2021-04-13
コロナ下で高まるベーシックインカム導入の機運。日本でも橋本徹、柿沢未途衆院議員が導入を提唱
コロナ下で所得格差が広がる中、ベーシックインカムの議論が世界的に進んでいるようで、その動向を調べてみました。以前は、ベーシックインカムは財源問題で不可能とか、誰も働かなくなり社会が崩壊すると言う反対意見が多くありましたが、その評価も大きく変わってきています。 (さらに…)
世界の覇権はすでにアメリカの手の中にはない！
少し前までは、アメリカの覇権が限りなく強かった。
軍事力、経済力、政治力でもアメリカがＮＯ.1だった。
国連をはじめWTOなどの国際機関も実質アメリカが運営していた。
敵対する国は、ＣＩＡなどを使って親米派に政権を交換したりした。
多くの国は、親米で付いていく方が安全だし、経済おこぼれももらえるとして繁栄したのが自由主義経済だ。
しかし、時代は大きく舵を切っている。
アメリカの経済力はどんどん力をなくし、代わって中国が経済力ＮＯ.1だ。
世界通貨であったドルが、ドル以外の貿易流通を許す時代に成ってきた。
経済的に厳しくなったアメリカは、軍事力でも劣勢になってきて、今やロシアがＮＯ.1だ。
NATOの欧州も、次の時代をみすえて中国、ロシアとも付き合いだしている。
米覇権が自滅していき世界は多極化の時代だという人もいる。
そして今、中国とイランが親密な関係に成ってきている。
中国は、一方的にイランに制裁するのは間違っていると主張し、制裁で経済的に苦しいイランの石油を買うという25年包括的戦略的提携の調印を行い中東におけるイニシアティブを中国が握り始めた。
少し前の元気のいいアメリカなら戦争に成りかねない行為だが、今のアメリカは文句をいうだけ。
このことは、アメリカは手出しするだけの覇権を既に無くしているという実態を露呈している。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■ゲームのルールを変えつつある中国とイラン
マスコミに載らない海外記事 より引用
3月27日、テヘランでの中華人民共和国の王毅外務大臣と、イランのハッサン・ロウハニ大統領の会談で、王毅は、中国はイランに対する一方的制裁に反対し、「覇権に反対し、国家主権と尊厳を防衛する上で」イランを固く支持すると述べた。中華人民共和国の外務大臣によれば、これら制裁は国際法に違反し、「イランの人々に害」をもたらしており、国際社会は「力によるいじめるの、いかなる行為にも反対するため協力する」必要がある。彼は中国が「イランや他の発展途上国の正当な権利を弁護するため協力する準備ができた」状態にあると述べた。
王毅外務大臣は、テヘランでイラン首脳のほぼ全員と会った。ハッサン・ロウハニ大統領、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相と、イラン最高指導者アリー・ハーメネイー顧問、アリー・ラーリージャーニーだ。明らかに、ハーメネイーは外交的会談に参加しないことが多い。王毅とモハンマド・ジャヴァード・ザリーフは中国・イラン関係の新時代を始めることに合意した。
外相訪問の重要な結果は（「経済や文化のような分野で」）両国の25年包括的戦略的提携の調印だった。実際、主要な焦点は経済領域での協力だ。イラン、中華人民共和国のいずれも、調印前に協議の詳細を公表しなかったが、専門家によれば、それは前年ニューヨーク・タイムズが入手した18ページの草稿から大きな変化はなかった。
概して、中国はイランの重要な貿易相手国の一つで、イラン石油の重要な買い手だ。更に、中華人民共和国にとって、イランとの協力は新シルクロード構想で肝要だ。2016年、（すなわち歴史的な多国間のイラン核開発計画に関する包括的共同作業計画（JCPOA）が契約された翌年）イラン・中国間貿易は約310億ドルだった。だが、ロシア、中国、イギリス、フランスやドイツなどの他の署名者の、この動きに対する反対にもかかわらず、2018年5月、前大統領ドナルド・トランプが一方的に核合意から離脱し、イラン・イスラム共和国に対して厳しい制裁を課した後、イランと中華人民共和国間の貿易は減少した。
