2020-07-25
国際情勢の大変動を見抜く！66～香港と米中対立は茶番：裏に奥の院の存在が明らかに！～
表題のように香港国家安全維持法とアメリカと中国の対立は茶番であることが、香港国家安全維持法設立の背景を見ていくことで分かりました。
直接的にはロスチャイルドが仕組んでいるようですが、その背後にはいわゆる奥の院がいるとのこと。イギリス系というところから推察するとヘッセン、カッセル（≒イギリス王室）か。
以下神王TVの以下の記事を要約しました。是非動画もご覧ください。
『香港と米中対立は、大嘘【過去最高に超ヤバい裏話をします】香港国家安全維持法とHSBCとヘッジファンドとカバラ数秘術666』
香港国家安全維持法と、アメリカと中国の対立は、全部「嘘」「茶番」に過ぎません！？
それは以下の二つの事象から明らかになる。
元々、香港ドルの通貨発行権は、HSBC（香港上海銀行：ロスチャイルド・本社：ロンドン）とスタンダードチャータード銀行（ロスチャイルド系）と中国銀行（間接的に中国政府の支配下）の「３つの民間銀行」が持っている 因みに、香港は国ではないので中央銀行ではなく、民間銀号が発行権を持っているという特殊性があり、アメリカドルとのペッグ制を敷いており、アメリカドルと連動する。それ故に、香港ドルを発行するためにはアメリカドルが必要で、それを主にロンドン・シティが握っているとのことです。
事象①
・420社を超える香港のヘッジファンドが、撤退を検討している!? とのこと。
その総運用資産は約10兆円で、シンガポール、日本、オーストラリアを合わせた金額より上で、つまりアジア最大の取引を行っている。
ヘッジファンド達は、中国本土同じレベルのデータ監視が行われるのを危惧して撤退を検討しているとのこと。
因みに、香港の次はシンガポールが「アジア最大の金融ハブ」になると予測される。
実際に、シンガポールは60兆円規模の取引となっており、前年同月比20％上昇している。
事象②
・HSBCもスタンダードチャータード銀行も、香港国家安全維持法を「支持表明」している。さらには、中国への投資拡大を表明しており、チャイナマネーを自分達の銀行で独占するつもりらしい。
このことは、ヘッジファンドを締め出し、HSBC、スタンダードチャータード銀行、中国銀行の３者で独占するという、直接的にはロスチャイルドの目論見と見てとれる。
加えて、野村ホールディングスやスイスのUBSグループとクレディ・スイスも投資に参加するとのこと。
スイスというと奥の院の牙城ということからすると、その背後に奥の院が存在し、その支持で動いていると推察できる。
スイスにあるBISのアジア支店は香港にあるということもその必然を証明していると思われる。
※世界の支配者は、「カバラ数秘術」というのをとても大事にしている。支配の証として、悪魔の数字と言われる「666」を使用しているということも有名。
因みに、前回も紹介したように、ビルゲイツのワクチンの特許申請は「WO2020060606」だったり、9.11後の6666日後にコロナウィルスの確認を正式発表したとか、クロームのﾛｺﾞ等など
今回では、この香港国家安全維持法が全6章66か条からなっているというのも、単なる偶然ではない。
「AとBが戦っているとき、その真実はその裏にいるC」ということをガッチリと押さえて、これから様々なニュースを見るようにしてみてください！
以上
投稿者 tasog ｜ 2020-07-25 ｜ Posted in 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
コロナ騒動の真相は？ コロナウィルスの正体は？
●今回の新型コロナが危険とされる根拠として、致死率が高いことが挙げられるが、致死率で危険性を判断するのは本当に正しいのか？
致死率と死亡率の違いは？
◎致死率の分母＝感染者数は、コロナ検査の抑制or推進によって大きく変動する。まして、重症患者だけを分母にした場合には、致死率は跳ね上がる。それに対して、死亡率の分母は人口であり、不動。従って、100年前のスペイン風邪や通常のインフルエンザと比べる場合は、人口に対する死亡率が最も確かな指標。ちなみに、日本におけるスペイン風邪における死亡者は39万人で、死亡率は0.7％。それに対して、コロナの「致死率11％」とか、「致死率1.5％」とかいう数字を出すことによって、スペイン風邪よりも危険だという印象を植え付けるのがマスコミの狙い。従って、致死率に注目すること自体がすでに、完全に敵の土俵に乗っかっている。
