2020-10-07
国際情勢の大変動を見抜く！-71～アメリカの武器の在庫処分を日本が担当している～
アメリカは戦争を仕掛けられなくなり、武器が余りまくっている。アメリカ軍産複合体≒ネオコンとしては、商売が上がったり。そこで、各国に対して軍事費を上げるように圧力を掛けている。
これも奥の院のアメリカ潰しの一環か？
以下神王TVの『日本が防衛費を増やす、超ヤバい理由【マスコミが隠す真実】CSISレポートと菅内閣と中国やロシアや韓国と2021年度予算』
からの情報です。
9月16日、アメリカのエスパー国防長官は、「中国やロシアとの競争に備え、日本を含む全同盟国に対し、防衛費をGDP（国内総生産）比2％以上に引き上げるよう要請」した。（ﾘﾝｸ）
日本の昨年の防衛費はGDP比0.9％ということは、倍以上の予算を付けろ！ということ。
これに応える形で？、エスパー国防長官の講演5日後の9月21日には日本の防衛予算は過去最高の5兆4千億円超を概算要求した。
実は、第2次安倍内閣では8年連続で増加させられている。
防衛予算の中には、電磁波で相手の攻撃を防ぐ電子線の予算を計上。 東京練馬区にある朝霞駐屯地に専門部隊を新設する。
アメリカがGDP比2％以上に引き上げるよう要請している本当の理由の一つは、ずばり武器を売りたいから。軍産複合体（その裏で国際金融家）がアメリカ政府を裏で操っている。因みにエスパー国防長官は初の軍産複合体企業の出身とのこと。
日本が今年105機買う最新戦闘機のステレスF35は実はもうお古で、アメリカではすでに最新鋭の戦闘機が開発されている。しかもF35の機密情報はすでに中国のスパイが抜き取っているので、もうガラクタ。単純に早くて燃費の悪い飛行機を買っただけ、有事には機能しない。
つまり、アメリカの在庫処分を日本が担当しているということ。最近戦争がないため、アメリカは武器が余りまくっている。その武器の一部はアメリカの警察に廻り、警官が重武装している。
★では日本政府がアメリカの要請に従っているのはなんででしょう
それは、日本政府を裏で操っているアメリカのCSIS（戦略国際問題研究所）のレポートに書いてあるから。
日本政府の最大使命はCSISのレポートに書いてあることを全部実現すること。
安倍首相の辞任の背景には、この圧力があったからとも言われている。
CSISについては以下の動画で詳しく解説しているので、参照ください。
『菅政権や安倍首相を、裏で操る組織CSISの、超ヤバい裏話【小泉進次郎や河野太郎】解散総選挙の時期と二階俊博幹事長と韓国』（https://www.youtube.com/watch?v=nR70DjAlxkg）
コロナウイルス下のロシア経済 低迷しながらも安定、感染者の急増が不安要因
7月の投稿、プーチン大統領が憲法改正で、2036年まで続投可能にしたのは何故？では、プーチン大統領がコロナウイルスによる世界的混乱を予測して、大統領の続投を決めたのではないかと予測しました。その後のロシアの状況を調べてみました。 (さらに…)
市場論・国家論７．大航海時代（ポルトガル→スペイン→オランダ→イギリス）
実現塾の要約です。
◯大航海時代（1400年～1600年）
・1270年十字軍遠征が終息した後も、サボイが統括する騎士団は、金貸し業と雇い兵業で勢力を拡大してゆく。その力を恐れたフランク王は1312年テンプル騎士団を弾圧。その結果、騎士団は欧州各地に散らばることになったが、土着した騎士団は1400年頃には各地の豪族・領主となって地盤を固めていった。
・1400年代以降、欧州はハプスブルグ家がほぼ全土を支配したが、その末端の地方豪族や領主の3割はサボイが統括する騎士団領主であり、表のハプスブルグvs裏のサボイ・騎士団の暗闘は、その後1914年第一次大戦によってハプスブルグが没落するまで（1100年代のスイス争奪戦争以来）実に800年に亘って続いた。
・十字軍遠征で地中海周辺を侵略し尽くしたサボイ・騎士団は、次の侵略地を欧州外に求めて動き出す。ハプスブルグが欧州全土をほぼ支配したとは言え、その支配力には濃淡があり、とりわけ欧州西端のポルトガル（やスペイン）に対する支配力は弱かった。そこで、サボイは1415年先ずポルトガルの騎士団領主による、西アフリカ侵略という形で大航海の幕を明けさせた。
・1488年、ポルトガルが喜望峰に達し、本格的な大航海の海路が開かれると、サボイは大航海の主力をより強大なスペインに移し、南北アメリカ大陸（アステカ、マヤ、インカ）を侵略・征服。
