2020-10-27
国際情勢の大変動を見抜く！-74～中央銀行が発行する仮想デジタル通貨：CBDC発行に動き出した！～
G20とIMF国際通貨基金と世界銀行とBIS国際決済銀行は協力して、デジタル通貨：CBDC発行に向けて具体的に動き出した。
来年4月に方向性が発表されるとのこと。2年で整備し、その後3年で取引開始できるようになるとのこと。つまり今後5年で実用化されるらしい。
日本でもデジタル円の実験が来年春にスタートさせる見込み。菅首相の所信表明演説のデジタル化の主軸はこれか！？
IMF、BIS、世銀という顔ぶれからすると、グローバル派の動きか？それともその裏の奥の院の差し金か？
中央銀行が管理するデジタル通貨の意図はなんなのか？中央銀行の生き残り策か？国立銀行としての国家通貨か？
11月3日米大統領選以降の株価大暴落⇒来年2月のダボス会議での『グレートリセット』⇒4月に『デジタル通貨』移行の発表というスケジュールは見えてきた。後は中身を押さえていく。
神王TVの『グーグルが独占禁止法違反、株価暴落へ？【石油王ロックフェラーの裏話】GAFA事業分割と東京オリンピックサイバー攻撃と韓国』
からの紹介です。
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10月13日のG20財務大臣総裁会議で、G20とIMF国際通貨基金と世界銀行とBIS国際決済銀行は協力して、デジタル通貨（CBDC）（中央銀行が発行する仮想通貨）のルールを策定すると発表。中国のデジタル人民元に対抗して各国も動き出した。
2022年末までに米ドルと連動するテーブルコインの規制枠組み、中央銀行デジタル通貨CBDCの設計、テクノロジー実施系の調査を完了させる。とのこと。
2025年末までには各国間はCBCD取引を促進するための技術能力を持つ。つまり、2年以内に各国に基盤を整備し、その後3年で取引できるようにする。5年後には置き換わる計画。
各国7つの中央銀行：米FRB、カナダ銀行、欧州中央銀行ECB、イングランド銀行、スイス国立銀行、スウェーデン国立銀行、日本銀行が協力していくとのこと。
CBCDは既存貨幣との互換性を持ち、ほとんどコストを掛けずに取引でき、24時間体制で瞬時に決済できる。サイバー攻撃にも対応させる。とのこと。
監視するために真ん中に中央銀行があるというシステム。ビットコインと異なり、匿名の暗号資産とは異なる。
ECBと日本はこの10月にCBDCの発行を検討、準備していく。
ECBはデジタルユーロの発行の決定は、来年4月には発表される。日本はデジタル円の実験が来年春にスタートする。
来年2月ダボス会議でのグレートリセットの後の発表というお膳立てか。
投稿者 tasog ｜ 2020-10-27 ｜ Posted in 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
ヨーロッパ、アメリカ、ロシアでコロナ感染が過去最高更新。非常事態宣言まで秒読み状態か？
アメリカ大統領選挙の混乱、イギリスとEUの貿易交渉決裂など、世界秩序の大混乱を予想させる動きが続いていますが、ここ1週間でコロナウイルス感染も、欧米主要国で過去最高を更新するなど、新たな局面を迎えています。まずは、コロナ感染の状況を見てみます。 (さらに…)
ＩＴ世界の独占競争。アメリカｖｓ.中国 どちらも危ない！
ファーウェイはアメリカに叩かれて世界進出にブレーキを掛けられている。
米国は20年5月、米国以外の企業に対しても、製造に米国の技術を使えば半導体の輸出を禁じるとした。
米政府は別途、ファーウェイ製品の使用についても規制を強化している。8月にはファーウェイを含む中国5社の製品を使う企業と米政府機関との取引を禁じる規制を施行した。さらに各国にファーウェイ製品の排除を要請しており、英国などは次世代通信規格「5G」の通信網からファーウェイを締め出す動きをみせている。
一方でＩＴの世界では、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれるＩＴ大手４社。
アメリカのファーウェイ叩きは、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）のＩＴ大手４社が、中国の追撃を許さないという戦略なのです。
日本では2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が成立しましたが、この背景にあったのも巨大IT企業であるGAFAの存在です。
また、独占禁止法や個人情報保護などの観点から、GAFA各社の動きを規制すべきではないかという議論も起こっています。
中国は危ない！とアメリカが言っていますが、アメリカも危ないのです。
日本ではほとんど発信されませんが、世界ではGAFAによる独占は危険であるという世論が強くなってきているのです。
view point より引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■米グーグル提訴 独占の実態を明らかにせよ
米司法省と11州は、米グーグルが検索サービスで競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で同社を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。
公正な競争を実現するためにも、裁判で独占の実態を明らかにする必要がある。
優位な立場で競合を排除
訴状は、グーグルがスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を無償で端末メーカーに提供する代わりに、検索エンジンの事前搭載などを要求していると指摘。米アップルのブラウザーでも検索エンジンを標準設定とする契約を結び、競合社が参入しにくい環境をつくっていると批判した。グーグルが検索エンジンの高いシェアを利用し、検索連動型広告で支配的な地位を築き上げていることも問題視している。
司法省は、グーグルの検索が「インターネットの入り口として、とてつもない力を持っている」と強調。消費者の選択肢が減り、プライバシーやデータ保護などを含む「質」に悪影響を及ぼしていると判断した。これに対し、グーグルは「人々は自らグーグルを選んで使っている」と反論。全面的に争う構えだ。
ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれるＩＴ大手４社に対しては、各サービス分野で優位な立場を利用して競合を排除しているとの批判が強い。アマゾンは、外部出店者のデータを競合製品の開発に利用していると報じられた。フェイスブックは、写真共有アプリ「インスタグラム」の買収が潜在的な競争相手を排除する狙いだったとして問題視され、米議会ではＩＴ大手に対する規制強化が提案された。
４社に対しては司法省や連邦取引委員会（ＦＴＣ）などが調査を進めており、訴訟の動きは今後も続く可能性がある。訴訟をきっかけに規制が強化されれば、公正な競争が行われて技術革新も進み、消費者にとって利益となろう。
巨大ＩＴ企業が本拠を置く米国はこれまで、反トラスト法の行使に慎重だとされてきた。今回の提訴の背景には、米国内の格差が拡大したことで、巨額の利益を稼ぎ出す巨大ＩＴ企業への不満の声が高まっていることもあるようだ。
グーグルをめぐっては、ＦＴＣが２０１１年、ネット検索などで競合相手を不利にしたなどとして、反トラスト法に基づく調査を始めたが、提訴は見送られた。当時のオバマ政権とグーグルとの関係が深かったため、政権の介入によって提訴されなかったとも言われた。
国際協力で規制強化を
欧州では既に、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がグーグルに対して、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとして、17年に約３０００億円、18年に約５７００億円、19年に約１９００億円の制裁金を科している。
日本では今年５月、巨大ＩＴ企業による取引の透明性向上を促す法律が成立した。政府はデジタル広告規制の導入も検討しており、公正取引委員会が関連業界を調査している。規制強化に向けた国際社会の協力も求められる。
以上引用）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
