それを売却して営利の事業に注ぎ込んでいた米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカは急速に値上がりする金の価格に経営が窮地に陥っていた。いかに低利でも金の価格が上がるとそれに応じて利息の額が急拡大したから。
米財務省とＩＭＦは、保有する金の一部を競売にかけて、金の価格を下げようとしたのではないか。
デル・バンコ一族は、デリバティブを通じたレバレッジの手法で金の釣り上げを仕掛けたのに対し、合衆国財務省やＩＭＦが大量の金を放出して何とか金価格を下げようとする。まさに金の戦争。そして、総額２０兆ドルを超える巨額な資金がＣＯＭＥＸ市場に投入されたが、金の価格は一向に下がらず、米財務省とＩＭＦはこの戦いに敗れ、金の価格は８５０ドルに達する。
１９８０年１月２１日、金の価格は８５０ドルという記録的な高値をつけた日の午後、カーター大統領が、合衆国は「世界最強の国家であり続けるために必要ないかなる代価も支払わなければならない」という声明をだした。その後、金の価格は下落し、１９８５年までに金の価格は３００ドル前後になり、１９９７年末には３００ドルを割り込んだ。つまり、８年間に金は６０％以上も安くなった。
この戦争は、デル・バンコ一族による金の吸い上げではないか。
まず、中央銀行の所有する金を「金リース／ゴールドプラン」（そもそもこのプランはデル・バンコ一族のアイデア）によって市場に誘い出し、それをデル・バンコ一族が吸い上げる、これが第１段階の金集めである。
その後、米財務省の保有する金地金とＩＭＦの金が金価格を下げるために市場で出てきたところを再び吸い上げる。これが第２段階。
このようにして、デル・バンコ一族は世界中の金を集めた。
米国の金塊蓄積所は、ニューヨーク連銀の地下金庫室と、ケンタッキー州フォートノックスにあるＦＲＢの地下金庫室に保管されていると言われている。日本や世界の弱小国の保有金もフォートノックスの地下金庫室にある。しかし、その日本の金も含めて米国の金はほとんどなくなっているという情報がある。１９８０年の金戦争の結果、米国は完敗し、金はほとんどなくなって金庫室は空になったという。
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【金による新基軸通貨】ドルショック後のデル・バンコの仕掛け(中央銀行の金を低利で貸し出させる)
1980年1月、デル=バンコの金価格操作によって、金１オンスが850ドルという最高値に高騰した。これは金を巡るデル=バンコVS米財務省・IMFの闘いの結果であり、勝利したデル=バンコは世界中の金をかき集めた。一方、米財務省とIMFは完敗し、FRBの金庫の金は空になった。
その前提として、中央銀行の保有金を金融市場に引っ張り出すというデル・バンコの仕掛けがあったらしい。
以下、『Electronic Journal』2008年07月17日「中央銀行から低利で金を借りる」の要約。
1971年のドルショック(ドルの金交換停止)でブレトンウッズ体制が崩壊。
それによって金の先物市場とデリバティブという金融技術が生まれた。
直接的な理由は、金が固定相場制から変動相場制になり、変動に対するリスクヘッジが必要になったためであるが、金の先物市場は、金の現物取引を縮小化させ、現物の金を使わないで金価格に影響を与える。つまり、現物の金を使わないでも、これによって、金の価格操作が可能になった。実際の金の生産量は年間2500トン。先物市場で取引される金は１日800～1000トンに達する。
また、本来、防御的手段であったヘッジが投機手段に変質し、実際に金の現物を保有していなくても非現実的な水準まで金の価格を上下させるこの金融技術、これをデリバティブを通じたレバレッジと呼ぶ。
それを可能にしたのが、デル・バンコが仕掛けた「金リース／ゴールドローン」である。
中央銀行は大量の金準備を単に保有しているだけでは利益が得られない。
ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をしているデル・バンコ一族が、中央銀行に知恵をつけた。中央銀行が保有する金を特定の銀行に貸し出して、その利子を受け取るというもの。利率は通常年利１～２％で、「金リース・レート」と呼ばれた。
中央銀行の金塊が当時の金相場の１～２％という低利で借りられる。チェース・マンハッタンとＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズがこの金の借入れに加わった。
これがデル・バンコ一族の仕掛けの第一段階である。
銀行や投資銀行は、中央銀行から金を借りた金を金鉱山会社に３～４％の利率で貸出した。金鉱山会社は借入れた金は採掘をした金で返済できるので、金現物を売却して現金を入手できる。この金の借入は低利で現金借入と同じである。
1975年の金先物市場ＣＯＭＥＸ開設までに大量の金を集める必要があり、その手段の一つが、中央銀行の金を動かす「金リース／ゴールドローン」だった。
このゴールドローンの構想が出たのは1973年頃。そのときの金の価格は年平均で「１オンス＝約100ドル」前後と安く、かつ金リース・レートは１～２％という低金利。中央銀行から金を借り入れた銀行や投資会社は、金鉱山会社に貸出しするだけでなく、その金を売却して他の事業に回した。
しかし、これはデル・バンコ一族の仕掛けた巧妙な罠だった。
ＣＯＭＥＸの開設後、金の価格はじわじわと上昇を始め、1973年には１オンス＝97ドルだった金価格は1975年には162ドルに上昇する。
この罠に陥ったのは、米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカなど。これらの銀行は、金利が２倍→３倍４倍になり、経営を圧迫するようになった。そして、1975～1979年にかけて今度は米財務省とＩＭＦが大量の金を売るという動きに出たが、1980年に金の価格は「１オンス＝８５０ドル」に暴騰。
これを仕掛けたのはデル・バンコ一族であり、敗北したのは米財務省とＦＲＢ、および米国の中枢を担う大銀行である。
【金による新基軸通貨】デル・バンコはＮＹの金先物市場(COMEX)も支配している
デル･バンコはロンドン金価格（ＬＭＥ）を決めるだけでなく、ＮＹの金先物市場（ＣＯＭＥＸ）の金価格も操作しているらしい。
以下、『Electronic Journal』の要約。
2008年07月15日「１９８０年１月の金高騰の謎」
2008年07月16日「デル・バンコ一族の凄い実力」
2008年07月08日「スイスの小鬼たちの暗躍」
●デル・バンコ一族は、ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をする。その本拠地は、イタリア北部のロンバルディアであり、そこにあるスコシア・モカッタ銀行。しかし、デル・バンコ一族は、税金のかからないベネチアに資金を移して、現在はそこを活動の拠点としている。
英国のロンバート街の世界最大手の銀行はスタンダード・チャーター銀行（ＳＣ）だが、ロンバート街のＳＣは英国支店に過ぎない存在であり、ヨーロッパ全体を対象とするのは、イタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタ銀行。この銀行は、ＳＣの本店に当たる。
ロンバルディアの銀行は、本店を税金が課されないベネチアに置いている。過去８００年間にわたってベネチアの金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族。デル・バンコ一族は、課税を逃れるため、ヨーロッパでは、ウォーバーク銀行を経営しています。このウォーバークは、ロスチャイルド家のポール・ウォーバークに深い関係があり、１９１３年にポール・ウォーバークは米国に渡り、米国のウォール街に指示してＦＲＢを創立した。
現在、デル・バンコ＝スコシア・モカッタ銀行は、ロンドンで金の取引を独占。ロンドンの貴金属取引所――ロンドン・メタル・エクスチェンジ（ＬＭＥ）の「黄金の間」と呼ばれる部屋において、毎日デル・バンコ一族を中心とする５つの銀行（業者）が集まって、国際的な金の価格が決められている。
