2020-01-14
イランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた？！
日本のニュースで、今回の米・イランの対立の発端は「またトランプが暴走してイランを司令官を抹殺した！」という流れで放送されています。
しかし、欧米は、アメリカがイラン核合意から離脱した時は欧州はアメリカを批難していた。が、今回は批難が聞こえてこない。
トランプが経緯説明をして、ある程度納得している（？）らしい。
日本のニュースニアンス「今回もトランプが暴走！」なのに、何で欧州が批難しないのか？
イランが、イランにおける反イラク勢力を、敵はイランではなくアメリカだという世論づくりの為にアメリカを挑発していた。それに、アメリカは我慢できなくなったのだという記事を見つけました。
反トランプである米国マスコミの支配下である、日本では、あまり聞こえてこない見解です。
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■イランは米国をなぜ挑発したのか？「世界が震撼した1週間」の真相
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69715 現代ビジネス[講談社] より引用
イラク国内の情勢がカギだった
■「トランプは弱腰」という確信
米国がイランの司令官をドローン攻撃で殺害し、中東の緊張が一挙に高まった。だが、心配されたイランの報復は「形ばかりの茶番」だった。戦争は回避されたが、米国のトランプ政権にとって、本当の正念場はここからだ。
まず、激動の1週間を簡単に振り返ろう。
米軍は1月3日、バグダッド国際空港でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ」部隊のソレイマニ司令官らが乗った車列をドローンで攻撃し、殺害した。いきなり、敵の司令官を殺害したように見えるが、ここに至るまでには、伏線がいくつもあった。
イランは昨年から、米国に対して執拗に挑発を仕掛けていた。
最初は、昨年6月にホルムズ海峡沖で起きた米国の無人機撃墜である。当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らは直ちに報復するよう訴え、トランプ大統領はいったん同意したが、攻撃10分前になって突然、中止を決めてしまった。
当時のトランプ氏は、あきらかに軍事手段の行使をためらっていた。この件はその後、9月のボルトン氏解任への伏線になる。大統領はボルトン氏の軍事重視、強硬路線に反対だった。米国が報復しなかったのを見て、イランは調子づいた。
9月14日には、サウジアラビアの石油施設が何者かに攻撃され、施設が炎上した。トランプ政権は直後に「イランの仕業」と断定し、大統領は「米国は臨戦態勢にある」と言ったが、このときも結局、何もしなかった。
それどころか、9月24日の国連演説で、大統領は「米国のメッセージは明確だ。米国の目標は調和であり、終わりのない戦争を続けることではない」と言い切ってしまった。
これで、イランは「トランプは弱腰」と一層、確信を深めていく。
■「反撃」が始まったきっかけ
10月に入ると、挑発は一段とエスカレートした。イラクに展開している米国とイラクの連合軍の基地がロケット砲で攻撃されたのである。それまでは直接、米軍や軍人を狙うのを避けていたが、ここから標的をはっきりと米軍に定めた。
しばらくは散発的な攻撃にとどまっていたが、12月27日は違っていた。イラク北部のキルクークにある米・イラク連合軍基地に、31発ものロケット砲が撃ち込まれたのだ。これで、米国は初めて反撃の意思を固める。
米軍は親イランのイスラム教シーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ（KH）」の仕業と断定し、2日後の29日、イラクとシリアにある同組織の拠点5カ所をF15戦闘機で空爆した。この攻撃でKH側の戦闘員25人が死亡し、多数の負傷者が出た。
米国は「やるなら、オレたちは本気でやるぞ」というメッセージを送った形だったが、イランは「それこそ望むところだ」と受け取ったようだ。すぐ後で書くように、米国の反撃を誘発することこそが、挑発の狙いだったからだ。
イランは31日、イラクの親イラン民兵組織を動員して、バグダッドにある米大使館を襲撃した。市民らに混じった民兵が火炎瓶を投げつけ、大使館の正門や面会所が炎上した。それでもまだ、イランは自制を保っていたようだ。死傷者を出さなかったからだ。