◎従って、致死率ではなく、人口に対する死亡率で見る必要がある。通常のインフルエンザは、日本において、毎年平均約1万人が死亡しているのに対して、今回のコロナの死亡者数は今の所1000人で通常のインフルエンザの1/10に留まっている。
●インフルエンザの1/10の死亡率に留まるにも関わらず、これほどの騒動になっているのはなんで？
緊急事態宣言が発令された直接の理由は「医療崩壊の危機」であるが、
そもそも、世界中の大半の医療機関は患者数を減らし、閑古鳥が鳴いている。
「マスコミの嘘～世界中の医療機関で閑古鳥が鳴いている～」
4月に類グループが「医療崩壊の危機」という報道を受けて、100以上の病院を回ってみたとのこと。
その結果は、大半の病院が閑散としており、コロナ指定病院でさえ平常よりやや減っていた。これが、足で歩いて確認した事実である。
では、今回の「医療崩壊の危機」の真相は何なのか？
まず、「コロナ問題による医療崩壊は、世界中の国家ぐるみのウソ」であると指摘されている。
もう一つは、コロナ感染が疑われる患者が、病院に行っても診療拒否されるケースが多発しており、コロナ指定病院等の一部の医療機関に患者が集中しているということ。「日本のコロナ検査実施数が少ないのはなぜ？」
なぜ、診療拒否が起きるのか？
現在の医者のほとんどは、検査結果を見て薬を処方することしかやっていない。「検査結果がこの値だとこの薬」というパターンを暗記しているにすぎない。今回のコロナのような新しいウィルスに対する答（ワクチン）が存在しないと、成す術がないから、診療を拒否する。その結果、一部の医療機関に患者が集中する。その一部の病院だけを取り上げてマスコミが「医療崩壊の危機」を演出する。これが「医療崩壊」の真相であろう。
●コロナ騒動はいつ終わるのか？⇒コロナウィルスの特徴は？⇒正体は？
・昔から通常の風邪の3割はコロナウィルスが原因。
◎今回の新型コロナウィルスの特徴は、極めて感染しやすく、かつ症状が殆ど出ない点にある→従って、既にほぼ全員が一次感染し、一次抗体を持っていると思われる。◎これまでは一旦感染して抗体ができたら二度とかからないとされてきたが、新型コロナは免疫細胞に取り付いて潜伏しているので、1回治ってもまた2回、3回と感染し、その度に免疫機能が暴走して（免疫細胞が急増殖すると共に、その隙にウィルスが急繁殖して）どんどん重症化していく。
◎肺炎ではなく、高山病と同じで、このウィルスが毛細血管に取り付いて酸素の吸収を阻害するという仕組み。だから、酸素不足で突然倒れたりするが、肺炎ではそうはならない。
◎アジアの弱コロナに対しては、中国が既にワクチンを完成させたと思われる。また結核の予防ワクチン（BCG）や緑茶に含まれるエピガロカテキンガレート等の治療効果の高い物質も既に見つかっている。
◎従って、日本の死亡者のピークは4月下旬頃、5月に入れば死亡者は減少していくと思われる。その場合は、予定通り学校は開校となる。しかし、5月に入っても死亡者数が上昇し続ける場合は、5月末まで休校となる可能性が高い。
◎他方、強コロナをばら撒かれた米・欧・印は、5月以降も死亡者が増え続け、強コロナに対するワクチンが完成する10月頃までコロナ騒動は続くと思われる。
中国経済はコロナウイルスから回復に向かっている。
６月中旬に、「中国経済はコロナウイルスからのV字回復目指したが、厳しい状況」とお伝えしましたが、１か月たってその後の状況を調べてみました。７月１６日に第二四半期(４月から６月)のGDPが公表されましたが、第1四半期のマイナス6.8％から反転し3.2％のプラスに転じました。中国経済はこのまま回復に向かうのでしょうか。 (さらに…)
ロックフェラー財団が今回のコロナ事件を仕掛けた？！
今回のコロナ騒動は、マスコミが大騒ぎ、政府が経済ストップさせて自滅、大衆は大した致死率でないのに洗脳されて大騒ぎ。
世界中がマスコミ操作で真実を見失って迷走する現実を、出現させた。 日本政府は、最初から大した致死率でないことを知っていたのか、ロックダウンには消極的だった。