締結した協定の「戦略的提携」という単語は、明らかに、大変な騒ぎを巻き起こした。結局、署名された二国間協定は、二国の本格的連合の（軍事分野でも）前兆になり得るのだ。著者は読者に、昨年、アメリカに亡命中の（最後のイラン皇帝モハマド・レザ・パーラビの息子）前皇太子イラン、レザ・パーラビが、中国とイランが調印しようとしている5000億ドルと評価される25年の経済、安全保障協定への反対を表明したことを想起願いたいと思う。当時「この協定は、軍事演習のため、いくつかのペルシャ湾岸地域のイラン島嶼の中国移転を含んでいる」という、うわさがあった。 一年前、このようなニュースは、アメリカ当局者間で懸念を引き起こした。
最近、あるアメリカ・メディアが、既に、中華人民共和国とイランの関係改善について報じ、この協定は、中東での中国の影響力を増し、イランを孤立させるアメリカの取り組みの効果を損ないかねないと述べている。この文脈で、アラスカでの中国当局者との会談で、アントニー・ブリンケン国務長官は、こう述べた。「中国とアメリカの関係は、そうあるべき所では、競争的、可能な所では、協力的、そうでなければならない所では、敵対的だと私は言った」。
3月28日、アメリカ・テレビが、デラウェアで行い、放送したインタビューで、ジョー・バイデン大統領は、北京とテヘランの最近の同盟は、我々への挑戦だと述べた。
イスラエルの新聞ハーレツに掲載された記事によれば、中国との戦略的協定は「重大な時に、イランに息つく余裕」を与えた。
多くのジャーナリストが石油に富んだ国イランと、世界的規模で強力な中国が最近締結した25年協定は中東におけるゲームチェンジャーの可能性があると言っている。オーストラリア戦略政策研究所のウェブサイトStrategistに掲載された3月29日記事は、協定は、1979年、シャーの親欧米派王制の革命的打倒後に、イランのイスラム政権が出現して以来、二国間で増大する経済的、貿易、軍事的つながりの頂点だと述べている。中国とイラン間の、より深い、より広範な協力は、ロシアとの両国の親密な結びつきと、この三国の、アメリカとの敵対的関係という文脈で考えると、この地域の戦略的風景を変える大きな可能性がある。
「これまでのところ、中国は石油に富んだサウジアラビア王国（この地域のイランの宿敵）と、そのアラブ同盟諸国との儲かる関係を危険にさらすほどにはイランと組まないよう配慮していた」とも報告書は言う。中華人民共和国指導部が、なぜ、これまで、公的にテヘラン支持を示すのを避けていたもう一つの理由は、中国が、この地域で、もう一つのイランの主要敵国イスラエルと、妥当な軍事・諜報協力を享受していたことだ。
北京がテヘランと協定を締結したことは、これらの国々が、既にイランの脅威と感じるものでいらだっており、レバント（イラク、シリアとレバノン）やイエメンで増大するテヘランの影響や、イスラエルの占領に対するパレスチナ大義の支持を考えれば、湾岸アラブ諸国や、イスラエルや、実際、アメリカを大いに懸念させるのは確実だ。アメリカと同盟諸国の軍隊が、20年、大した成功もなしに［ロシア連邦で活動を禁止されている組織］タリバーン率いる反政府派と戦っており、そこからワシントンが多少面目のたつ措置で、できるだけ早く脱出したいと望んでいるアフガニスタンでのイランの影響力にも、アメリカは懸念している。
欧米のオブザーバーも、ロシアとイランの親密な結びつきとあいまって、中国・イラン協定は、この地域でのテヘランの立場と、JCPOAに関するどんな交渉でも、バイデン政権との交渉力を強化できる強い枢軸を形成する可能性を指摘している。
王毅のイラン訪問が、イラン指導部との関係が大いに問題の、UAE、オマーンや他の三国、バーレーン、トルコとサウジアラビアへの訪問を含む中東歴訪の一環だったことは指摘する価値がある。中国の外務大臣が、後者三国の当局者との会談中、テヘランの利益を保護しようとしていたのは確実だ。