ところが、トランプ大統領の受け止めは違っていた。米紙ニューヨーク・タイムズによれば、大統領はこの襲撃をテレビで見て、怒ると同時に、何も対応しなければ「自分が弱腰に見えないか」と懸念した、という
トランプ氏には、2012年にリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件が頭にあった。この事件で米大使が殺害されたが、トランプ氏は当時のオバマ大統領の対応を「弱腰」と批判していたのだ。
米国には、1979年の悪夢もある。当時のイラン革命で、テヘランにある米大使館が学生らに襲撃され、米外交官やその家族など52人が人質にとられた事件である。大統領は2つの事件の記憶が蘇ったに違いない。
■トランプの「予想外の選択」
大使館襲撃をテレビで見たトランプ氏は、ソレイマニ司令官への攻撃計画にゴーサインを出した。ニューヨーク・タイムズによれば、これは国防総省が大統領に提示した攻撃オプションの中で「もっとも過激な選択肢」だった、という。
一連の挑発をソレイマニ司令官が舞台裏で指揮していたのは、疑う余地がない。だが、自分自身が殺害されるとは思っていなかったはずだ。自分が殺害されてしまったら、挑発によって、自分が指揮するイランが有利に立つシナリオが成立しない。司令官はトランプ氏の出方を読み違えていた。
ソレイマニ司令官は、なぜ米国を挑発していたのか。この点について、ロイター通信が1月4日付で、シーア派民兵組織幹部へのインタビューを基に、興味深い記事を配信している。それによれば「イラク国民の怒りの矛先を米国に向かわせるためだった」という。
2003年にフセイン政権が倒れてから、イラクではイスラム教シーア派が主導権を握った。それに伴って、シーア派の拠点であるイランの影響力が強まり、対立するスンニ派は各地で反イラン、反シーア派のデモや暴動を繰り広げていた。
司令官は米国の反撃を誘発することによって「敵はイランではなく米国だ」という流れを作りたかったのだ。米国を挑発していた当事者のインタビューを基にしているだけに、記事には説得力がある。
■イラン核施設は無傷のまま
では、トランプ氏はなぜ司令官を殺害したのか。ニューヨーク・タイムズによれば、大統領は12月28日の時点で殺害オプションを退け、KH拠点への空爆を選択していた。ところが、わずか数日で態度を変えた。それは決断が衝動的だった可能性を示唆している。
イランは1月8日、イラクの米軍基地にミサイル十数発を発射して、報復した。だが、大きな被害を出さないようにイラク側に事前通告し、着弾地点も慎重に計算されていた。イラン国営テレビは「米側に少なくとも80人の死者が出た」と戦果を誇ったが、米国は死者ゼロと発表した。形ばかりの報復だったのは、明らかである。
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以上引用 ｂｙ猪飼野
イランとすれば、本格的に報復して、米国に核施設を破壊されたら、元も子もない。そもそも、米国を挑発してきたのは、米国と戦争するためではなく、イラクの反イラン感情を逸らすためだったのだ。
ここで打ち止めにしたいのは、米国も同じだった。トランプ政権は経済制裁の強化を発表するにとどまった。こうして、世界を震撼させた1週間は終わった。双方の「誤算の連鎖」が、思いがけない大事を引き起こしたように見える。
だが、問題の根本にあるイランの核施設は無傷のままだ。これをどうするか。トランプ政権の宿題はまだ、片付いていない。
国際情勢の大変動を見抜く！-46～朝鮮戦争はアメリカが種をまきソ連が協力した戦争だった～
戦後の戦争・紛争はほぼアメリカ・ネオコン（＋CIA）が主導している。背後には当然金貸しがいる。朝鮮戦争も同様で、ソ連も協力しているとのこと。十字軍の時代から戦争は極力長期化させる方向に誘導するのが金貸しの常套手段。
そのためには情報操作が肝になる。
太平洋戦争でも日本は勝機に関わるスパイからの情報を4度も無視し、わざわざ負け戦としてしまった。真珠湾攻撃もアメリカ演出の悪役として活躍した。（金貸し勢力のスパイの証言（１１）～日本の勝利は確実だっだ～）
朝鮮戦争ではマッカーサーの正攻法の作戦は悉く上層部から潰され、遂には解任となった。
さらに、朝鮮戦争のアメリカの作戦は双方へ筒抜けで、これはアメリカに勝敗を決する意思がないことを物語っている。
かつて日本とも繋がりの深いベラスコは言った「戦争はゲームだ。」と、まさしくその通りだと思う。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1950年 朝鮮戦争の勃発
