2018-11-15

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-7～金の支配権がアメリカから中国に移る～

上海黄金交易所

米大統領の中間選挙は上院と下院で共和党と民主党がそれぞれ過半数を獲得し、ねじれ議会になった。

これは、副島氏の予想と反した結果となった。これは、トランプにとっては誤算なのか？トランプは「共和党が上院での議席増は歴史的な快挙」といって、怯んだ様子は見せていないが、今後の政局にどのように影響するか？を見ていきたい。

 

また、『米FRB、金利据え置き＝12月の利上げ示唆』は、予想通りといったところ。着実に米国債崩壊に向かって突きすすんでいる。

一方、今回の主題の金相場については、米財務省の“金たたき”の効果か？8月まで続落していたが、9月くらいから徐々に上がりだし、総じて上がり貴重。200円ほど戻した。金値上がりの本番は3～6年後となるとのこと。動きに注目していく。『2018年の金価格・金相場の推移』

 

金価格の決定は、現在はアメリカ・ニューヨークの金属の先物市場のコメックスで決められているとのこと。それが、「あと数年で、金の支配権が、アメリカから中国に移る。」とのこと。「もうアメリカには余り金はない。」と。

 

上述のように、あと数年で上海に写る見込み。そろそろデル・バンコもアメリカからの脱出を実行しようとしているのかもしれない。

 

『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』（副島隆彦　著）からの紹介です。

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■巨大IT企業の肥大化した株価が調整される

（書籍P85参）今や世界一の大企業は、アップルであり、株式時価総額で8790億ドル(88兆円)である。2位が、Googleで7114億ドル(71兆円)である。3位がマイクロソフト(7109億ドル。71兆円)、4位がアマゾン(6952億ドル。70兆円)である。

P87のグラフにある4つの巨大企業の株価のうち、アマゾンの一株が1460ドル(15万円)、Googleの1019ドルには驚く。1000ドルを超しているのだ。いくらアメリカの超優良企業といっても10年前は、200ドルぐらいが普通だった。それが今では1000ドル台である。

 

アップルの会社価値(時価総額)の最高値が、9310億ドル(3月13日につけた。94兆円)が、おそらく市場最高値と言うことになるだろう。4月に1割落ちて、8790億ドル(88兆円)になっている。これ以上、つりあがることはないだろう。私は、ニューヨークのIT巨大企業の株価たちは歴史的な頂点(大天井)を付けて、これから下落してゆく、と考える。たかが、通信機器のスマホを作って売っているだけの企業たちが、こんなにも高く評価されて有頂天である。私はP85のこの表の各IT企業の時価総額は、最高値のちょうど半分ぐらいまで落ちるだろう、と考えている。そのように予測している。落ちるべきなのだ。アメリカの、このまさしく｢ITバブル｣である、巨大企業たちの株価の計画的な吊り上げは、目に余る。

 

■3年後から｢ドル覇権｣は崩壊に向かい、1ドル60円になる

ドナルド・トランプが2016年の米大統領選挙で当選した。（中略）トランプ政権になって1年4ヶ月が経った。今年の終わりの2018年11月の中間選挙(ミッドターム・エレクション。2年に一度。大統領選挙がない年)でトランプはどうしても勝たなければいけない。共和党が下院でも大勝しないと、トランプは議会から足を引っ張られて政策が実行できない。

(さらに…)