2019-10-01

国際情勢の大変動を見抜く!-32~多文化共生という国家分断化作戦~

改正出入国管理法

世界各国で移民受け入れが問題になっている。日本でも年々増加しているという。今年4月には改正出入国管理法が施行され、今後益々増加すると筆者は警告している。

この移民受け入れ政策は、金貸し≒グローバリストの国家分断化(⇒世界統一政府樹立)作戦であるという。確かに彼らは分かりやすいところでは神聖ローマ帝国の時代から分裂⇒統合で国家を支配→統合してきた歴史がある。手法は古いがこれを延々と続けている。日本においても戦後の日教組や労働組合、農協等対立分子を組込んで分断させる手法で支配してきた。移民受け入れも「対立」することは分かった上での策略だと思われる。現在それを世界規模で行っている。単一民族国家の日本にもその食指を伸ばしてきている。

 

この問題は非常に大きな問題で、明らかに民族自決派への対抗策。そう考えると最近目に付く日本に対する美辞麗句や日本ブームなどもその一環ではないか?と思わざるを得ない。

このまま、世界各国に移民が拠点をつくっていくと、民族自決⇒本源回帰という人類再生への可能性が縮小していくことにもなり兼ねない。

 

『知ってはいけない現代史の正体』(馬渕睦夫 著)からの紹介です。

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■多文化共生という国家分断化作戦

 

平成31年3月22日に法務省は在留外国人数を発表しました。それによりますと、昨年末時点で在留外国人の総数は273万人に上りました。これは過去最多で、前年から6.6%増加しました。在留外国人とは、就労、留学などの中長期滞在者に在日韓国・朝鮮人の特別永住者(32万人)を加えたものです。

 

国別には、中国(76万5千人)、韓国(45万人)、ベトナム(33万人)、フィリピン(27万人)、ブラジル(20万人)となっており、このうち技能実習生が30万人超ということになっています。さらに、不法残留者数は過去最多の約7万4千人を数えました。

 

この数字に加えて、去る4月1日からは改正出入国管理法の施行により、特定技能労働者を今後5年間で34万5千人を受け入れることになっており、今後我が国における在留外国人数は上昇の一途をたどることになります。

 

(中略)

 

「多文化共生」の矛盾について考えたいと思います。

昨今メディアなどで移民の増加に備えるために私たち自身が肝要な精神を培い、多文化共生社会にならなければならないと、保守系の知識人すら主張していることに驚きを禁じえません。私が世界各国で目撃した実態は、多文化共生社会を実現している国は皆無だからです。

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例えば、1990年初期の頃の経験ですが、ベルギーの首都ブリュッセルにおいては、イラン移民が多く住む地区は治安が悪く地元住民が近づかないため、他の地区から孤立していました。また、ベルギーやイスラエルに出稼ぎに来ていたフィリピン人たちは集団で生活して、地元住民とのコンタクトはみられませんでした。地元住民側も、彼らと交わろうとはしていませんでした。彼らを使用する仕事の場における必要最小限の関りだけでした。

 

今日、アメリカにおける不法移民対策の厳格化、EU諸国による暴行事件の多発や移民受け入れに否定的な正統の躍進、最近ニュージーランドで発生したイスラム教モスクに対する銃乱射事件など、移民と住民との間の対立が深まっているのが現状です。

 

それはなぜなのでしょうか。私たちは多文化共生が望ましいことだと知らず知らずのうちに思い込まされていますが、ここに落とし穴があるのです。多文化共生とは、一つの国家の中で多文化(様々な人種や民族的背景を持った人々)が共生することではなく、各々の国家(人種から民族からなる)がそれぞれの文化的特性を発揮して、互いに協力、共存すべきことであるべきなのです。

 

ひとつの国家内で多文化が強制できない理由は明白です。共同体というものは分化を共有する人々の集まりによって成立するものです。ところが、移民は受け入れ国の異なった文化の共同体には入ることができないのです。だから、彼らは同じ出身国の移民仲間たちと集団生活する共同体をつくることになってしまいます。つまり、一種の国家内国家」になってしまうわけです。したがって、いくら受け入れ国側が好意をもって彼らに各種の便宜を図ろうとしても、彼ら共生してくれることは期待できないのです。結局、移民に対しては住民との共生を強制するのではなく、彼らの集団に干渉しない、彼らに住民に干渉させない、という冷めた態度が移民との軋轢を防ぐ方法なのです。しかし、事実上単一民族である我が国において、このような「不感症の共存」、「互いに交わらない共存」がスムーズに実践できるか、大いに疑問です。いつでも多文化間の紛争に転化する火種が埋め込まれていると警戒した方が良いでしょう。

 

では、多文化共生は幻想なのかと言いますと、そうではありません。多文化共生を実現する場の問題です。本来の多文化共生とは分化共同体である国家の間で実現することが可能なのです。これこそ、トランプ大統領の言う「アメリカ・ファースト、各国ファースト」、つまり、各主権国家がおのおのの特性を発揮して世界という屋根の下で共存することであり、まさしく「八紘一宇」の世界観なのです。各々の家があってこそ、その集合である国家という家が存在することが可能となり、国家という家があってこそ国家間の相互協力が可能になるというわけです。

 

移民との多文化共生社会とは、実現不可能なことを隠しながら私たちを混乱させる目的で投げかけられた、ポリティカル・コレクトネスの衣を着た国家分断を狙う時限爆弾なのです。国家の秩序破壊を目的とするフランクフルト学派の「批判理論」の危険性については、本文で何度も指摘したところです。ポリティカル・コレクトネスという少数派優遇イデオロギーを使ってディープステートは国内社会の秩序破壊、分断を促進してきました。彼らの究極の目的が世界の統一にあることを、もう一度確認しておきたいと思います。

 

21世紀をディープステートから私たちの手に取り戻すためには、彼らの常套手段であるポリティカル・コレクトネスの欺瞞を見抜くことが前提です。新しい令和の御代の始まりに際し、私たち一人一人の精神武装が今こそ求められていると言えるのです。

 

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