・同時に、サボイは1500年代にルター・カルヴァンを使って欧州各地で宗教改革の火の手を上げ、それに対抗するという名目でイエズス会をバチカンの正式な機関として公認させた。もちろん、サボイ・騎士団は、既にバチカンに根を張っていたが、バチカンに対抗する勢力を作り出すことによって両者を対立させ、その対立につけ込んで支配を固めると共に暴利を貪るという、いつもの両面戦略である。
・又、イエズス会は、侵略と征服を進めるための諜報・暗殺部隊であり、それは十字軍遠征の頃から騎士団が担ってきた役割であったが、イエズス会というバチカン公認のお墨付きを与えたのは、布教を大義名分に公然と世界中に進出してゆくための布石である。
◯オランダ→イギリス 産業資本の興隆
・1500年代前半、現ベルギー周辺にはカルヴァン派の商工業者が集っていたが、ハプスブルグ（バチカン）系の王家が彼らを弾圧したため多数のカルヴァン派の商工業者がオランダに集結することになった。
・そこで、地の不利もあり大航海に遅れをとったオランダの大領主ヴェルフ、ヘッセン（共にドイツ騎士団出身）は、彼ら商工業者を基盤にして毛織物や造船業を育て、オランダを北海貿易の中心とする方向に舵を切った。もちろん、彼らも金貸し業と雇い兵業で伸し上がってきた勢力であるが、新たに産業支配に乗り出したことで産業資本の性格を強めてゆく。これは従来からのサボイやデルバンコ等、旧金貸し勢力に代わる新金貸し勢力の登場であった。
・この頃、ハプスブルグは欧州（大陸）の統合で手一杯であり、サボイも大航海に手一杯で、イギリスには大きな関心を寄せていなかった。この両勢力の隙を突いてヴェルフ・ヘッセンは、イギリスに進出し、毛織物業・造船業を中心に産業基盤を固めていった。
・そして、（サボイの支援の下）1568年ハプスブルグに対してオランダ独立戦争を仕掛け、1588年に遂にスペイン無敵艦隊を撃破。以降、イギリスが制海権を握って、インドに進出し1600年東インド会社を設立すると共にアジア諸国を植民地支配してゆく。
・1618年、サボイ主導の対ハプスブルグ30年戦争に加わり、ハプスブルグからオランダの独立を勝ち取る。
・その後、ハプスブルグ（フランス）のオランダ侵略戦争を経て、1689年ヴェルフ家がイギリス王室を簒奪（名誉革命）。更に1690年東インド会社をヴェフル・ヘッセンが簒奪。
・その動きを警戒したサボイ→デルバンコは1694年イギリス中央銀行を設立してイギリスの金融を支配。
・その間、ヴェルフ・ヘッセンは英仏植民地戦争（1689～1763）を通じて、フランスを押し退け北米とアジアの縄張りを拡大してゆく。
イギリスのEU離脱。離脱協定を無効にできる法案イギリスで成立、コロナと合意なき離脱でヨーロッパ経済は壊滅するか
前回は、「イギリスのＥＵ離脱、貿易協定の合意ができず大混乱に至る可能性も」とお伝えしました。今の社会全体の動きを考えると、世界秩序の混乱が意図的に仕組まれている可能性が高く、イギリス・EUの貿易協定は合意に至らない可能性もありそうですと分析しました。イギリス国会で離脱協定を無効化できる法案が成立し、いよいよ合意に至らない可能性が高まってきました。 (さらに…)
【金による新基軸通貨】ベンジャミン・フルフォード氏「最近のアジアの動乱は、王族からの金の脅し取り工作」
『知的好奇心の扉トカナ』「トランプが天皇陛下に圧力」「ISISは金塊利権戦争の一部」「ベンジャミン・フルフォードが大暴露！ 世界経済と戦争勃発の危機」2017.07.19から転載。
フルフォード氏「これは僕の独自ルートで得た極秘情報なんですが……一時、『戦争に発展するんじゃないか？』というほど、北朝鮮とアメリカの間で緊張感が高まりましたよね？ あの時、実はその裏で、アメリカは日本の天皇陛下に圧力を掛けて、日本からカネを奪い取ろうとしたんです」
フルフォード氏によれば、アメリカは今、1944年に戦後の金融システムを整えるべく定められた「ブレトン・ウッズ協定」を再現しようとしているのではないかという。
フルフォード氏「ブレトン・ウッズ協定が結ばれた際には、主にアジアの王族が所有する金を担保にして、国際金融システムを動かしていたんです。金1オンスを35USドルと決め、そのドルに対して各国通貨の交換比率を定めていこうという、いわゆる『金本位制』のシステムでした。