●金の先物市場の創設を仕掛けたのもデル・バンコ一族。その中核部隊がＢＩＳ（国際決済銀行）。ＢＩＳはユーロダラー市場を支配しており、世界の銀行の自己資本比率をコントロールしたりと、私的銀行であるのに「中央銀行の中の中央銀行」といわれているが、ＢＩＳの幹部のほとんどは、デル・バンコ一族。
ＢＩＳは、ソ連からの金塊の大部分を受け入れる窓口になっていた。ソ連は金塊を国際決済銀行に持ち込んでユーロダラーを受け取り、工業製品や化学製品を西側から輸入していた。そして、金塊はここからスイスの三大銀行に流れるようになっていた。
デル・バンコ一族は、金の先物市場創設に当り、金を集めるための布石として、中央銀行の金塊を貸し出させる制度を創設した。紙幣と同じく、金も単に保有しているだけでは利息は稼げない。１９８０年代初頭にデル・バンコは、中央銀行に対して「金リース／ゴールドローン」や金の先物売りによって儲ける方法を考え出した。
ＣＯＭＥＸで取引される金は、実際に金鉱山から出てくる金の数百倍におよぶ。実際にはありもしない現物の金地金をさも大量にあると偽って、多くの人をカジノに誘い込む変動為替相場制を利用した為替ヘッジ（通貨デリバティブ市場）である。
１９８０年１月２１日、金の価格は「１オンス＝８５０ドル」という空前絶後の価格となった。
鬼塚英昭氏は、金価格高騰を仕掛けた仕手集団は、「デル・バンコ一族」であるという。
市場論・国家論１０．1600～1900（欧州大陸編） 武力支配から資力支配へ
実現塾の要約です。
・1600～1900年の欧州（大陸国家）は、ほぼ欧州全土を支配した表のハプスブルグに対して、裏の金貸し勢力（サボイ・デルバンコ・タクシス）が戦争や革命を仕掛け、次第にハプスブルグが領土を失ってゆく時代である。その途中で、ハプスブルグ配下のナポレオンによる王政復古の揺り戻しがあったが、そのナポレオンもサボイ・プロイセン（ドイツ）連合の前に敗退し、ハプスブルグの領地はオーストリア・ハンガリーのみとなる。（その後、第一次世界大戦で、ハプスブルグは消滅する）
・それでは、ハプスブルグの力の基盤、それに対する金貸しの力の基盤は何だったのか？そして、どうして、ハプスブルグは敗退していったのか？
ハプスブルグは農業生産を基盤とする武力支配を力の源泉としている。これは、農業生産時代の世界中の国家に普遍的な構造で、まず最下層にいくつかの村落を束ねる地方豪族が存在し、それら何人かの地方豪族を支配する領主が存在し、更にそれら全領主を支配する国王が存在するという概ね三段階の構造であり、その支配力＝制覇力は武力である。
（但し、ハプスブルグは、更に各国の王を束ねる第四層に位置しており、その統合秩序を維持するためにハプスブルグの採った戦略が、各国の王家と婚姻関係を結ぶという婚姻戦略であった）
・それに対して、金貸し（サボイ等）は市場を基盤とする資力支配を力の源泉としている。そして、金貸しによる二重貸し（信用創造）によって、ヨーロッパ全域で市場が拡大してゆき、市場が拡大するにつれて金貸しの資力が増大してゆく。
又、彼ら金貸しは、最も儲かる事業が戦争であることをベネチアの時代から熟知しており、絶えず各領主に働きかけては戦争を起こさせ、金欠かつ兵員不足に陥った各豪族や領主に資金と雇い兵を貸し付けて資力を増大させていった。
つまり、金貸しにとって略奪業こそ最も儲かる事業であり、それこそが十字軍遠征と大航海＝大侵略が引き起こされ、その後も欧州で戦争が絶えなかった本当の理由である。
・そのようにして、金貸しの資力が増大し、市場が拡大してゆくにつれて、制覇力である武力の中身が変化してゆく。古来、武力闘争において決定的に重要なのは諜報力であるが、市場が拡大するにつれて金貸しが統括する市場ネットワークを基盤とする情報力、並びに金貸しが直轄する諜報部隊の諜報力が、各王家の諜報力を上回ってゆく。又、雇い兵と兵器（特に火薬）が勝敗を決するようになると、結局それらを賄える資力が勝敗を決することになる。
つまり、市場が拡大するにつれて資力が武力（軍事力）を規定するようになった。これが、金貸し勢が勝利し、ハプスブルグが敗退していった理由である。
