2020-10-13

どうなるアメリカ大統領選挙 既に訴訟合戦が始まり、大統領が決まらない?

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前回の投稿では、トランプ大統領が選挙に負けても居座り、暴動に発展するという予測もあることをお伝えしましたが、大統領選挙をめぐって、すでに200件以上の訴訟が発生しているそうです。一体、アメリカ大統領選挙はどうなるのでしょうか。

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まず、私も知りませんでしたが、アメリカ大統領選挙、大統領が決まらなかったときにどうするかも決まっているそうです。11月3日の選挙で決着がつかず12月8日を迎えた場合、大統領は下院が決めて、副大統領は上院が決めることになっているそうです。さらにそれでも決まらなかった場合1月20日を限度として下院議長が暫定大統領になるそうです。

そして、どんな場合に大統領が決まらないかですが、選挙の結果をめぐって訴訟だらけで結果が出せない場合のようです。

既に、選挙をめぐって200件以上の訴訟が発生していますが、その具体的な例は、「民主党側が勝利を手にした。ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ノースカロライナといったいわゆる激戦州では、11月3日の投票日当日までに送られた用紙であれば、選管当局はそれ以降に到着した分も、集計することができるようになった。」「テキサス州では体が不自由であるなど、妥当な理由がなくても郵便投票できる人は65歳以上の高齢者に限定するという司法の判断が示され、全ての有権者に郵便投票の権利を付与しようという民主党の出鼻はくじかれた。」などです。

そうなると、最終的に大統領を決めるのは選挙ではなく、裁判になります。23日トランプ大統領は、大統領選の結果が結局最高裁の判断に委ねられるという自身の想定を理由に、ギンズバーグ氏の後任を就任させたいと明言したそうです。支持率を見る限り、バイデン候補が圧倒的に有利な状況ですが、トランプ大統領は選挙で負けても選挙に不正があったと裁判に訴え、逆転するつもりのようです。

こうなってくると、その先の混乱、暴動も予測して、武装集団の組織まで準備しているのかもしれません。トランプ大統領が裁判で選挙結果を覆すような動きがあれば、アメリカは黒人対白人の暴動から内戦へと突入する可能性もありそうです。

 

■「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱2020年9月25日

トランプ大統領の追い上げは顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日ついにバイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47%、バイデン氏46%)。

今回の選挙は4年前とは大きく様相が異なる。まずは11月3日の投票日の時点では、大統領が決まらない事態を想定すべきだろう。

11月3日当日は、選挙人の数では「トランプ大統領の圧勝」で終わる。その理由は、民主党支持者の60%以上が郵便投票になると予想しているからだ。一方、共和党支持者は80%以上が、投票所で投票すると予想されている。

その後の思惑は両陣営で異なる。民主党は翌日から、続々と郵便投票の結果が入り始め、最終的にはバイデン氏が勝利すると確信している。一方、共和党は激戦州もトランプ大統領が制して再選を遂げると信じている。

今回勝敗を決するのは支持率というよりも、むしろ「アンダーグラウンドでの執行力」だとみている。9月の段階で共和・民主双方からの大統領選に絡んだ提訴は、すでに200件を超えている。ここから想像できるのは、選挙結果において、双方が自分たちに不利な結果を認めないことだ。

そこで次の日程として重要になるのは、選挙結果に対する異議申し立てをする最終日の12月8日(火)だ。この時点で決着がついていない場合、大統領は下院、副大統領は上院が決めるプロセスへ移行する。決め方は各州に1票を与え、上位3人の大統領候補者から選ばせるのだが、その際どちらの党が州を代表する1票を持つかは、どちらの党が「その州の下院議員の数で上回るか」で決まる。下院が大統領を決める場合、採決は「改選前の下院」ではなく「改選後の下院」がする。11月3日の下院の選挙で民主党が躍進すると、改選前の構図が崩れ、州の1票で民主党が共和党を逆転する可能性が出る。

では、その下院の改選も訴訟だらけで結果が出ない場合は、どうなるのか。憲法では、その場合でも2021年の1月20日に新政権はスタートする。その時は、なんと下院議長が臨時大統領に就任する。次の選挙では大統領選がどうなろうと、下院の民主党の優位が変わることは想定されていない。ならば、大統領が決まらない場合は、そのままナンシー・ペロシ氏が暫定大統領になる。

