「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（１）民主党政権の基本主張と大手マスコミ論調
中川昭一氏が急死、金貸しがまた動き出したのか。いずれにしても、中川氏は、金貸しとマスコミに追い込まれてきたことに間違いはない。
弔問時に鳩山氏は「実は、鳩山一郎ではなく中川昭一氏の父一郎氏に会って政治家になろうと決心した。」と発言した。また、亀井氏や鈴木宗男氏らは湧き出るような悔し涙を流した。政党の枠を超えた国益派達の金貸しへ対する強い怒りを、多くの国民は感じたのではないだろうか。
国益派達は、臨時国会に向けて「郵政株式売却凍結法」を成立できるのか。
亀井郵政・金融大臣は、命がけで凍結法案成立に取り組んでいる。
るいネット（亀井静香氏の郵政金融担当大臣は命がけの就任）
そして、民主党政権は、この亀井氏をどこまで守れるか。
るいネット（亀井静香の郵政金融担当相内定にみる民主党の本気度）
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」シリーズの第一回として、郵政民営化凍結について民主党政権の基本主張、それを邪魔する金貸しに雇われているマスコミの論調についてまとめてみる。
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上記写真は、こちら からお借りしました。
■民主党政権の基本主張
民主党政権の主張として、今までの郵政民営化をめぐる民主党の変化を追ってみる。
●基礎データ
・郵政解散：２００５年（Ｈ１７年）８月８日
・郵政選挙：２００５年（Ｈ１７年）９月１１日
・関連法案成立：２００５年（Ｈ１７年）１０月１４日
・郵政民営化凍結法案提出：（民主＋国民＋社民）
２００７年8月9日 審議されないまま廃案とされる。〜民主党の後押し足りない？
・日本郵政グループ発足：２００７年１０月１日 西川氏社長に就任
・国民新党は郵政民営化凍結に正面から立ち向かう覚悟のない民主党と共闘関係を一次凍結。
・凍結法案を国民新党主導で再提出2007.10.23し、2008参議院で審議され可決、衆議院で与党
の反対で否決・廃案 ２００８年１２月１１日
●用意周到な民主党
郵政選挙の頃、民主党の各閣僚の発言は「郵便事業の民営化には反対だが、郵便貯金と簡保の民営化には賛成」との主張だった。しかし、小泉・竹中のように日本国民の財産を外資に渡すのではなく、巨大な銀行と保険会社の出現により、国内の金融機関を守るために段階的に縮小し民営化するのが主要路線であった。小沢幹事長、鳩山総理、菅副総理・国家戦略担当、岡田外務大臣。
一方、郵政・金融担当大臣の亀井氏は、この頃から「外資からの国民の財産を守る」と主張し動いている。参照：亀井静香HP
そして、日本郵政グループ発足直前に、国民新党主導で民主党・社民党の３党合同の「郵政民営化凍結法案」を提出した。郵政グループ発足前の提出は、民主党の後押しがなく即廃案へ。ここで亀井氏は民主党との共闘関係を一次凍結する。しかし、再度、郵政グループ発足後の国会へ３党合同で再提出した。結果的には、法案は参議院を通過し衆議院で廃案となった。この頃から現在の政権の基礎が出来はじめている。（リンク）
しかし、この法案の最後にある次の一文は重要である。「今般、国民新党から提案を受けたことを踏まえ、本法案を提出した。」
この頃（２００７年）民主党は、金貸しからの圧力を察知し、用意周到に法案をまとめたのではないか。
●金貸しの弱体化と民主党の転換
その後のサブプライム問題→世界金融危機の中で金貸し達は力を弱めていく。そして今回の衆議院選挙へ入る。民主党は、金貸し（デビット・ロックフェラー）の弱体化を見て、マニュフェストに『「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。』と力強く謳い、日本郵政グループの西川社長更迭を主張している。
そして鳩山総理は、「私の政治哲学 2009年8月10日」で郵政民営化について以下のように述べた。
「冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではないだろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。」
●小沢幹事長のイギリス訪問
この件は、ブログ界でも様々な憶測が飛び交い真相は不明だが、用意周到な民主党の黒幕である小沢氏が日本へ加わる今後の金貸し圧力を押さえるために、金貸しの上に位置する欧州貴族との話し合いを行ったと考えられる。
以下、るいネット「小沢幹事長の英国訪問の目的は？」より抜粋。