ところが、小池都知事はじめマスコミが感染患者の増加を、煽って自粛依頼（≒ロックダウン）せざるを得なかった。
コロナが収まったとして自粛解除～GOTOキャンペーンで経済回復を目指した、が ここでも東京都が感染者数の増加！
またもや、小池東京都知事が「GOTOキャンぺーン大丈夫ですか」発信。
政府は止む無くGOTOキャンペーンから東京を除外。
本当は大丈夫なんだよ、といえば先日の自粛（≒ロックダウン）は、不要だったのと言われるとさらにまずくて言えないのだろう。
兎も角も、感染者数拡大をマスコミで煽りに煽って、経済破局に導きたい輩がいるのは、客観的に見て確かだ。 仕掛人は誰だとだれもが思っているさなか、ロックフェラー財団の、計画書が暴露された。
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https://shanti-phula.net/ja/social/blog/より引用
■ガーナの大統領が暴露したロックフェラー財団の計画書 引用元） 真実の泉 – ディスクロージャー 20/7/20
（前略） ロックフェラー財団の作成した書類がある人から手に入りました。
（中略） – 非常に致死率の低いウィルスを作る – SARS とHIVのハイブリッドを作る – これはフォート・デトリックのクラス４の研究所にて2008年〜2013年に研究されていた。
（中略） – これは、カナダのウィニペグにあるクラス４の微生物研究所に移送される。そして中国人が盗んだ事にする。これも意図的であり、中国・武漢のクラス４の微生物研究所に持っていく。 （
中略） – 控えめに人間から人間と感染させる事を出来るだけ長く持続させ ウィルスを世界的に蔓延させる。各国がロックダウンする前に、初期の感染が十分に広がる様にする。
アド大統領：「信じられない！WHOがまさにこれをやったね。控えめに人間から人間と感染させる事を・・」
（中略） – 死者数を誇大に報道し、いかなる死因も全てコロナが原因であったと報告させ、恐れと命令に従う心理状態を最高に保つ。
– いかなる死因であったとしてもコロナ陽性の場合には、死因としてコロナで死亡した事にする。
（中略） – 可能な治療法を攻撃し、ワクチンのみが有効な治療であると仕向ける。 （以下略）
（以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
今回のコロナ騒動から都市封鎖(ロックダウン)を仕組んだのは誰か？
それを解明するために、世界支配の構造：奥の院VSロスチャイルドの旧・新金貸しの闘いを総括する。
旧金貸し(奥の院)VS新金貸し(ロスチャイルド・ロックフェラー)の闘いを総括する。
★奥の院の信条と武器は、反帝国・反権力⇒その為の資力蓄積⇒その為の徹底した現実直視である。
◎ハプスブルグに対する500年戦争は、十字軍遠征で組織した騎士団と蓄積した資力を武器とする抵抗運動（レジスタンス）。それに対して、ルネッサンス→宗教改革→フランス革命は思想革命である。
★奥の院が、武力闘争から思想革命に転換した狙いは何か？
◎国家権力に対する単なる抵抗から国家支配に転じた。支配するためには思想革命が不可欠だからである。
★一方で、18世紀以降、新金貸し(ロスチャイルド・ロックフェラー)が興隆し、19世紀はイギリス(ロスチャイルド)、20世紀はアメリカ(ロックフェラー)が世界を支配する。
◎オランダで産業資本（ヘッセン）が興隆→イギリスに進出して英王室を乗っ取り（名誉革命）、産業革命を推進。
◎並行して、オランダ・ポルトガル・スペイン・イギリスによる大航海→イギリスがインドと中国を植民地支配。19世紀は表向きは英帝国、裏ではロスチャイルドが世界を支配。
◎20世紀に入ると、アメリカのロックが石油を武器に興隆し、ロスチャの資力を凌ぎ始める。一次大戦は米のロックが欧州のロスチャを潰すために仕掛けた大戦。それによって、ロックの資力がロスチャを上回り、米帝国による世界支配の土台が出来上がる。
◎それに対して、ロスチャが仕掛けた反撃が、1929年のNY大暴落に始まる世界大恐慌。
◎それに対して、ロックがロスチャを潰すために仕掛けたより大掛かりな戦争が第二次世界大戦。これによって20世紀は表向きは米帝国、裏ではロックが世界を支配する体制を確立。