民主党の真の狙いは、さらにその先にある。それは、大統領と上下両院を押さえたうえで、最高裁判事の数を今の9人体制から15人へ拡大することである。民主党が仮に大統領と上下両院を押さえたとしても、最高裁が現状のように保守派が多数を握っている限り、リベラル派が推進する法案は、最後は最高裁によって否決されてしまう。ならば、この選挙での民主党の最大のテーマは、大統領選というよりも、現在共和党が主導権を握る上院を奪還することではないのか。

■アメリカ大統領選、早くも空前の訴訟合戦に 激戦州の勝敗も左右か2020年9月29日

与党・共和党の現職トランプ大統領と野党・民主党候補のバイデン前副大統領の両陣営が、空前の訴訟合戦を展開している。双方とも、勝利の鍵を握るとみられる州での票集計ルールについて、自分たちに有利な方向に持って行くのが第一の狙いだ。

ロイターが各州と連邦レベルの裁判記録を調査したところ、22日段階で大統領選挙に関連した係争中の訴訟は200件を超える。また、こうした訴訟を分析しているロヨラ大学法科大学院のジャスティン・レビット教授によると、新型コロナを理由に提起された選挙関連訴訟は少なくとも250件に上る。

現時点では民主党側が勝利を手にした。ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ノースカロライナといったいわゆる激戦州では、11月3日の投票日当日までに送られた用紙であれば、選管当局はそれ以降に到着した分も、集計することができるようになった。テキサス州では体が不自由であるなど、妥当な理由がなくても郵便投票できる人は65歳以上の高齢者に限定するという司法の判断が示され、全ての有権者に郵便投票の権利を付与しようという民主党の出鼻はくじかれた。

こうした猛烈な訴訟合戦は、11月3日の後にどんな展開が待っているかを予告している。つまり有効票の算定を巡って、新たな対立が起きてもおかしくない。

2000年の大統領選では、フロリダ州の再集計に連邦最高裁がストップをかけたことで、最終的に共和党のジョージ・W・ブッシュ氏が民主党のアル・ゴア氏に勝利した。トランプ氏は23日、大統領選の結果が結局最高裁の判断に委ねられるという自身の想定を理由に、ギンズバーグ氏の後任を就任させたいと明言した。

■米大統領選、討論会「最悪」で形式変更へ バイデン氏は期待、トランプ氏は反発 2020年10月1日

9月29日に行われた米大統領選の最初の候補者テレビ討論会を受けて、残り2回(今月15、22日)の討論会に新たな仕組みが導入されることになった。トランプ大統領とバイデン前副大統領が非難の応酬に終始し、「史上最悪」(米メディア)などと批判が相次いだためで、バイデン氏側は歓迎する一方、トランプ氏側は反発している。

■銃武装“過激団体”トランプ氏の発言狙いは 2020年10月3日

来月3日のアメリカ大統領選挙まで1か月あまり。現地では、トランプ大統領を支持する過激な団体の活動が活発になっています。武器を身につけ集会を開催する団体。その狙いは

トランプ大統領「プラウド・ボーイズよ、下がって待機せよ。だが言っておく。誰かが極左を何とかしなければならない」自分を支持する極右団体の批判はしませんでした。トランプ大統領「国民が求めているのは、法と秩序だ」「トランプ氏は、民主党の地盤であるポートランドを“混乱を抑制できていない場所”として作り上げたいのだ。そして、混乱を抑え込むことのできる強い指導者として人々の支持を得ようとしている

■トランプ再選もあり得る?「SNS選挙戦」の恐るべき進化ぶり2020年10月9日

2020年のアメリカ大統領選挙まであと1カ月というところで、トランプ大統領が新型コロナに感染するという不測の事態が起きました。トランプ候補の感染のきっかけになったのではないかと言われるのが、9月26日にホワイトハウスのローズガーデンで行われた、エイミー・バレット最高裁判事のお披露目式典でした。コロナ感染でトランプ候補の支持率は下がり、選挙戦は崖っぷちに立たされたようです。高熱を出してヘリコプターで病院に搬送されたトランプ候補は、未承認の治療薬の投与を経て10月5日にはホワイトハウスに戻り、立て続けにツイートを投稿して健在をアピールしていますが、かなり微妙な状況に追い込まれたことは間違いないでしょう。