すでに、るいネットで明らかになっているように、金貸し(ロック、ロスチャ)の背後にいた欧州貴族が世界の主導権を握っている。小沢氏は今後の政権運営に向けて彼らとの協議に向かったのではないか？そして鳩山首相が国内産業界の反発も聞かず国連で宣言しようとしている、CO2の25％削減宣言は、彼らに向けての協力宣言ではないだろうか？
とすると今後の民主党の方針は、欧州との連携を前提にしたものとなるだろう。
・欧州が進める多極化の推進への協力（鳩山宣言はその前哨戦）
・金貸し規制強化 (郵政民営化凍結もその一環になりうる）
・その他、欧州の主導する政策（CO2削減、会計基準IFRSなど）への協力？
欧州貴族は、金融危機を引き起こした金貸し達（デビット、ロスチャ）への規制を強めている。
これがあるから、用意周到な民主党・小沢氏も鳩山氏も前に出た。
■大手マスコミの論調
大手マスコミ論調については、先週のプロローグのHiroshiさんのコメントに詳しい。
ここで再度紹介させてもらう。
●日経新聞は構造改革から逆戻りしていると言っていた。やっぱり洗脳新聞・・・。
→社説１ 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
＞特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒（せんぽう）である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか・・・
日経は他の記事も大体構造改革礼賛、逆行だという論調。
●朝日新聞は、意外にも日経より柔らかい論調でまず根拠を示せと。
→朝日社説 郵政見直し—拙速を避け、代案をまず
＞連立政権はまず日本郵政見直しの具体像を示した上で、それに照らして西川氏ではなぜだめなのか、多くの国民が納得できる根拠を示さなくてはなるまい。
ブロガーからはこんな声も聞こえる。
＞「かんぽの宿」売却容認の社説から事実報道に転じた朝日新聞
この構造改革礼賛だった朝日の変化はなんで？ただ柔らかくなっただけという気もするが・・・。
●読売は、利用者本位を装いつつ中身は民営化礼賛
郵政民営化 利用者本位で問題点を改めよ（9月11日付・読売社説）
＞官製メガ銀行とメガ生保が温存され、民業圧迫が続く事態を避けるには、ゆうちょ、かんぽの金融２社の全株式を売却し、完全民営化することが肝要だ。
＞ただし、完全民営化後は、２社の経営判断で過疎地の金融業務が切り捨てられる恐れもある。
＞民主党の鳩山代表は、かんぽの宿の売却で経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長に辞任を求める考えを表明している。経営体制も含めて、民営化のゆがみは正さねばならない。＜（追記）
●毎日は、毎日らしく特に色なし。混乱しないようにという論調。
●今後の追求課題
郵政民営化には、デビットだけでなく、ロスチャイルド・ゴールドマンサックス等の力が加わっている。
また、ゴールドマン・サックスは、この間の金融危機の中でも一人勝ちを続けている。
欧州貴族が、デビットだけでなくロスチャイルド、ゴールドマンサックス等をいかに押さえ込めるか？
郵政株式売却凍結は、ゴールドマンがぬくぬくと生き残れる状態では危ない。
また、郵政株式売却凍結が成立したとして、欧州貴族等は日本に何を求めてくるか？
次回は、この金貸し達の力関係を解明するために、旧長銀売却〜郵政民営化の間で、金貸し達の力関係はどう変わったのか？を押さえます。
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コメント7件
kak | 2010.04.27 5:42
コメントありがとうございます！
おっしゃるとおり、単に休みが多いとか給料がいいだけでは活力に繋がらず、現状の制度との間にズレを感じている人も多いと思います。
しかし現実と合わない観念や制度は、塗り替えれば終いです。
まずは現場のなかで、こうしたら活力が出たね、成果が出たね、という実感を皆で固定していけば、より上手くいく構造⇒新しい規範や制度が見えてくるのではないでしょうか。
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Comment
＞企業の活力を再生するには、まず一日の大半を過ごす職場の活力（社員の活力）を上げる必要があります。単に休みを増やしても仕事の活力にはつながりません。
を読んで、「ウチの職場、逆や〜〜ん」って想っちゃいました。
ウチの上層部は、「職員の活力を上げるには、充分な休みを確保し余暇を過ごすこと」と想っているようです。
それに反応している人たちもいるけど、私はただ闇雲に「年休取得をすすめます」に違和感がありました。
この違和感、ココだったんですね☆
今回の記事を読んで、「人々の意識（認識）は本当に移り変わってきているんだ」と感じました。
この事実を万人が知ってより良い方へ転換するために、どうしていけばいいんだろう？って想います♪