◎産業革命が進展し、市場が拡大するにつれて、労働者の窮乏化→労働争議や暴動が頻発し始める。奥の院が最も恐れていたのは、暴動によって秩序が崩壊すること。そこで不満分子を全て共産党などに結集させ、それを支援してロシア・中国の共産革命も実現してみせた。結果、東西対立を生み出して軍需で儲け続ける体制を作り出した。
◎ロックの世界支配に対してロスチャが仕掛けた反撃が、86年東京バブル、90年ITバブル。バブルが崩壊する度にロックが敗北し続け、08年リーマンショックで遂にロックフェラーはロスチャイルドの軍門に下った。（ロスチャがロックの会社を株式支配）
★ロスチャにとってアメリカ支配は100年来の宿願であり、最大の敵 ロックを下した以上、いつでもアメリカ支配に乗り出せたはずなのに、今回20年の大暴落まで12年間も待ったのはなぜか？
◎ロックフェラーの残党 ネオコンが世界各地でテロを仕掛けており、万一戦争が起きれば株式大暴落は失敗する恐れがある。しかし19年プーチンが、ほぼネオコンを鎮圧してくれたので、いよいよアメリカ支配に乗り出したのである。
★今回のコロナ騒動から都市封鎖（ロックダウン）を仕組んだのは誰か？
◎最初は中国、次にイタリア・スペイン・イランを使って都市封鎖。その後、全欧州・インド・アメリカに拡散。
◎コロナ騒動から都市封鎖を先導したのは、全て奥の院が動かすことができる国々。世界中に拡散しつつ、最終的なターゲットは、アメリカ・イギリス・インド。これらの国は今後死亡者数が急増していく。
フランス地方選挙でマクロン政権惨敗、アフターコロナでマクロン大統領の経済優先の政策は見限られた？
6月28日に行われたフランスの統一地方選挙で、マクロン大統領率いる与党「共和国前進」は各地で惨敗しました。パリをはじめ主要都市の市長選挙で敗北、当選したのは首相を務めるフィリップ氏の北部ルアーブル市長のみだったようです。躍進したのは環境政党・緑の党と、極右の国民連合でした。この敗北を受けてフィリップ首相を含めて内閣は総辞職し、新首相には知名度の低い官僚のカステックス氏を指名しました。フランスの経済再生を期待されて当選したマクロン大統領、なぜこれほど評価が低下したのでしょうか。
マスコミの報道では、新型コロナウイルスや雇用問題の対応への不満や、気候変動問題への関心の高まりを受け環境政党・緑の党が躍進したことなどをあげていますが、分析としては浅い印象です。もう少し掘り下げて見ましょう。 (さらに…)
コロナ劇場は演出をマスコミが行い、国家が自爆して、締めはだれが何を行うのだろうか？！
世界中を混乱に陥れているコロナ騒動は、PCR検査の欺瞞性、マスコミの過剰な煽り方、全世界が同じ対策（経済封鎖）など、裏で誰かが画策している感じがぬぐえない。
そんな中、ビル・ゲイツが、
“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」と発信しだした。
ご存じの通り、ビル・ゲイツは、マイクロソフトの元会長で世界有数の大金持ち。
彼は、世界最大の慈善基金団体のビル＆メリンダ・ゲイツ財団を作った。
目的は、途上国における主要な疾病に対して科学技術の進歩を活用した革新的な支援を実施することを目指している。特にワクチンや医薬品、診断方法の確立と普及を通じた感染症と家族保健の改善を目指している。
（慈善基金団体の多くは、大金持ちの税金逃れと新たな投資だ。）
そして、新型コロナに対してワクチン作成に、数千億円の損失は覚悟しながらの開発投資。
ビル・ゲイツが、
“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」と発信しだした。
彼は、コロナ騒動を画策している連中と繋がっているのか？
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ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界”「ワクチンなしに日常は戻らない」――文藝春秋特選記事
文集オンライン https://bunshun.jp/articles/-/38970 より
■20年前から“新型ウイルスの脅威”を訴え続けてきた男