この記事で先に述べたように、テヘランで、王毅とイランのトップ政治家たちは、欧米に課された制裁に共同で反対する意志を示した。実際、3月22日、中華人民共和国への訪問前に、インタビューの際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、西側諸国が制裁を実施したのを批判した。
一日後、中華人民共和国の王毅外務大臣との会談後、セルゲイ・ラブロフは「モスクワと北京は、相互尊重、お互いの利益のバランス、公正、他国の内政への不干渉という原則で、国家間関係の発展を支持する。ルールに基づく国際秩序という概念を欧米が益々推進する中、現在の国際法を維持するため、ロシア、中国や様々な他の国々との共同行動の重要性増大に我々は留意している。」と述べた。
いずれにせよ、イランと中華人民共和国間の協定署名は、彼らの二国間関係にとって、重要なステップであり、大中東における中国の立場を強固にするだけでなく、テヘランが、地域の競争相手、つまり、スンニ派が多数派のアラブ諸国との相互作用も促進する。
【金による新基軸通貨】1980年、金を巡る闘いで奥の院（デル=バンコ）が米財務省・IMFに圧勝
1980年1月、デル=バンコの金価格操作によって、金１オンスが850ドルという最高値に高騰した。これは金を巡るデル=バンコVS米財務省・IMFの闘いの結果であり、勝利したデル=バンコは世界中の金をかき集めた。一方、米財務省とIMFは完敗し、FRBの金庫の金は空になったらしい。
『Electronic Journal』2008年07月18日「１９８０年の金高騰の裏事情」の要約。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１９７９年９月――金１オンスが８５０ドルになる６ヶ月前、ＩＭＦ委員会は次の２つの決定をした。
１．金公定レートを廃止する
２．金の一部を競売にかける
特に２はＩＭＦと米財務省が保有する金の一部を投げ売りすることを意味する。
ゴールドプランで中央銀行から金を借り、低利であることを前提に、それを売却して営利の事業に注ぎ込んでいた米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカは急速に値上がりする金の価格に経営が窮地に陥っていた。いかに低利でも金の価格が上がるとそれに応じて利息の額が急拡大したからである。
米財務省とＩＭＦは、保有する金の一部を競売にかけて、金の価格を下げようとしたのではないか。
デル・バンコ一族は、デリバティブを通じたレバレッジの手法で金の釣り上げを仕掛けたのに対し、合衆国財務省やＩＭＦが大量の金を放出して何とか金価格を下げようとする。まさに金の戦争。そして、総額２０兆ドルを超える巨額な資金がＣＯＭＥＸ市場に投入されたが、金の価格は一向に下がらず、米財務省とＩＭＦはこの戦いに敗れ、金の価格は８５０ドルに達する。
１９８０年１月２１日、金の価格は８５０ドルという記録的な高値をつけた日の午後、カーター大統領が、合衆国は「世界最強の国家であり続けるために必要ないかなる代価も支払わなければならない」という声明をだした。その後、金の価格は下落し、１９８５年までに金の価格は３００ドル前後になり、１９９７年末には３００ドルを割り込んだ。つまり、８年間に金は６０％以上も安くなった。
この戦争は、デル・バンコ一族による金の吸い上げではないか。
まず、中央銀行の所有する金を「金リース／ゴールドプラン」（そもそもこのプランはデル・バンコ一族のアイデア）によって市場に誘い出し、それをデル・バンコ一族が吸い上げる、これが第１段階の金集めである。
その後、米財務省の保有する金地金とＩＭＦの金が金価格を下げるために市場で出てきたところを再び吸い上げる。これが第２段階。
このようにして、デル・バンコ一族は世界中の金を集めた。