ところがその後、世界各国が米ドルと金を交換し続けたため金が足りなくなってしまったアメリカは、1971年のニクソンショックを機にドルと金の交換をやめ、石油本位制へと移行したわけです。サウジアラビアをはじめとする中近東とアメリカが密接な関係を持つようになったのも、そこからです」
しかし、その石油ドル体制が今また崩れようとしてきていることは、米ドル以外の通貨でエネルギー資源の取引をする国が増えてきている現状を見れば明らかだ。今や、米ドルの信用は失われ、世界は再び金本位制に戻ろうとしている。そこで、トランプ政権は金を大量に保有するアジアにさまざまな“働きかけ”をしてあの手この手で金をかき集めようとしているのだと、フルフォード氏は続ける。
フルフォード氏 「実は5月末にシティバンクの代表と米インドネシア大使ジョセフ・ドノバンがインドネシア大統領ジョコ・ウィドドに会いに行ったという情報があるんです。インドネシアの対外債務を1万2500トンの金塊で帳消しにしよう、金をよこさないならISISを送り込むぞと脅したらしいと、同国で活動する結社筋から聞いています」
なお、フルフォード氏の調査によれば、ISISはイラクのモスルからシリアを横断し、イスラエルのハイファまでを結ぶ石油パイプラインの利権を狙うサウジアラビア、カタール、ブッシュ一族、クリントン一族、ロックフェラー一族などによって差し向けられた部隊、“偽イスラム組織”であるのは間違いないという。
そして、実は2008年に起きたリーマションショックの際にも、その背後には“金の脅し取り工作”が行われていた可能性があると、氏は指摘する。
事の発端は、ヨハネス・リアディというアジアの金保有者から、欧米の金融マフィアが700トンもの金塊を5億ドルで買い取ったことだった。直後に、その金をベースに1000倍のレバレッジをかけ、ウィルフレド・サラビアという偽造書を作る男を通じて「75万トン分の金裏付け債権」を発行。その債権を担保に、アメリカ連邦銀行（FRB）は23兆ドルものカネを生み出した。この23兆ドルがリーマンショックを演出したために、二束三文で世界中の資産を買いあさられてしまったという“詐欺”を裏付ける資料を、フルフォード氏は入手している。
フルフォード氏 「ここで注目してほしいのは、700トンの金をベースにして、75万トンの“幻想”金を生み出したということです。表向きには、総産出量は14万トンとされている中で、その5倍以上もの金が突然“存在している”かのように演出されてしまった。これには『JPモルガン』や『ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド』、『HSBCホールディングス』などそうそうたる金融機関が関与しており、資料を見せてくれたCIA筋も『人類史上最大の詐欺事件だ』と、憤っていました。
そして今、これと同じようなことを、欧米の金融マフィアがもう一度起こそうとしているのです。それこそが、先日行われたビルダーバーグ会議の真の議題であったとある情報筋から聞いています。北朝鮮との駆け引き、フィリピンでのISIS騒動、インドネシアのテロ事件と、ここ最近続くアジアでの動乱はいずれも金の脅し取りのための工作だと考えてよいでしょう」
そうした背景を踏まえて、今後、アジア圏ではフィリピン、インドネシアなどを狙ったISIS工作などが活発化し、戦争勃発を狙った工作が加速する可能性があるのではないかと、フルフォード氏は推測している。
同時に、日本の皇室、そして彼らが持つ金の利権も危険にさらされる可能性が高いという。
フルフォード氏 「今後、日本国内でいえば、小沢一郎や麻生太郎の動きは注視すべきです。彼らは昨年死去したデイヴィッド・ロックフェラーとの関係も強く、国際金融マフィアよりの人間である可能性が高い。私は、天皇陛下の生前退位についても、彼らの動きが絡んでいるのではないかと考えていますよ」
中近東で長きにわたって行われてきた石油利権をめぐる紛争が、今後、金塊をめぐってアジア圏に舞台を移して活発化してしまうのか。その動向から目を離せない。
国際情勢の大変動を見抜く！-70～株価大暴落は11月3日から始まる！？～
大暴落のきっかけはアメリカ大統領選挙となる可能性があるとのこと。その布石か？トランプ大統領が選挙無効のツイートをし始めた。以下神王TVのユーチューブ投稿からの情報です。
株価大暴落は、11月3日から始まる裏話【20年前の悪夢、異常事態が大統領選挙に起こる?】トランプ対バイデンの決着どうなる
■ 11月3日から、日経平均などの、株価大暴落が始まるかもしれない!?