「文藝春秋」7月号の特選記事を公開します。（初公開：2020年6月13日）
マイクロソフト社共同創業者のビル・ゲイツ氏は、約20年も前から、新型ウイルスのパンデミックに対して警鐘を鳴らしてきた。
「もし今後数十年で1000万人以上が死ぬことがあるとすれば、最も可能性が高いのは戦争ではなく感染力の非常に高いウイルスだろう」
「仮にスペイン風邪のような感染爆発が起こった場合、今は医療が進んでいるからそれほど深刻にならないと思うかもしれないが、世界が密接に結びついた現代だからこそ、世界中の大都市に瞬く間に感染が拡がる」
などと述べ、まさに今日のような事態を“予言”していたのである。
ビル・ゲイツ氏
■7種類のワクチンへ“異例の投資”
しかも、“口先だけ”ではない。共同議長を務める「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、20年以上にわたり、さまざまな形で感染症対策に取り組んできた。その目的は、「検査の拡充」「接触者追跡」「治療薬の開発」だが、なかでも力を注いでいるのは、「ワクチン開発」だ。
通常、ワクチンの開発から普及は、「試作品開発→臨床試験→承認→製造工場建設→量産」という数年以上にわたるプロセスが必要となる。だが、新型コロナウイルスに関して、氏は「一刻を争う」として、この時間を少しでも短縮するために、大胆な行動に出た。
「最終的には1つもしくは2つのワクチンを選ぶことになる」としつつも、それがどれになるか分からない段階で、期待される7種類のワクチンへの投資を決断したのだ。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の本部
■数千億円の損失は覚悟のうえ
この方法では、選抜から漏れたワクチン候補に費やされた数十億ドル（数千億円）が確実に無駄になる。
だが、そうした「無駄」も覚悟の上で投資を決断したのは、「効果的なワクチンが見つかり早く供給されることで感染症が収束し、経済活動が戻るのなら理に適っている。スペイン風邪では世界で6000万人以上が亡くなり世界の総資産が3兆ドル（320兆円）下落（財団の試算）したのだから、3兆ドルの損失を防ぐのに数十億ドル（数千億円）を使う価値はある」との考えからだ。
■ワクチンができるまでは安全ではない
氏は、このほど、英「エコノミスト」誌の特集「コロナ後の世界」に寄稿し、ここでもワクチン開発の重要性を訴えた。
〈人類は、このパンデミックに打ち勝つと私は信じている。しかしそれは、人口の大半が予防接種を受けることができてからの話だ。それまで日常生活は戻らない〉
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ｂｙ猪飼野
プーチン大統領が憲法改正で、2036年まで続投可能にしたのは何故？
ロシアで憲法改正の国民投票が7月1日に行われ、プーチン大統領の任期が最大2036年まで延長可能となりました。今年の1月には今の任期2024年で大統領を引退する可能性をほのめかしていたプーチン大統領でしたが、何があったのでしょうか。 (さらに…)
これから起こる世界の大転換と人々の変化
今回のコロナ封鎖は、株式大暴落→世界大恐慌を引き起こし、ロスチャイルドの中央銀行支配を終焉させるだけではない。
世界各国の力関係と人々の意識に大転換をもたらすはずである。
『るいネット』「これから起こる世界の大転換と人々の変化」から転載する。
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◎今回のコロナ騒動→封鎖（戒厳令）→株式大暴落→新基軸通貨によるドル・米債の暴落→米・中の大暴動によって、米・中は制覇力を失い、ロシアが中・米・欧と日・印・中東を主導する世界に大転換。
日本は新時代のお手本に。（おそらくそれは、奥の院とプーチンの構想）
①米・中からロシアへの支配勢力の転換で、従米派は大混乱。大衆は、どうする？追求へ。
・大半の順応・従米派は大混乱に陥るが、1～2年後には、ロシア追従に収束する。
（右翼・天皇派は5～10年は変われないが、世界変化に対する「反韓・天皇」という主張のズレで大きく後退）
