2011-08-01
震災後の日本経済どうなる？〜２．物的被害の大きさ〜
震災後の日本経済どうなる？シリーズの第2回。
◇過去の記事
第1回 1..人的被害の大きさ
震災後の岩手県大槌町
政府は7月21日の関係閣僚会合で、今回の東日本大震災の復興期間を「10年間」として、国と地方を合わせて少なくとも「総額23兆円」の復旧・復興事業を実施する方針を固めました。
この方針では、当初5年間は集中復興期間として、約8割の19兆円を投入し、残り5年間で4兆円を投入する予定ですが、財政が逼迫している状況（国と地方債合計で1,000兆も間近…）において、財源をどう確保するのか？については、まだまだ議論が続いており、混迷している様子も伺えます。
ちなみに、当初5年間で投じる19兆円の大きな内訳ですが、被災地の土地区画整理事業や住民の集団移転など、新たな街作り事業に8〜9兆円、就業・就学支援や水産業の基盤整備など「暮らし再生」事業に3兆円を見積もっています。
今回エントリーでは、上記のような巨額の復旧・復興事業費が予定されるに至った「物的被害の大きさ（被害額）」について、現状の試算を把握してみたいと思います。
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