コロナ禍で郵便投票が増える。郵便配達途中で票が盗まれたり、不正が行われたりする可能性もある。
トランプ大統領も「前例のない大量の投票用紙が一方的に有権者に送られてくる。」「11月3日の投票の結果は決して正確に確定しないかもしれない。投票の狂気をやめさせろ！」とツイート。
このトランプ大統領の「郵便投票に関する」ツイートに対して、Twitter社は「誤った情報につながる恐れがある」として警告を表示した！？
アメリカ50州の内16の州では不在者投票を行う場合、病気や旅行などの理由が必要。しかし、残り34州では、登録している有権者であればだれでも郵便投票を申請できる。
郵便投票はこれまでも行われており、トランプ対ヒラリーの選挙でも投票数の4分の1が郵便投票だった。ことをツイッターは批判している。
民主党支持者は共和党支持者よりも多く郵便投票を行っており、郵便投票が増えるとトランプが不利になるため批判していると指摘。フロリダ州等共和党支持者が多い州については、擁護している点からもそれが伺わえる。
このような状況では、どちらが勝ったとしても、負けた方がすんなり負けを認めずに、郵便投票の集計に不正があった！と指摘し、裁判などを起こして決着がつかない可能性がある。
そして、11月3日の大統領選挙の日に大統領が決まらないリスクが出てきている。
実際に20年前の2000年の「ジョージ・W・ブッシュVSアル・ゴア」の大統領選挙では、勝敗の決着が約１ヶ月以上もつかなかったことがあった。（ブッシュ対ゴア事件）
その間に株価は12％近く大暴落した。
「トランプ対バイデン」の混乱はもっと酷い大暴落になる可能性がある。なぜなら、現在株価は最高値附近におり、何か暴落のきっかけがあれば一気に下がる可能性がある。
ドイツ銀行によるVIX先物の分析から見える今後の株価予想も、選挙までは上げ基調で、選挙後に下落するらしい。プロの投資家もそのように読んでいる。
投稿者 tasog ｜ 2020-09-29 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
コロナはインフル程度なのに世界中で煽ってロックダウンしている、その事がバレ始めている。
英国ロンドンでは、【新型コロナの感染拡大制御のためのロックダウンに反対】する数千人規模のデモが行われた。
「新型コロナは、政府が国民を制御するためにでっち上げた嘘だ！」と主張。
さすがにコロナ騒動も6か月以上経つと、いくらマスコミが煽っても事実と違う（コロナなど大したことでない）ことが分かってくるようだ。だって、感染者数が増えた減ったと騒ぐが、私の周りには重傷コロナ患者なんていないし、聞かない。
このようなロックダウン反対デモや、ロックダウンしてこなかったスエーデンが感染予防に成功している事実など、マスコミは発信をせずに制御している。
さらに、マスコミは秋になると第３波がやってくる！ インフルと重なると医療崩壊が起こるなどと、ありもしない危機をまだまだ煽っている。
日本を含め世界中のマスコミが煽っているという事は、それらを指示している輩が居るという事だ。
世界中の政府を動かし、マスコミも操作できる輩が実存していることが、逆に明らかになってきた。
それにしても、日本人は洗脳度が高いようで、今でもほぼ１００％がマスクして外出中！！
テレビづけの老人や主婦は、洗脳から逃れられないようだ。
大紀元 より ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
［ロンドン ２６日 ロイター］ – ロンドン中心部で２６日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）に反対するデモの参加者と、社会的距離（ソーシャルディスタンス）が確保できていないとしてデモ隊を解散させようとした警官らが衝突した。
警察によると、警官９人が負傷。警官への暴力行為などで１６人が逮捕された。
