2013-07-24

新たなバブルが始まった?(8)〜衆院選→参院選の不正選挙でお上を見限り、自分たちで生きてゆく⇒自考思考が生起した〜

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参院選は、マスコミの予想通り自民党が圧勝しました。
 
これは、昨年の衆院選からの流れとしてはもっともなように見えますが、一方で、この間の国政が民意とは明らかにかけ離れているのではという疑義が浮上しています。
 
 
というのも 「地方首長選挙では自民の敗北が続いている」 のです。
 
 

『ちるみぃでっどり−☆りべんじ』「【不正選挙】自民党が地方選挙では連戦連敗の大敗北!!」より
● 自民党が地方選挙で連戦連敗!!
★ 桑名市長選:自公推薦候補が日本未来の党推薦に「ボロ負け」
★ 下関市長選:安倍晋三のおひざ元で、安倍総理系列の候補が「大差で敗北」
★ 宝塚市長選:自民党候補は3位。次点の「共産党候補にすら負ける」ただの泡沫候補。
★ 青森市長選:自民党候補「大敗北」
★ 名古屋市長選:自民党候補「ダブルスコア以下で大敗北」
★ さいたま市長選:自民党候補「大差で敗北」
★ 千葉市長選:自民党は候補すら立てられず「不戦敗」
★ 静岡県知事選:自民党候補「トリプルスコア差で大敗北」
★ 横須賀市長選:小泉親子の地元で、自民党候補、「また敗北」【new】←今ココ

 
 
マスコミが全総力挙げて洗脳工作も繰り広げているにもかかわらず、今回の地方選で自民党が連敗しているのは何故なのでしょうか? 
 

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自民が地方選で惨敗を続けているのは、政府自民党やマスコミがどれだけ「原発は安全」「TPPは国益にかなう」と嘘を喧伝しようが、「原発は危ない」「TPPは国益に反する」と大衆の判断が変わらないからである。
 
 
その全国的な逆風下で、東京都議選だけは自民全員当選。都議選において全員当選など未だかつてなかった異常事態であり、この異常さも不正集計が行われたと考えなければ説明できない。
そして、マスコミはNHKの「安倍政権支持率60%」をはじめとした嘘の報道を繰り返すことで、あたかも政権が支持されているかのような空気を捏造し続けている。
 
 
このマスコミ洗脳は今に始まったことではない。
戦後一貫してマスコミは民主主義の旗頭として大衆を洗脳してきた。
とりわけ、’70年貧困の消滅で私権収束⇒共認収束に大転換して以降は、社会的な共認形成を牛耳るマスコミが第一権力として君臨し続けてきた。
 
 
その結果、つい最近まで、マスコミによって染脳され続けてきた大衆の99%は、自分(の考え)とマスコミ(の論調)を一体視してきた。従って、マスコミの論調と異なる大衆の空気(気運)など存在しなかったし、まして強力なマスコミ支配の下で、大衆固有の空気など見える訳もなかった。
 
 
それでも’90年バブル崩壊以降、社会が閉塞してゆくにもかかわらず、マスコミをはじめとする支配層が全く答を出せない状況を見て、大衆は危機感を募らせてきた。
しかし、それも危機感止まりで、マスコミの論調に洗脳されていることには変わりがなかった。
その象徴が、’01年小泉フィーバーや’05年郵政選挙であり、そこではマスコミの世論操作に見事に大衆は乗せられてしまった。
 
 
ところが、今回の地方選における自民党惨敗は、大衆がマスコミ支配から脱して主体的な判断を下した結果であり、そういう意味で大衆意識の画期的な転換点だと云っても過言ではない。
そして、マスコミ支配に風穴を開けたのは、やはり’11年3・11原発事故であろう。

 
 
マスコミが如何に「原発は安全」と報道しようが、原発が危険極まりないことは動かしようのない事実である。だからマスコミが何と云おうと、「原発は危ない」という大衆の判断は変わらなかった。
そして、’11年3・11原発事故以降、大衆はマスコミをはじめとする支配層に対して「おかしい」と感じ、不信感を募らせている。それは原発・放射能問題だけに止まらない。
例えば、政府自民党・マスコミが如何に「TPPは国益に適う」と喧伝しようが、「TPPは国益に反する」という大衆判断は動かない。だからこそ、自民党は地方選で惨敗し続けているのである。
 
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この’11年3・11原発事故で顕在化した危機感⇒支配層に対する不信感(判断)こそ、史上初めて大衆がマスコミ支配から脱して主体的な判断を下し始めたことの証左であり、そういう意味で3・11は大衆意識の画期的な転換点となったのである。
 
 
大衆意識の変化はそれだけではない。
3・11を契機にして、「食」や「医」に対する大衆の意識転換が急速に進んでいる。

それまで、食や医についても、医者や学者やマスコミの云うことを全面的に信用してきた。
ところが、’11年3・11原発事故を契機として、安全や健康に対する意識が急速に高まったことは云うまでもないが、大衆の意識変化はそれに止まらない。
例えば、3・11以降広範に広がる気配を見せている「食抑」意識である。食抑意識とは「万病の元は食べ過ぎに有り。一日2食で充分。(理想は1食)」という認識であるが、これは「一日3食」「朝食はしっかり食べろ」という医者・学者の云う常識を覆す認識である。
「医療界は医薬マフィアに支配されており」「医者の云うことは全く信用できない」「実際、医学界ではガンは悪者視されてきたが、実際にはガンが身体を守ってくれている」などといった、数々の認識転換が進んでいる。
 
 
この3・11を契機として顕在化した、支配階級に対する大衆の不信感。
それに拍車をかけたのが、’12年12月の衆院選の不正集計である。
 
 
では、不正選挙が、大衆意識にどのような変化をもたらしたのか?
 
’12年12月の不正選挙=民主主義を破壊した支配層の暴走を見て、遂にエリート層を始めとする大衆(の3割)は、絶望感と共に「もはや、これまで」「もう、お終い」という形で、支配層(or現体制)を見限り、脱体制(その先にイメージしているのは、農村生活or社会事業or地方公務員?)の方向に舵を切った。
この「支配層を見限った」とは「もう、お上には頼らない⇒自分たちで生きてゆく」という決断に他ならない。一見、3・11の方が社会的影響は大きいように見えるが、不正選挙を契機とするこの決断は決定的である。
 
これは史上初の、大衆の主体的決断であり、3・11以降の「判断」と’13年初頭の「決断」こそ、共認革命の出発点となるものである。
 
 
***
 
 
「お上を見限り、自分たちで生きてゆく」決断をした大衆。
その一方で、ねじれ国会が解消し、いっそう自分達の政策(暴走)を加速させるであろう安倍政権。
 
 
これらを踏まえ、今後の記事にて安倍政権の政策(TPP、原発、消費税etc)の動向を緻密に把握しつつ、彼らの狙いとその背後の勢力をあぶり出していきます。
 

List    投稿者 nishi | 2013-07-24 | Posted in 未分類 | No Comments » 

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