どうする？これからの電力供給体制・・・１

皆さんご承知のとおり、2011年3月11日東京電力福島第一原子力発電所において、日本最大規模の原子力事故が発生しました。炉心溶融及び水素爆発が発生し、国際原子力事象評価尺度のレベル７（深刻な事故）に相当する多量の放射性物質が外部環境に放出されたのです。
被害総額は100兆円を超えるとも言われ、当事者である東京電力だけでその補償は不可能なので、他電力会社及び政府の対応が注目されています。
しかもこの事故による影響で東京電力は、電力供給力がダウンし、家庭も企業も計画停電等への対応を余儀なくされており、少し離れている関西電力もこの夏の節電を強く訴えています。一企業が起こした事故が国家予算を上回る被害を発生させ、日本中の経済活動を制限させている。どうしてこういうことになったのでしょうか？画像はこちらからお借りしました。

確かに私たちは現在、電気がないと困る生活をしています。その電力供給を日本は地域別に、北海道、東北、北陸、東京、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄電力の10社の電力会社の独占体制で行っています。
この独占企業による供給体制が、平常時においては「原発ムラ」など政官財の癒着と大きく関係していると考えられるし、今回のような事故対応においてはその地域のみならず日本全体に影響を及ぼすのです。

例えば電気と同様のインフラといえば「水道」がありますが、これは日本では基本的に公共事業となっています。

また「ガス」は都市ガスとプロパンガスがあり、都市ガスはこれまた東京ガスや大阪ガスなど地域割りされていますが、プロパンガスは全国に数万社あると言われています。しかも全ガス使用量でいうとプロパンガスが60％を占めています。ガソリンや灯油も同様に複数の会社が取り扱っています。

では一体なぜ電力会社はこのような独占企業になったのでしょうか？独占企業になった経緯と構造をこのシリーズで調べてみたいと考えています。
そして脱原発に一気に加速するのか？は不明ですが、エネルギー政策の転換で少なくとも原発への依存度は低くなり、代わりとなる新エネルギー開発へと進むと想定できます。その場合において果たして電力供給体制はこれまで通りでよいのか？を他の諸外国事情とも比較して検証したいと考えています。

大きなテーマ構成は歴史を追いながら

１．発電の歴史：発電方式と会社設立まで（世界と日本）
２．電力市場化の流れ：会社の乱立と過当競争
３．第二次大戦による電力国家統制法：その意図と内実
４．敗戦後の日本発送電会社解体事情：GHQ案と松永案の違い
５．その後の電力政策：水力→火力（石炭→石油）→原子力へ
６．海外諸国のエネルギー供給体制：日本はどうすべき？国営化？市場化？

という流れで進めて行く予定です。

いつもランキング応援有難うございます。それでは今回もランキング応援ポチっとよろしくお願いします。

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List　   投稿者 goqu ｜ 2011-08-04 ｜ Posted in 未分類 ｜ 3 Comments »　

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