新型コロナ関連の規制に抗議するデモに関連したトラブルは、２週末連続となった。先週末には類似の集会で３２人が逮捕されている。
数千人規模のデモ隊は「自由」と連呼し、「われわれは同意しない」などと書かれたプラカードを掲げてトラファルガー広場に集結。複数のデモ参加者がメディアに対し、新型コロナは政府が国民を制御するためにでっち上げた風説だと思うと語った。
警察は、デモ隊が社会的距離やマスク着用を遵守しておらず、６人以上の集会を禁止している国の規則に違反しているとして、解散を命令した。
動画には、複数の警官がデモ隊を後退させるため、一時警棒を使用している様子が映っている。
感染がふたたび増加し始めていることを受け、ジョンソン首相は今週、可能な限り在宅勤務を行なうことやパブ、レストランの閉店時間繰上げなどを指示し、規制を強化した。
市場論・国家論６．西欧「契約」社会の精神構造
実現塾の要約です。
◯欧州人の特異性
・ヨーロッパ以外の世界の人々にとって、部族の命運をかけた戦争は当然、自部族で闘うものであり、金で雇われた雇い兵などいつ裏切るか分からないので、雇い兵を使って闘うなどということは考えられない。しかし、ヨーロッパではローマ帝国をはじめ、十字軍や現代のテロ集団IS等、雇い兵を使うことが常態化している。
・又、世界の人々にとって、お金は当然、国家が発行すべきものであり、民間が勝手に紙幣を発行するなどということは考えられない。しかしヨーロッパでは、1000年頃から民間の金貸しが勝手に紙幣を発行するようになり、金貸しによる度重なる世界侵略によって世界中にそれが広まり、今や民間の中央銀行が紙幣を発行するのが当たり前になってしまった。
・雇い兵を使って戦争し、金貸しが紙幣を発行するというヨーロッパの特異性は、古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果、共同体が徹底的に破壊されて終ったことに起因している。
・人類は、樹上で生きてゆける機能を失ったカタワの猿であり、到底生存できないような極限的な状況下で洞窟に隠れ棲み、骨髄をすすりながら、奇跡的に生き延びてきた。
・従って、自分たちの小集団以外、周辺には人類（同類）は居らず、従って、戦争（同類闘争）など起きる訳もなかった。しかし、その後、弓矢を発明し、洞窟の外に出られるようになると、人類は爆発的に人口を増やしてゆく。そして1万年前頃には、他集団（他部族）と遭遇する機会が増え、次第に同類闘争の緊張圧力が高まっていった。
・世界最初の戦争は、5500年前乾燥を契機として飢えに晒されたイラン高原で始まったが、飢え死の危機に晒されているが故に、そこでの闘いは皆殺しとなる。
・このイラン高原発の略奪戦争は、遊牧の帯を通じて中央アジア高原からモンゴル高原へと伝播していったが、モンゴル等では飢え死にするほどには乾燥していなかったので、そこでの闘いは、負けた方が服属するという形で終わる。従って、部族共同体や氏族共同体が、そのまま存続する。
・それに対して、イラン高原からコーカサス・小アジア・地中海の一帯では、その後も3000年に亘って断続的に略奪闘争が続いた結果、共同体は完全に消滅し、略奪集団（山賊や海賊）しか居ない世界となる。
・共同体を失った人々は、自分第一となり、仲間（＝共認機能）ではなく、もっぱら契約（＝観念機能）に頼って関係を形成する、契約社会を形成していった。自分第一・利益第一の者たちを統合する手段が、条件を明示した「契約」の共認しかなかったからである。
◯「契約」の思考パラダイム
・「旧約」「新約」の約とは、神との契約。この「神との契約」が理解できないと西欧人の契約思考は掴めない。
①4000年前（5000～3500）
始原は、略奪集団における集団への誓約。彼らは共同体を破壊されているので、期待・応合の共認が機能しない。共同体を失い自我・利益欠乏の塊となった人々は、利益を約束してくれる集団に対する誓約観念に強く収束する。その誓約には己の生存がかかっており、彼らの自我収束→利益収束→誓約収束（観念収束）の強さは、共同体と共に生きてきた人々には理解し難い。
