2018-11-03

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-5~バーゼルⅢで日本は米国債を買わせられる~

 

 

歴代FRB議長

トランプ大統領の大幅減税や経済強化によって財政赤字の膨張が加速している。それを量的緩和政策(QE)でしのいでいる。赤字国債は公の数字の10倍の20兆ドル(2000兆円)だという。これをFRBが引き受けた。やってはいけない違法行為をやった。

その後、FRBは徐々にその保有量を減らしているとのこと。海外勢が大量保有している。アメリカのヨーロッパ出先機関ともいうべきBIS(国際決済銀行)による画策「バーゼルⅢ」によって、「株を買わずに米国債を買え」と各国銀行を誘導しているとのこと。関係者にとっては、米国債リスクの方が圧倒的に大きいことを承知の上、誰も口にできない構図とのこと。日本は地方銀行が餌食にされそうだという。これは暴落に向けた布石だといって間違いない。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

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■「米国債『大増発』時代へ 長期金利に再び上昇圧力 市場『8割増』の見方」

米財務省が米国債の大幅な増発に乗り出した。そのために米長期金利の上昇(債券価格の下落)圧力が一段と高まっている。大型減税に伴う歳入減や国防費の増加で、財政赤字の膨張が加速する。その一方で米連邦準備理事会(FRB)は国債保有を減らしている。2018会計年度(17年10月~18年9月)の国債発行額は、前年度比8割増の1兆ドル(100兆円超)に及ぶとの推計がある。ただでさえインフレが意識され、金利が上昇し易い。その中で幕を開ける『米国債膨張(減税のこと)で、債券バブルに崩壊の足音が聞こえ始めた。

 

□大型減税に加え、歳出上限上げ合意

米上院の与野党指導部が2月7日、2018~19会計年度の歳出上限を、計3000億ドル程度引き上げることで合意したことも、金利上昇につながった。トランプ政権が検討した国防費の大幅な増額が現実味を帯び、米国債の増発懸念が強まった。

 

もともと大型減税による歳入減により、財政赤字の拡大に拍車をかけることは確実だった。米議会予算局(CBO)は、「減税は10年間で1.8兆ドルの赤字拡大をもたらす」とはじいており、この大半を国債増発で賄わざるを得ない。それに今回の歳出増が追い討ちをかける。

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