2019-09-10

国際情勢の大変動を見抜く!-29~米朝首脳会談は、トランプが民族自決の北朝鮮との協調を持ちかけた~

 

米朝首脳会談

著者は、「米朝首脳会談は金正恩の後ろ盾:金貸しが手を引いた結果である」としていますが、当ブルグでは別の観点から考察したいと思います。

首脳会談の意図としては、自国ファースト:民族自決を目指すトランプ大統領が、最初は敵対関係であったが、北朝鮮と関わる中で、北朝鮮という国が長い間に渡ってそれを実践してきたということが分かり、急速にトランプが近づいたという見方はできないだろうか。

 

著書では、金貸しが「世界のトラブル・メーカーとして国際干渉政策場利用価値のある北朝鮮を温存」としているが、それだけの理由で北朝鮮支配を行ってきた根拠してはやや薄い感じがする。朝鮮戦争が金貸しによる策略という点はその通りだが、北朝鮮支配するにはメリット少ない。

 

北朝鮮に対する歴史的事実としては、以下に紹介する『るいネット』の投稿が辻褄が合う。

>北朝鮮は、一貫してアメリカの軍事圧力、経済封鎖圧力に晒されてきたが、日本の支配層の様な隷従・属国化の道を拒み、民族自決・徹底抗戦の道を選んだ。(参考:『北朝鮮の核武装をどう見るか?~民族自決の闘いを貫徹。頭がおかしいのは卑屈な属国根性が染みついて何も見えなくなっている日本の政府・マスコミ。実は米軍は張子の虎。戦えば北朝鮮に負ける』)

 

その他、トランプがシリア空爆に踏み切ったのは、就任間もないトランプの止む無き対応とのこと。反対勢力やネオコンによる対プーチン戦略に対する「アリバイ工作」とのこと。なるほど。

 

また、対中国に対する対応ももしかすると「アリバイ工作」か?ジャック・アタリの中国衰退の「預言」(実は計画)から金貸しは中国を見限るつもりなのは分かる。トランプの対中国経済戦略も攻撃的。だが、トランプが金貸しの戦略をそのまま忠実に遂行するようには思えない。

 

今後は、この辺りに留意し追求していく。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■2018年 米朝首脳会談

 

◇通説   :米朝首脳会談は、北朝鮮が制裁解除と経済支援を望んで開催された。

◇歴史の真相:米朝首脳会談は、金正恩の後ろ盾・国際金融勢力が手を引いた結果である。

 

●朝鮮半島統一のシナリオ

 

前述したとおり、1950年に始まる朝鮮戦争はアメリカ、イギリスとソ連が仕組んだ八百長戦争でした。得をしたのは戦争資金を融資した国際金融資本家と、武器を売って儲けた軍需産業のいわゆる「軍産複合体」です。彼らの先兵であるネオコンは、世界のトラブル・メーカーとして国際干渉政策場利用価値のある北朝鮮を温存してきたのです。

 

ところが、トランプ大統領は国際干渉政策を否定し、各国ファーストを唱えるナショナリストです。だから、トランプの北朝鮮政策は、北朝鮮が自国民の利益を考える体制に移行させることを目指しているのです。つまり、「北朝鮮ファースト」です。結局、それまで相次ぐミサイル発射などでアメリカを正面から挑発してきた北朝鮮の方が突如として態度を変え、2018年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が開催されました。これはつまり、北朝鮮・金正恩の後ろ盾だった国際金融勢力が手を引き、金正恩が孤立したということを意味します。

(さらに…)