◇通説 ：北朝鮮軍が南北統一を目指して南へ侵攻、国連はこれを侵略と認定した。
◇歴史の真相：朝鮮戦争はアメリカが種をまきソ連が協力した戦争だった。
●アチソン演説とスターリンの国連軍賛同
朝鮮戦争は矛盾に満ちた戦争でした。契機となったのは1950年1月12日の、当時トルーマン政権の国務長官だったディーン・アチソンの演説です。アチソンは「アメリカのアジア地域の防衛線に南朝鮮を含めない」と明言しました。
南朝鮮(韓国)が侵略されてもアメリカは関わらない、というメッセージです。意図的な発言でした。北朝鮮に対して韓国侵攻のゴーサインを出した、ということです。
アチソン演説から5カ月後の6月25日、北朝鮮軍は38度線を越え韓国になだれ込みました。国連安保理が加盟国に韓国防衛を勧告するのはその2日後です。金日成軍は南端の釜山まで侵攻します。9月15日にマッカーサーが指揮する国連軍が仁川に上陸、北朝鮮軍を中国国境付近まで押し返します。義勇軍と称した中国の共産党軍が介入するのは10月19日です。戦況は互いに一進一退で、翌年には38度線で膠着状態となり、1953年7月に休戦協定が結ばれました。国際連合軍司令部総司令官と、朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令官との間の協定です。
2つのポイントがあります。一つ目はアチソンの演説です。アメリカは北朝鮮を韓国へ攻め込ませなかったのです。
2020年、世界はどうなる。（分裂する欧米、緊密化する露中）
2020年の幕開けを象徴するのが、トランプ大統領のイラク攻撃に端を発する混乱だろう。何故、いまトランプ大統領が攻撃を仕掛けたのか、詳細な経緯は知る由もないが、大きくはアメリカと言う国をまとめることが非常に困難な時代であり、危機を創りだす必要があったと言う事ではないか。 (さらに…)
ＥＵ議長国が、「トルコはパートナーで関係を強化していく」と宣言！ 世界の勢力図は再編成中だ。
トルコのエルドアン大統領はＮＡＴＯの一員だったが、昨年に（≒欧米と縁を切り）ロシアの兵器を買い始めた。
実質上、ロシア軍団に仲間入りだと思っていたが、
なんと今度はＥＵ議場国が、「トルコはＥＵの重要なパートナーだ」と発言！！
ＥＵもアメリカと距離を置いて天然ガスを供給してもらっているロシアと一緒に、今後の世界を作っていきたいとの宣言にも聞こえる。
アメリカがイランの革命軍司令官を抹殺したこの時期に、この発言は関係があるのは、意味があるのか？
カルロスゴーンが支援して、日本から到着した国がトルコ！
ここでも裏でカルロスゴーンの逃亡を支援していたのか？
裏で何らかの勢力が工作している可能性もありそうだ。
どちらにしろ、これまでの世界各国の同盟や経済関係が、改めて組み替えられ始めている。
各国の首脳たちは生き残りをかけて、急展開する世界情勢を括目している。
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■EU議長国クロアチア 「トルコは重要なパートナー」
ＴＲＴhttps://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/01/07/euyi-chang-guo-kuroatia-torukohazhong-yao-napatona-1335784より引用
欧州連合（EU）の輪番制議長国クロアチアのイリーナ・アンドラッシ駐ブリュッセル常任代表は、「重要なパートナー」と特徴づけているトルコとの関係をどのように強化するかということに焦点を当てたいと報告した。
アンドラッシ常任代表は、国際報道協会（API）でクロアチアが6か月間輪番制議長国になったことに関して見解を述べた。
「トルコはさまざまな面でEUの重要なパートナーである」と強調したアンドラッシ常任代表は、
「移民に関する協力を発展させる意向がある。また、近くトルコと地域の地政学上の事柄も協議する必要がある」と述べた。
アンドラッシ常任代表は、「トルコ政府との関係は混乱しているが、協議をどのように活発化していくかということに焦点を当てたい」と述べた。
EUの拡張政策に言及したアンドラッシ常任代表は、アルバニアおよび北マケドニア共和国との加盟交渉開始を支持していると明かした。
アンドラッシ常任代表は、次のEU首脳会議でこの事柄を再度議題にすると述べ、拡張は最優先事項の1つになると語った。
アンドラッシ常任代表は、6か月間の輪番制議長国期におけるそのほかの優先事項をブレグジット（イギリスのEU離脱）、EUの2021-2027年度予算の特定、気候変動対策、単一市場の強化として挙げた。
