2018-11-11

迫りくる大暴落と戦争刺激経済-6~あと6年で「ドル覇権体制」はめでたく崩壊する~

リーマンショック

「金融市場の巨大な崩れは、再び起きる。その時はリーマン・ショックの10倍の規模で起きる。そう言われている。ヒタヒタと、真実のアメリカのファンダメンタルズ、即ち、隠しこんでいる巨額の累積の政府負債60兆ドルと、民間大銀行たちの隠れ負債60兆ドルの、合計120兆ドル(1.2京円)がしみ出して露顕して崩れてゆく。

米国債10年物の財務省証券(TB トレジャリー・ビル)の利回りは、じわじわと、4%台にまで、上がってゆく。」とのこと。

 

上記のことが現実味を帯びて来た。今年の8月に発表されたニュース。

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入札規模については、2年、3年、5年債を今後3カ月間で月額10億ドル拡大する。また7年、10年、30年債は8月にそれぞれ10億ドル拡大した後、10月にかけて同水準を維持する。この他、2年物変動利付債(FRN)も次回入札規模を10億ドル拡大する。

(朝日新聞記事 2018年8月2日)

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やはり、アメリカは大量に国債を売りにだしたようだ。これに伴い、金利も上昇傾向で、

米景気後退の予兆となる「逆イールド」(短期金利が長期金利を上回る)も近づいているとのこと。

 

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「赤字が膨らむ財政資金を手当てするための米財務省証券(TB)の大量発行が短期金利を押し上げている面がある」

「名目国内総生産(GDP)に対する債務残高比率は45%を超え、09年以来の高水準となっている。」

(クイック・マネー・ワールド記事 2018年8月29日)

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『迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済』(副島隆彦 著)からの紹介です。

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■黒田日銀も出口戦略で金利をつけたい

2018年2月に、黒田東彦日銀総裁の続投が決まった。気分を一新して、黒田はトランプ政権のやり方に合わせて考えをがらりと変えようと決めた。次の記事のように、「出口戦略(エグジット・ストラテジー)はまだしない」と言いながら、したくてしたくて仕方がないと黒田は言っている。

 

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□「時期尚早の出口戦略の表明 市場のかく乱要因になる恐れ 黒田日銀総裁」

黒田東彦日銀総裁は、2月16日午前、衆院財務金融委員会での質疑で、「時期尚早の出口戦略の表明は、市場に対しかく乱要因になる恐れがある」と見解を示した。末松義視委員(立憲)の質問に答えた。

 

「国債買い入れの出口の時期はいつになるのか」との質問に対し、黒田総裁は「10年国債の利回りを、ゼロ%程度にするという政策目標を達成するため、国債買い入れを実施している」と説明。そのうえで「物価の動きは弱めの動きで小幅のプラスに留まっている。国債買い入れの出口(引用者注。日銀が国債買い入れをやめることが出口戦略そのもの、と言うこと)のタイミングや対応を示す局面に至っておらず、市場に対し、かく乱要因になる恐れがある」と語った。

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その一方で、黒田総裁は「強力な緩和効果もあって、持続的に物価が下落するという意味でのデフレではない状況になっている。2%の物価目標への道筋を着実に歩んでいる」と語った。

 

日銀の上場投資信託(ETF)購入に関する質問に対しては、「ETFの買い入れが引き続き必要な措置である」と答えた。「(日銀が買い入れたETFをこれまでに)売却したことがあるのか」との質問には、「ETFを打ったことはない」と述べた。

 

2017年9月末時点で、日銀のETF含み益が4.3兆円有り、物価が下落しても直ちに日銀決算への影響はないとの見解を示した。黒田総裁は、「2%の物価目標達成が何よりも重要だ。強力な金融緩和を粘り強く進める」との考えを示した。 (ロイター、2018年2月16日)

