2019-10-01

国際情勢の大変動を見抜く!-32~多文化共生という国家分断化作戦~

改正出入国管理法

世界各国で移民受け入れが問題になっている。日本でも年々増加しているという。今年4月には改正出入国管理法が施行され、今後益々増加すると筆者は警告している。

この移民受け入れ政策は、金貸し≒グローバリストの国家分断化(⇒世界統一政府樹立)作戦であるという。確かに彼らは分かりやすいところでは神聖ローマ帝国の時代から分裂⇒統合で国家を支配→統合してきた歴史がある。手法は古いがこれを延々と続けている。日本においても戦後の日教組や労働組合、農協等対立分子を組込んで分断させる手法で支配してきた。移民受け入れも「対立」することは分かった上での策略だと思われる。現在それを世界規模で行っている。単一民族国家の日本にもその食指を伸ばしてきている。

 

この問題は非常に大きな問題で、明らかに民族自決派への対抗策。そう考えると最近目に付く日本に対する美辞麗句や日本ブームなどもその一環ではないか?と思わざるを得ない。

このまま、世界各国に移民が拠点をつくっていくと、民族自決⇒本源回帰という人類再生への可能性が縮小していくことにもなり兼ねない。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■多文化共生という国家分断化作戦

 

平成31年3月22日に法務省は在留外国人数を発表しました。それによりますと、昨年末時点で在留外国人の総数は273万人に上りました。これは過去最多で、前年から6.6%増加しました。在留外国人とは、就労、留学などの中長期滞在者に在日韓国・朝鮮人の特別永住者(32万人)を加えたものです。

 

国別には、中国(76万5千人)、韓国(45万人)、ベトナム(33万人)、フィリピン(27万人)、ブラジル(20万人)となっており、このうち技能実習生が30万人超ということになっています。さらに、不法残留者数は過去最多の約7万4千人を数えました。

 

この数字に加えて、去る4月1日からは改正出入国管理法の施行により、特定技能労働者を今後5年間で34万5千人を受け入れることになっており、今後我が国における在留外国人数は上昇の一途をたどることになります。

 

(中略)

 

「多文化共生」の矛盾について考えたいと思います。

昨今メディアなどで移民の増加に備えるために私たち自身が肝要な精神を培い、多文化共生社会にならなければならないと、保守系の知識人すら主張していることに驚きを禁じえません。私が世界各国で目撃した実態は、多文化共生社会を実現している国は皆無だからです。

(さらに…)