②奥の院・ロシアは、テレビとネットを支配して、「民主・個人・権利」に代わる「民族自決・自給自足・自主管理」を連日報道。
・ネットは百家争鳴となるが、大半は自己主張・他者否定の旧パラダイムで、構造認識に収束するのは5～10年後。
・しかし、今回の世界危機による旧理論の崩壊と新理論の提起は、半年後から始まり、大衆の10％は新理論に収束する。
・大衆の半数は、半年後から、どうする？追求へ。その大半は実践模索だが、しだいに理論収束に向かい、3年後1/4。
③この理論収束した10％（1年後）→25％（3年後）が、奥の院が組織化する新勢力に結集する。
◎無敵とも言える奥の院が一番恐れているのは、産業の発展→人工物質による肉体破壊。これは、金持ちも貧乏人も関係なく防ぎ様がない。
この人工物質による肉体破壊を防ぐには、マスコミ・ネットを支配して、人々を自然の摂理に則った新科学の追求へ＝事実の追求へと導くしかない。これは、類グループが追求してきた方向と全く同じである。
世界支配の構造：奥の院VSロスチャイルドの旧・新金貸しの闘い
今回のコロナ封鎖→株式大暴落→世界大恐慌を慌を引き起こし、中央銀行を破綻させる。
現在は中央銀行が発行し国家に貸し付けている紙幣を、国家が発行するようになる。それが中央銀行支配の終焉である。
しかし、命綱である中央銀行支配を断念するという決断をロスチャイルドにさせた。その背後にも、奥の院の意志が働いているはずである。
「奥の院」とは一体、何者なのか？
〇世界支配の構造：奥の院VSロスチャイルドの旧・新金貸しの闘い
・カルタゴの交易部族。セム人（ギリシャ・ローマ人やペルシア・イラン人と同系）
・2170年前、ローマ帝国に滅ぼされて、イタリア北部のロンバルディア地方（中心地はベネチア）やスペイン東部のカタルーニャ地方（中心地はバルセロナ）に再集結。本家はサボイ家。
◎反権力・反国家⇒小国家共同体志向（モナコ、ベネチア、スイスetc.）
◎武力に勝てるのは資力⇒徹底した現実直視≒事実の追求の姿勢
・金貸し業＋雇い兵業（両国の対立を煽って、戦争を起こさせ、両方に金を貸して儲ける）で資力を蓄積してゆく。
・AD1100年～1270年、ローマ法王を唆して十字軍遠征7回。これを通じてサボイは騎士団（金貸し兼業）を欧州中に配置し、更に資力を拡大してゆく。
・1400年～1900年まで全ヨーロッパを支配したハプスブルク帝国に対する500年戦争。この頃、拠点をスイスに移す。この対ハプスブルク闘争の仕上げがフランス革命。止(とど)めが第一次大戦で、ハプスブルク家消滅。
・その間、1300年～1500年、金貸し主導でルネッサンス（イタリア・スペインが中心）。
・その間、1540年、宗教革命を起こすと同時に反宗教改革を旗印とするイエズス会を組織し、バチカンを支配（現在も）。
・17世紀、オランダのヘッセンが産業資本として頭角を現し、イギリスに進出。1690年、英王室を乗っ取り、以降、大航海、インド支配、産業革命を通じて急成長。18世紀、その金庫番となったのがロスチャイルド。
・19世紀はロスチャイルドが金融支配、産業支配、マスコミ支配。
・20世紀、アメリカでロックフェラーが急成長。奥の院がロスチャイルドを潰すためにロックフェラーにやらせたのが一次大戦。その結果、一次大戦後はロックフェラーが資力トップに。それに対するロスチャイルドの反撃が’29年のアメリカ（→世界）大恐慌。
・再び、奥の院の指示で、ロックフェラーがロスチャイルド潰しの二次大戦を仕掛けて勝利。以後、20世紀はロックフェラーが世界を支配。
（注第二次大戦で、奥の院と日本の天皇家が結びついた可能性大）
・この間、暴動による秩序崩壊を避けるために、不満分子を革命勢力に結集させて共産国家を樹立。一次大戦後のソ連、二次大戦後の中共。教育・医療の完全福祉で不満を解消。更にその後は東・西対立を作り出して、儲け続ける。（注奥の院の共産革命は、巨大国家における共同体が可能かどうかの実験でもあった可能性がある。）
・1980年代からロスチャイルドの反撃が始まる。それが東京市場のバブル化とその崩壊に始まる世界バブル化とその崩壊。この金融戦争でロックフェラーは敗け続け、遂に’08年リーマンショックでロスチャイルドの軍門に下った。（ロックフェラーの残党がテロを起こし続けてきたネオコンだが、それもプーチンによってほぼ封鎖された。）