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私は黒田東彦は、立派な人格者だ、と見ている。この人物には、行動に表裏がないし、卑屈になる感じがない。だから2013年3月に日銀総裁になったときから、「黒田は、山本五十六連合艦隊司令長官と同じだ。いざと言うときには、自分が責任をとって清く自刃するだろう」と書いた。山本五十六もアメリカと初めからつながっていた軍人だ。

 

新たに副総裁になった若田部昌澄という早稲田大学の教授が、新任前に「さらに緩和をやらなければいけない」と講演でしゃべった。黒田がこれを叱った。「こら、ばかを言ってもらっては困る。私たちはもう出口戦略をやるんだ。金利をつけるんだ。もう金融緩和はやりたくないんだ」と。ところが若田部は、この後もまたしても「緩和は必要だ」と発言してしまった(笑)。いったい、日銀人事はどうなっているのだろう。

 

日本はアメリカから押さえつけられて、叩きのめされて、「お前のところは金利なんかいらない。ゼロのままでいい」とアメリカから命令をされてきた。歴代の日銀総裁たちは、それに対して頑張って、「なんとか金利を付けさせてくれ。このままではあんまりだ」という感じ、なのだけれど、やっぱり上げさせてもらえない。

 

アメリカに日本からお金が流れるようにするためだ。水の流れ(ポテンシャル・エネルギー)と同じで、金利差がなければいけない。米国債の金利が日本国債の金利よりも常に上回っていなければならない。だから、日本はゼロ金利で押さえつけられ資金がアメリカに行くようになっている。自分のために自分の資金を使えない。だから、いつまでたっても日本の景気は良くならない。だから、日本はこの25年間でこんなに貧乏な国になったのだ。

 

■パウエルFRB議長は、グリーンスパンの真似をする

アメリカは、一足先に、出口(エグジット)に向かって走り始めた。緩和政策(ジャブジャブ・マネー)を形だけでもやめて、急いで引き締めに転じる気だ。緩和マネー(QE)は、実は、政府(米財務省)が国家予算に必要な資金を確保するためだけにやるのだ。こうなったら景気対策としての金融政策(マネタリー・ポリシー)もへったくれもない。政府の金が足りないので、中央銀行に創造マネーを造らせて、それでも何とか国家運営をやりたいだけだ。それ以外にはマネー創造の理由など何もない。カラクリは単純にできている。ヘンな難しい理屈ばっかり読まされると自分の頭がヘンになるだけだ。

 

ジェローム・パウエル新FRB議長は、前述したとおり”戦争による刺激”を利用して、どんどん金利を上げていく。

 

かつてグリーンスパンFRB議長が、2003年から2006年にかけて、毎月0.25%ずつ着実に、ガリガリと、執念深く利上げをした。2003年の3月20日に、アメリカ軍がイラクのサダム・フセインの宮殿を爆撃した。「ズズーン、ズズーン」と日本のテレビでも地響きのような音が聞こえた。イラク戦争の開始だ。戦争を利用して、グリーンスパンは短期金利をタッタカ、タッタカ5.25%まで上げた。戦争”刺激”経済でアメリカの景気を持続させた。インフレも阻止した。だが、この後、必ず大きな金融危機が来ることを、グリーンスパンは知っていた。この男は、その事を知っていたのだ。

 

グリーンスパンは、2006年2月にFRB議長を任期満了で辞めた。「マエストロ(巨匠)!マエストロ!」と、拍手カッサイの中で、見送られていった。「グリーンスパンさん。あなたのおかげで、アメリカはこんなに景気がいい。わたしたちはハッピーだ。あなたの金融政策の運営は、神業のようだった。あなたの優れた手腕は永久に語り継がれる」と、金融業会のすべてから賛辞を贈られて引退の花道、有終の美を飾った。

 

アラン・グリーンスパンは、この時、ニヤリと笑ってひとり不敵な面構えをしていた。

 