（2020年1月6日）
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ｂｙ 猪飼野
中国と違い,誠実で可能性の大きいインドに注目
これまでの世界支配の覇者であるアメリカはどんどん衰退していき,覇者の席からおりつつあるのは誰にも明確に成ってきた。
その後の覇権は分散型だと云われている。
大き潮流は、欧米支配の世界から、ＢＲＩＣＳやアジアが主体と成ってくる。
が、その中でも勝組勢力が中国、ロシアだろう。
そんな環境下で、中国が一気に経済成長してアメリカの後釜に成るのかと思われたが、米中経済戦争や、中国バブルの崩壊、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題で世界から批難されている。
（金貸しは、中国共産党の独走を警戒してブレーキを踏んでいるのかもしれない）
課題の多い中国に比べて注目され始めているのがインドだ。
インドの今後の可能性と課題を書いてい有る記事がありましたので紹介します。
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中国とは大違い。誠実な国・インドの急成長と未来への大きな賭け
ｍａｇ２ｎｅｗｓ https://www.mag2.com/p/news/403807 より引用
世界で注目を集めるインド総選挙を経て、これからインドはどうなっていくのか
「このままではアジアに負ける。欧州がEUを作った恐ろしい真の理由」では、今年のEU欧州議会の選挙で、500年間続いたヨーロッパの世界支配が本格的に崩れ始めたことを整理しました。日本とヨーロッパの関係も大きく変わり、私たちのとってヨーロッパの政治、経済、文化、王室などの存在が遠くに感じるようになるでしょう。
極端に言えば、もう、欧州はそれほど気にしなくてもよいということでもあります。
欧州議会選挙が世界で2番目に大きい選挙とすれば、それより大きいのがインドの選挙です。今年行われたインドの選挙でも激変が起こり、ここもイギリスの植民地の面影を完全に消え去る結果がでました。
インドはイギリスの植民地として長く呻吟し、それは大東亜戦争で日本がイギリスを完璧に破ったことで解消されました。戦後のイギリスは植民地を維持しようとしたものの、すでに力を失い、戦争が終了してすぐインドの暴動を抑えられず、約70年前にインドは独立しました。
インドはヒンズー教徒の階級制（カースト制度）でよく知られているように、上流階級の人が政治などでは活躍しますので、戦後のインドは独立はしたものの、長いイギリス統治の影響と上流階級の政治団体が支配していました。たとえば、悪名高い「分割統治」政策では、インドの国民の間に対立を先鋭化する目的で、「異なる宗教の人は分かれて住む」という指導がされたが、これはむしろ人々の間に宗教の差を認識させ、かつ祖先伝来の土地を離れることになり、宗教上の争いを激しくしたのです。もっとも、この法律自体が紛争を多くしてイギリスの影響を保とうというものですから、当然といえば当然です。
このような独立後のインドに混乱をもたらす政策に加担したのが、インドの支配層（現代流の言葉を使えばエスタブリッシュメント）で、その代表がネルーやインデラ・ガンジーらの著名な政治家を生み出した国民会議派でした。本人たちがどのぐらい意識し、どの程度の利権を取っていたかは別にして、国民のためというよりむしろ既存権益のためといえるでしょう。
世界的に見ても、「リベラルな政権」はえてして「国の富を増やして発展させる」という概念は薄く、庶民の味方のようなことを言って、自分たちの利権を守るとともに、国民にはバラマキ行政を行うのが常です。日本でも「＊＊無償化」というのが流行っていますが、「無償化」といっても空からお金が降ってくるわけではなく税金で払うだけですから国は衰退します。インドも1990年代の初頭には分割統治とバラマキ政治のために破綻し、危機に陥り、それを契機に今度の総選挙で圧勝した保守派（人民党）が政権を取るようになりました。
およそ530程度の議席で、インド人民党が300議席を超えて単独過半数となり、首相になるとみられるモディ氏はカースト的にもこれまでの最上位の人ではなく、中間層の出身です。そしてその政策は日本の自民党よりアメリカの共和党に近いともいえます。
急成長を続けるインドが抱える「諸刃の剣」と大きな賭け