実は、トランプ氏が当選した2016年のアメリカ大統領選挙が、操作されたのではないかという疑惑があります。イギリスの選挙PR会社、ケンブリッジアナリティカによる違法選挙介入の疑惑です。彼らの告発によれば、2016年の選挙で行われたのは、有権者のフェイスブックデータをもとに行われた、マイクロターゲティングというマーケティング手法による、候補者の印象操作でした。フェイクニュースを信じてすぐに飛びつく人、慎重だけど知っている(ないしはSNS上でよく見かける)人の情報なら信じてしまう人、権威あるメディアがソースになっている場合にその情報を信じる人など、それぞれのターゲットごとに細かく違った形で情報操作を行います。そのため、マイクロターゲティングというわけです。ケンブリッジアナリティカが賢い点は、このマイクロターゲティングによるパースウェイダブルズへの情報操作を、全米ではなく激戦区と呼ばれた4つの州に絞って、そこに選挙資金を集中させたことです。

■トランプ大統領 選挙活動再開 フロリダ州で退院後初の選挙集会 2020年10月13日

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は、今月2日以降、選挙活動を中断していましたが、治療が終わったとして、12日夜、激戦州の南部フロリダ州で退院後初の選挙集会を開き、選挙活動を本格的に再開しました。

集会でマスクを着けずに登壇したトランプ大統領は、「私には免疫ができたと言われている。力がみなぎっており、みんなのところに行ってキスをして回りたいくらいだ」と述べ、新型コロナウイルスを克服したと主張しました。そのうえで「われわれはアメリカを再び、強く誇り高い国にした。アメリカをさらに安全に、そして偉大にする」と述べ、再選への支持を訴えました。

トランプ大統領の選挙集会が開かれる会場の周辺では、大統領が到着する7時間前から、熱狂的な支持者が1キロ近くの長い列を作っていました。

■米大統領選最後の激戦州オハイオの攻防2020年10月13日

「オハイオを制した者が大統領に」―古くからの定説通り、過去31回の大統領選挙中、29回で同州勝利者がホワイハウスの座を射止めてきた。とくに共和党にとっては、同州を落とした候補で大統領に選ばれたケースは史上1度もない。それだけに、トランプ大統領は就任直後に「再選委員会」を立ち上げた際、早くからオハイオ州の存在をとくに重視、バイデン氏の民主党候補が最終的に確定した7月時点では、トランプ氏が支持率で10数%の差をつけ有利な戦いを続けてきた。

しかしその後、コロナウイルス感染が拡大する一方、バイデン陣営の反転攻勢が本格化するにつれて、同州での戦いは「大混戦」状態となりつつある。24日発表されたキニピアック大学世論調査では、「バイデン支持」48%に対し、「トランプ支持」47%と僅差だった。

大統領自らのコロナウイルス感染が判明した10月にはいってからも、大統領支持率が好転した兆候はほとんど見られない。ニューヨークタイムズ紙が去る今月7日、Siena Collegeと合同で実施した調査によると、「バイデン支持」45%対「トランプ支持」44%だった。各種世論調査をまとめたReal Clear Politicsの最新評価(9/17-10/6)でも、「バイデン支持」46.8%対「トランプ支持」46.2%と、横並び状態のままとなっている。

■バイデン氏勝利確率、過去最高86.1%に上昇-ファイブサーティエイト2020年10月13日

世論調査分析を行うファイブサーティエイトの予測モデルによれば、今年の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が選挙人の獲得数でトランプ大統領を上回り、勝利する確率は12日時点で86.1%とこれまでで最も高くなった。全米538人の選挙人のうち352人を獲得する見通しだ。全米世論調査の平均支持率は、バイデン氏が52.1%と10日の51.9%から上昇し、トランプ氏は42.1%から42%に低下した。

List    投稿者 dairinin | 2020-10-13 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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