私は、この2006年の間中、ずっと「このアメリカのバブルはもうすぐ崩れる。必ず崩れる」、と遠く日本から預言者としての呪詛のコトバを吐いていた。それを本にしたのが、『ドル覇権の崩壊』(徳間書店、2007年8月刊)である。

 

この本を出して2週間後に、アメリカでサブプライムローン崩れ(不動産市場が大きく値崩れ。住宅ローン仕組み債が暴落した)が起きた。

 

そしてその翌年の9月続けて「恐慌前夜」(祥伝社刊)を出して、そのなかで「リーマン・ブラザーズは破綻する」と私は名指しして書いた。

 

この本が出た直後にリーマン・ショックが勃発した。9月15日に、ニューヨークの大手金融機関のほとんどが連鎖倒産で資金がショートして破綻した。これをグリーンスパンのあとを継いだバーナンキ議長“ヘリコプター・ベン”(お金をヘリで空から撒き散らせの意味)が、QEと言う強硬な違法手段でなんとか乗り切った。

 

ただし、この時、民間銀行を違法に救済したために、「毒が、政府に回ったのだ」と私は書いた。この政府の体に回った毒、悪質な病気を、どうするのか。この問題で今もアメリカ政府は苦しんでのたうち回っている。そして、前述したとおりトランプは、「ああ、そうか。どうにもならんのか。それならこれまで通り、違法なお金を作り続けて、生きのびるしかないな」となる。

 

再度書くが、あの時(2006年)花道を飾ったグリーンスパンは、「マエストロ」と呼ばれて賞賛された。「マエストロ」というのは大料理人や大指揮者のことだ。最近なくなったフランス料理のポール・ボキューズとか、フルトベングラーやカラヤンと言ったクラシカル・ミュージックの巨匠を、マエストロという尊称で呼ぶ。

 

グリーンスパンは、若い頃アイン・ランドという、アメリカのリバータリアン思想の創始者の一人で著名な女思想家に非常に近かった人だ。

 

2006年2月に、ベン・バーナンキにFRB議長の座を譲ったとき、グリーンスパンはバブルがはじけるのを知っていた。

 

私はこの2006年に、世界経済は崩れると予見した。がすぐには、崩れなかった。巨大なローン債権(債券)崩れが実際に起きたのは、1年後の2007年の8月だった。グリーンスパンのあとを継いだバーナンキFRB議長は、巨額のQEを出し、急速に金利を下げていった。アメリカの短期金利は0.25%まで下がった。(2008年12月)。0.1%は手数料の分だから実質ゼロ金利だ。日本はすでにゼロ金利だったがさらにマイナス金利にさせられた。日本はこの時の金融危機で何にも悪くないのに、アメリカ救援で大損をかぶらされた。

 

アメリカだけではなかった。EUも同じように金利を下げ続けて、ゼロ金利になった。2008年9月15日に、リーマン・ショックが起きた。実はこの時、大恐慌が起きていたのだ。ゴールドマン・サックス以外のアメリカのすべての銀行が一瞬、つぶれたのだ。

 

■あと6年で「ドル覇権体制」はめでたく崩壊する

金融市場の巨大な崩れは、再び起きる。その時はリーマン・ショックの10倍の規模で起きる。そう言われている。ヒタヒタと、真実のアメリカのファンダメンタルズ、即ち、隠しこんでいる巨額の累積の政府負債60兆ドルと、民間大銀行たちの隠れ負債60兆ドルの、合計120兆ドル(1.2京円)がしみ出して露顕して崩れてゆく。

 

米国債10年物の財務省証券(TB トレジャリー・ビル)の利回りは、じわじわと、4%台にまで、上がってゆく。ドルの信用毀損である。それにはあと3年ある。だが3年後のその2021年は、トランプ政権の2期目の始まりで、トランプはこれを乗り切る。そしてそれからさらに3年後の2024年に、その時、「ドル体制はめでたく崩壊」するのである。

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