2018-11-11

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-6～あと6年で「ドル覇権体制」はめでたく崩壊する～

リーマンショック

「金融市場の巨大な崩れは、再び起きる。その時はリーマン・ショックの10倍の規模で起きる。そう言われている。ヒタヒタと、真実のアメリカのファンダメンタルズ、即ち、隠しこんでいる巨額の累積の政府負債60兆ドルと、民間大銀行たちの隠れ負債60兆ドルの、合計120兆ドル（1.2京円）がしみ出して露顕して崩れてゆく。

米国債10年物の財務省証券（TB　トレジャリー・ビル）の利回りは、じわじわと、4％台にまで、上がってゆく。」とのこと。

 

上記のことが現実味を帯びて来た。今年の8月に発表されたニュース。

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入札規模については、２年、３年、５年債を今後３カ月間で月額１０億ドル拡大する。また７年、１０年、３０年債は８月にそれぞれ１０億ドル拡大した後、１０月にかけて同水準を維持する。この他、２年物変動利付債（ＦＲＮ）も次回入札規模を１０億ドル拡大する。

（朝日新聞記事　2018年8月2日）

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やはり、アメリカは大量に国債を売りにだしたようだ。これに伴い、金利も上昇傾向で、

米景気後退の予兆となる「逆イールド」（短期金利が長期金利を上回る）も近づいているとのこと。

 

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「赤字が膨らむ財政資金を手当てするための米財務省証券（ＴＢ）の大量発行が短期金利を押し上げている面がある」

「名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率は45％を超え、09年以来の高水準となっている。」

（クイック・マネー・ワールド記事　2018年8月29日）

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『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦　著）からの紹介です。

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■黒田日銀も出口戦略で金利をつけたい

2018年2月に、黒田東彦日銀総裁の続投が決まった。気分を一新して、黒田はトランプ政権のやり方に合わせて考えをがらりと変えようと決めた。次の記事のように、「出口戦略（エグジット・ストラテジー）はまだしない」と言いながら、したくてしたくて仕方がないと黒田は言っている。

 

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□「時期尚早の出口戦略の表明　市場のかく乱要因になる恐れ　黒田日銀総裁」

黒田東彦日銀総裁は、2月16日午前、衆院財務金融委員会での質疑で、「時期尚早の出口戦略の表明は、市場に対しかく乱要因になる恐れがある」と見解を示した。末松義視委員（立憲）の質問に答えた。

 

「国債買い入れの出口の時期はいつになるのか」との質問に対し、黒田総裁は「10年国債の利回りを、ゼロ％程度にするという政策目標を達成するため、国債買い入れを実施している」と説明。そのうえで「物価の動きは弱めの動きで小幅のプラスに留まっている。国債買い入れの出口（引用者注。日銀が国債買い入れをやめることが出口戦略そのもの、と言うこと）のタイミングや対応を示す局面に至っておらず、市場に対し、かく乱要因になる恐れがある」と語った。

(さらに…)