2008-02-14

日本の基幹発電会社に対する買収攻勢、Jパワーを巡る動き

日本の主要水力発電所を所有する電源開発(㈱に対する、外資ファンドによる株式買い増し問題が勃発している。 
 
電源開発株式会社<通称、Jパワー>は、国策会社として設立され、全国に水力発電所59ヶ所、火力発電所6ヶ所を保有する特殊法人であった。発電電力は、東京電力、中部電力、関西電力などの電力会社に卸売りされる。また、電力会社間の過不足を調整する高圧送電線を保有している。 
 
電力供給を行う10電力会社を裏から支える日本の基幹発電会社である。 
 
この電源開発㈱が、電力産業の規制緩和・民営化促進の中で、03年に特殊法人を解消し、2004年10月に東証一部に上場し、完全民営会社となった。 
 
民営化に当たっては、電力会社が持っていた1/3の持分を含めて、公開売却を行い、完全民営化を行った。その為、政府出資はゼロ、主要ユーザーである電力会社も出資ゼロという会社になっている。 
 
電源開発は、完全民営化後、小規模発電分野への進出、海外事業への進出で、独自の動きを始めた。 
 
完全民営化により、世界的な電力・資源会社の再編成のターゲットになってしまった。
上場会社であり、株の買い増しを原理的には禁止できないので、最悪の場合は、外資が過半数を保有することもありうるのである。 
 
浮上したのは、電源開発の筆頭株主であり、株式の9.9%を保有する英国系ファンドが、20%までの買い増しを経済産業省に届け出たのである。
<電力会社の株式を10%を超えて保有する場合には、外為法で、事前届出を義務づけている。> 
 
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  投稿者 leonrosa | 2008-02-14 | Posted in 04.狙われる国の資産3 Comments »