米国の金塊蓄積所は、ニューヨーク連銀の地下金庫室と、ケンタッキー州フォートノックスにあるＦＲＢの地下金庫室に保管されていると言われている。日本や世界の弱小国の保有金もフォートノックスの地下金庫室にある。しかし、その日本の金も含めて米国の金はほとんどなくなっているという情報がある。１９８０年の金戦争の結果、米国は完敗し、金はほとんどなくなって金庫室は空になったという。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【金による新基軸通貨】ドルショック後の奥の院デル・バンコの仕掛け(中央銀行の金を低利で貸し出させる)
1980年1月、デル=バンコの金価格操作によって、金１オンスが850ドルという最高値に高騰した。これは金を巡るデル=バンコVS米財務省・IMFの闘いの結果であり、勝利したデル=バンコは世界中の金をかき集めた。一方、米財務省とIMFは完敗し、FRBの金庫の金は空になった。
その前提として、中央銀行の保有金を金融市場に引っ張り出すというデル・バンコの仕掛けがあったらしい。
以下、『Electronic Journal』2008年07月17日「中央銀行から低利で金を借りる」の要約。
1971年のドルショック(ドルの金交換停止)でブレトンウッズ体制が崩壊。
それによって金の先物市場とデリバティブという金融技術が生まれた。
直接的な理由は、金が固定相場制から変動相場制になり、変動に対するリスクヘッジが必要になったためであるが、金の先物市場は、金の現物取引を縮小化させ、現物の金を使わないで金価格に影響を与える。つまり、現物の金を使わないでも、これによって、金の価格操作が可能になった。実際の金の生産量は年間2500トン。先物市場で取引される金は１日800～1000トンに達する。
また、本来、防御的手段であったヘッジが投機手段に変質し、実際に金の現物を保有していなくても非現実的な水準まで金の価格を上下させるこの金融技術、これをデリバティブを通じたレバレッジと呼ぶ。
それを可能にしたのが、デル・バンコが仕掛けた「金リース／ゴールドローン」である。
中央銀行は大量の金準備を単に保有しているだけでは利益が得られない。
ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をしているデル・バンコ一族が、中央銀行に知恵をつけた。中央銀行が保有する金を特定の銀行に貸し出して、その利子を受け取るというもの。利率は通常年利１～２％で、「金リース・レート」と呼ばれた。
中央銀行の金塊が当時の金相場の１～２％という低利で借りられる。チェース・マンハッタンとＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスとリーマン・ブラザーズがこの金の借入れに加わった。
これがデル・バンコ一族の仕掛けの第一段階である。
銀行や投資銀行は、中央銀行から金を借りた金を金鉱山会社に３～４％の利率で貸出した。金鉱山会社は借入れた金は採掘をした金で返済できるので、金現物を売却して現金を入手できる。この金の借入は低利で現金借入と同じである。
1975年の金先物市場ＣＯＭＥＸ開設までに大量の金を集める必要があり、その手段の一つが、中央銀行の金を動かす「金リース／ゴールドローン」だった。
このゴールドローンの構想が出たのは1973年頃。そのときの金の価格は年平均で「１オンス＝約100ドル」前後と安く、かつ金リース・レートは１～２％という低金利。中央銀行から金を借り入れた銀行や投資会社は、金鉱山会社に貸出しするだけでなく、その金を売却して他の事業に回した。
しかし、これはデル・バンコ一族の仕掛けた巧妙な罠だった。
ＣＯＭＥＸの開設後、金の価格はじわじわと上昇を始め、1973年には１オンス＝97ドルだった金価格は1975年には162ドルに上昇する。