この誓約は規範観念だが、利益を与えてくれることを条件とする誓約であり、この利益の約束こそ西欧人における「契約」の本質である。それ故に、生存をかけたこの約定は絶対である。そして、この誓約の絶対性を高めるために、誓約の儀式（最後は生贄の儀式）が発達してゆく。
②3000年前（3500～2700）
この誓約観念への収束とその絶対化は、より絶対的な収束先である守護神に必然的に結び付いてゆく。その結果、守護神は、従来からの他者否定・自己正当化のシンボルという性格に加えて、誓約に絶対性を与え、利益を約束してくれる存在となる。こうして、「集団との誓約」は守護神との誓約という衣を纏うと共に、守護神そのものを利益の約束神へと大きく変質させてゆく。（ミトラ神→バラモン教、ゾロアスター教→ユダヤ教）
更には、絶対化を進める為にその約定＝教典が文字化されてゆく。
③2600年前
とりわけ、迫害され続けてきたユダヤ族は、他者否定・自己正当化の自我欠乏・利益欠乏が極端に強く、この異常な自我・利益欠乏が、周辺の守護神を超える唯一絶対神を生み出す。そこでは、信仰の中心軸を成しているのは利益の約束と正当化欠乏である。従って、唯一絶対神は、全ての利益を約束してくれる存在となり、神と契約した者は神に選ばれた選良民となる。
共認機能→探求機能上の精霊収束→守護神収束
↓
共認機能→探求機能上の誓約収束→利益の約束神→唯一神収束
↓ ↑ ↑
観念機能上の約定収束
※新しい統合核（誓約）が、元々のより絶対的な統合核（守護神→唯一神）に収束すると同時に、守護神そのものを利益の約束神へと変質させた。
・欧州人は観念収束が強いとはいえ、己に都合のいい自我観念に収束しただけなので、キリスト教も近代思想もその観念は他者否定・自己正当化という驚くほど幼稚な構造である。
過激化する中国、習近平総書記に何が起こっているのか―２
前回の投稿では、近年、中国の過激化が進んでいること、その原因は国際金融資本の攻撃で中国共産党が崩壊の危機に追い込まれているからではないかと分析しました。かつての日本が、アメリカに次ぐ経済大国に成長しアメリカを追い越すかと思われた、その直後バブル崩壊で日本の主要企業も、国家も完全に世界金融資本に支配されたのと同じような状況です。今回は、もう少し詳しく中国の状況を抑えてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-69～コロナ禍でも米株式市場が爆上げした理由～
コロナ禍でもアメリカ株式市場は爆上げした。その理由がなんとソフトバンクの子会社の証券会社の爆買いが理由とのこと。株価値上げは奥の院→ロスチャイルドの意向で、それにソフトバンクが協力したのか？
以下神王TVの『フトバンクの、過去最高に、超ヤバい裏話【裏にいる元ドイツ銀行とヘッジファンド】コールオプション解説とナスダック暴落理由』からの情報です。
ウォールストリートジャーナルによれば、ソフトバンクの子会社のSoftBank Investment Advisers(SBIA)が、40億ドル相当（約4400憶円）のアマゾンやマイクロソフト、ネットフリックス、テスラ、フェイスブックなどの株を買ったとのこと。これは公式に発表されている。さらに、同時に同規模のコールオプションを買ったとの非公式の情報がある。
40億ドル規模のコールオプションは実際のハイテク銘柄の価格に直すと約500憶ドル（5兆5000億円）。合わせて6兆円近い買いが入ったことになる。
「ソフトバンクはナスダックのクジラ」と言われるくらいの投資規模だった！とある有名トレーダーも「この20年間の取引でもっと大きな取引だ」と言っている。
投稿者 tasog ｜ 2020-09-24 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流, 10.経済NEWS・その他 ｜ No Comments »