政権が安定し、これから大きな発展を遂げると予想されるインドですが、国民の年齢構成は日本と全く違い25歳以下の若い人が人口の半分を占めます。それは大きな発展の原動力にもなりますし、逆にもしこの若い層が大量に失業することにでもなると社会不安が増大するという両刃の剣でもありますが、それを決めるのが経済発展です。
インドは1990年代中盤から経済成長率が5％から8％に上がり、大きく成長しました。インド人民党の成長戦略が成功しましたが、今後も7％以上の成長を保つことができたら、大量の若者は産業に吸収され、さらに発展しますが、GDPが延びなかったら逆に失業が増えるので、経済が停滞するでしょう。
さらにもう一つのギャンブルがあります。中国もここ20年で経済大国になりましたが、中国は「外需依存型経済」で、外国の技術で中国国内に工場を作り、製品をアメリカに売り、ドルを手にしてそれを共産党幹部で分け、一方では中国国内で外国の企業が儲けた「元（中国通貨）」は、国外に出してはいけないという規制があり、仕方がないので外国企業は中国に再投資するという自由な金融に違反する制度で、安定した経済発展を遂げてきました。
これに対して、インドは「内需型」で国際慣行を守る誠実な国なので、現実にインドに工場などが建設されて、そこでインド人が働き、その給与でインド製の工業製品を買うようにならないと成長は躓きます。つまり、「まともな発展」が必要なのです。
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-45～共産中国の成立はソ連の支配下に置くためにアメリカが仕組んだ～
あけましておめでとうございます。令和初のお正月を迎えました。
昨年はアジアとアメリカの関係での様々な動きがあり、また、ヨーロッパでは、ドイツ銀行の危機や世界支配の奥の院のあるイギリスのEU離脱を巡る動きなど様々な出来事がありました。
当ブログでは、これまで扱ってきたように、これらの動きは、大きくはこれまでの金貸し支配の歴史からの転換と関連する事象と捉えています。
その観点で今年も世界の様々な動きを注目し、事実を追求していきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。
今回の記事はマーシャル・プランの正史です。
面白いのが通説と正史が真逆だということです。通説や共産主義抑止。正史はアメリカによる共産中国の設立で、ソ連の衛星国にしようとする意図があったとのことです。
その背景には、金貸しのお馴染みの手法「分割統治」で、直接的には戦争する双方の国々に対して武器を売り、破壊された都市の復興再生に参入するという軍産複合体の利権拡大が目的です。
最終的には世界統一政府樹立への試行の意味合いもあると考えられます。
『知ってはいけない現代史の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■1948年 マーシャル・プランの開始
◇通説 ：共産主義化防止を目的としてアメリカはヨーロッパに経済援助を行った
◇歴史の真相：ジョージ・マーシャルこそは共産党独裁・中華人民共和国の生みの親だった。
●共産党立て直しの時間稼ぎをしたマーシャル
1948年、アメリカはヨーロッパ経済復興援助計画を発表します。正統派の歴史観によれば、戦後ヨーロッパの経済的困窮が共産党拡大の原因だとして始めた、反共反ソ政策・トルーマン=ドクトリンの一貫です。支援を発表した、当時の国務長官ジョージ・マーシャルの名を取ってマーシャル・プランと呼ばれています。西欧は支援を受け入れますがソ連・東欧は受け入れず、共産党勢力は共産党情報局・コミンフォルムを結成して対抗をはじめ、ここから「冷戦」と呼ばれる緊張状態が激化していった、とされています。
ジョージ・マーシャルは軍人です。第二次世界大戦時は陸軍参謀総長を務め、戦後に国務長官、国防長官を歴任しました。
第二次世界大戦後、直ちに中国では蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党との間で内戦がおこります。マーシャル将軍は、トルーマン大統領の特使として中国に派遣されました。表向きはもちろん、国民党援助です。しかしマーシャル将軍は国民党への武器援助実施を遅らせ、共産党軍との即時停戦を主張しました。そして共産党との連立政権を強要したのです。それまで有利に戦いを進めていた蒋介石に停戦を命じたことは、共産党軍立て直しのための時間稼ぎでした。
投稿者 tasog ｜ 2020-01-01 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