この罠に陥ったのは、米国の中枢を担うチェース・マンハッタンやＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカなど。これらの銀行は、金利が２倍→３倍４倍になり、経営を圧迫するようになった。そして、1975～1979年にかけて今度は米財務省とＩＭＦが大量の金を売るという動きに出たが、1980年に金の価格は「１オンス＝８５０ドル」に暴騰。
これを仕掛けたのはデル・バンコ一族であり、敗北したのは米財務省とＦＲＢ、および米国の中枢を担う大銀行である。
【金による新基軸通貨】奥の院（デル・バンコ）はＮＹの金先物市場(COMEX)も支配している
金を支配しているのは、王族だけではない。
奥の院（デル･バンコ）はロンドン金価格（ＬＭＥ）を決めるだけでなく、ＮＹの金先物市場（ＣＯＭＥＸ）の金価格も操作しているらしい。
以下、『Electronic Journal』の要約。
2008年07月15日「１９８０年１月の金高騰の謎」
2008年07月16日「デル・バンコ一族の凄い実力」
2008年07月08日「スイスの小鬼たちの暗躍」
●デル・バンコ一族は、ロンドンとチューリッヒで金の現物取引をする。その本拠地は、イタリア北部のロンバルディアであり、そこにあるスコシア・モカッタ銀行。しかし、デル・バンコ一族は、税金のかからないベネチアに資金を移して、現在はそこを活動の拠点としている。
英国のロンバート街の世界最大手の銀行はスタンダード・チャーター銀行（ＳＣ）だが、ロンバート街のＳＣは英国支店に過ぎない存在であり、ヨーロッパ全体を対象とするのは、イタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタ銀行。この銀行は、ＳＣの本店に当たる。
ロンバルディアの銀行は、本店を税金が課されないベネチアに置いている。過去８００年間にわたってベネチアの金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族。デル・バンコ一族は、課税を逃れるため、ヨーロッパでは、ウォーバーク銀行を経営しています。このウォーバークは、ロスチャイルド家のポール・ウォーバークに深い関係があり、１９１３年にポール・ウォーバークは米国に渡り、米国のウォール街に指示してＦＲＢを創立した。
現在、デル・バンコ＝スコシア・モカッタ銀行は、ロンドンで金の取引を独占。ロンドンの貴金属取引所――ロンドン・メタル・エクスチェンジ（ＬＭＥ）の「黄金の間」と呼ばれる部屋において、毎日デル・バンコ一族を中心とする５つの銀行（業者）が集まって、国際的な金の価格が決められている。
●金の先物市場の創設を仕掛けたのもデル・バンコ一族。その中核部隊がＢＩＳ（国際決済銀行）。ＢＩＳはユーロダラー市場を支配しており、世界の銀行の自己資本比率をコントロールしたりと、私的銀行であるのに「中央銀行の中の中央銀行」といわれているが、ＢＩＳの幹部のほとんどは、デル・バンコ一族。
ＢＩＳは、ソ連からの金塊の大部分を受け入れる窓口になっていた。ソ連は金塊を国際決済銀行に持ち込んでユーロダラーを受け取り、工業製品や化学製品を西側から輸入していた。そして、金塊はここからスイスの三大銀行に流れるようになっていた。
デル・バンコ一族は、金の先物市場創設に当り、金を集めるための布石として、中央銀行の金塊を貸し出させる制度を創設した。紙幣と同じく、金も単に保有しているだけでは利息は稼げない。１９８０年代初頭にデル・バンコは、中央銀行に対して「金リース／ゴールドローン」や金の先物売りによって儲ける方法を考え出した。
ＣＯＭＥＸで取引される金は、実際に金鉱山から出てくる金の数百倍におよぶ。実際にはありもしない現物の金地金をさも大量にあると偽って、多くの人をカジノに誘い込む変動為替相場制を利用した為替ヘッジ（通貨デリバティブ市場）である。
１９８０年１月２１日、金の価格は「１オンス＝８５０ドル」という空前絶後の価格となった。
鬼塚英昭氏は、金価格高騰を仕掛けた仕手集団は、「デル・バンコ一族」であるという。
