2019-06-13
トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)
前回のブログ「トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか」で、「トランプ大統領がロシア疑惑と無関係だったことは立証された訳で、トランプ大統領は冤罪で捜査をされていたわけで、捜査の方が明らかにおかしいと」、伝えましたが、法務省長官はロシア疑惑の発端を捜査するよう指示しました。いよいよ、トランプ大統領の逆襲が始まるのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く!-16~アメリカが干渉しやすくするための「民主化」~
前回はグローバリズム思想を広めたアイン・ランドを紹介した記事でした。
今回は二人目。カーター大統領の国家安全保障問題担当補佐官、オバマ大統領の外交顧問を務め、深くアメリカの政治に関与したズビグニュー・ブレジンスキー(ユダヤ系ポーランド人と言われる)の紹介と、アメリカのグローバル化の具体的戦略について紹介します。
その前に、グローバル化の一つ市場経済至上主義、すなわち経済は市場の調整に任せておけばうまくいくという思い込みは、根拠のない洗脳と筆者は断言します。これは倒錯観念が人々をいかに物を考えなくさせてしまうか、という恐ろしい実態を浮き彫りにする内容です。
そして市場絶対の倒錯観念を巧みに操りアメリカ政界から世界戦略に展開したブレジンスキーについては、ロックフェラーと手を組んでか?その正統性を主張し、世界戦略を展開していきます。
アメリカの戦略は、まず民主化する、次に民営化する、そして最後にグローバル化する、という三段階のレジーム・チェンジ方式とのこと。
民主化とは複数政党制を実現→選挙を実施。アメリカの意向にそぐわない候補が当選した場合は、不正選挙の言い掛かり→デモ扇動→再選挙。アメリカ傀儡が容易な政権にするというやり方。
・選挙には金が掛かる→金を融資する勢力の影響力△
・選挙民を誘導→メディア(情報)を握る→情報操作→世論形成
すなわち、アメリカの言う民主化とは、金と情報による支配を容易にするという意味とのこと。
実例として、アラブの春を挙げている。これは先の東欧カラー革命と目的は違えどやり方は同じ。
是非本文をお読みください。
『世界を操る支配者の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。
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■市場は侵しがたい権威なのか?
私たちはここで自らの頭で考えなければなりません。市場経済至上主義、すなわち経済は市場の調整に任せておけばうまくいくという思い込みは、根拠のない洗脳です。私たちは市場の実態を知らされることなく、市場の力を信望するように日々洗脳され続けているのです。
そんなことはないとおっしゃるかもしれません。では、日々の株式市場の解説を聞いてみてください。メディアに登場し当日の株価の上下を解説する市場アナリストと称する専門家たちは、どんな分析をしているのでしょうか。彼らの解説を聞いても何も実態が分からないのが正直私の感想です。当然です。彼らは株式市場の真実を決して教えてくれません。誰が日々の株式動向に影響を与えているかということを決して教えてくれないのです。
その理由は簡単です。その実態が明らかになると一般の人は株を買わなくなるからです。私たちにとって、本来株というものは当該会社の成長を見守り喜びを感じるという、いわばタニマチ的な意味合いがありました。しかし、いまは全く違います。単純化していえば、主として外国人投資家は毎日コンピュータの端末をいじるだけの株取引をして、いくら利益を上げるかというマネーゲームに興じているだけです。このような株式運用は果たして健全な経済活動でしょうか。