2013-12-28

アメリカ・デフォルトは起きるのか!?−4 〜アメリカは世界支配に向けた壮大な実験場!?〜

前回、そして前々回の記事で、アメリカ発のデフォルトについて言及する「リンゼイ・ウィリアムズ氏」「副島隆彦氏」の見方について考察してきました。
ここで一旦それぞれの説についてまとめてみたいと思います。
まず、両者共通して結論付けている点は、「アメリカのデフォルトは不可避である」という認識です。
そのXデーを、リンゼイ氏は2015〜2016年辺り、副島氏は2015年の2月辺りと想定しています。
時期の根拠について、リンゼイ氏は、政府が米国民をコントロールできる時期とし、具体的にはオバマケアとの関連で全国民にマイクロチップを装着完了できる時期及び、各家庭へのスマートメーターが設置完了できる時期が合わさるタイミング。
副島氏は、政府が金の取引停止を強行するであろう時期と、国家債務上限が20兆ドルに達する時期としています。
両氏はさらに、デフォルトを画策している主体についても言及しています。リンゼイ氏は、政府とFRBによる計画であると指摘。副島氏はその著書において、「帝国の逆襲」と題してデビッド・ロックフェラー家と指し示しています。
この画策する主体については、各氏の説をより具体的に捉えていく必要があります。
リンゼイ氏の言う政府やFRBについては、それを裏で指図しているのは「金貸し」であり、特に現代の中央銀行制度を考案実行した首謀者であるロスチャイルド家の存在は欠かせない点であると考えます。
また、副島氏の言うロックフェラー家の説については、前回記事にて指摘した、副島氏がロスチャイルド擁護派であることと、既にロックフェラー家はロスチャイルドの支配化に下っているという情報を総合して考察した場合、アメリカ発デフォルトの準備と鍵を握っている主体は、ロスチャイルド勢であることは十分に推定可能です。
以上のリンゼイ氏・副島氏の説を参考に、アメリカ発のデフォルトを画策する金貸し(ロスチャイルド勢中心)は、今後の世界支配の展開について、どのような絵を描いているのか?考察を深めていきたいと思います。

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1.米国債のデフォルトにより、米ドルは基軸通貨としての地位を失う!?
■米国債のデフォルトは必至
金貸し(ロスチャイルド勢中心)は、加速するドル離れの流れや、中央銀行制度からの脱却の動きからも分かるように、消費欠乏が衰弱した現代では、中央銀行制度自体も立ち行かなくなっていることは、十分理解していると思われます。
彼らは、来るべき米国発のデフォルトに向けて着々と準備していることが伺えます。

ロスチャイルドが’00年頃から新紙幣の裏付け用の金を買い占めているのは、米国債デフォルト→新紙幣発行が不可避と彼らが考えているからである。ロスチャイルドはおそらく’90年代後半に、国債経済は保たない(国債の利払いだけで国家が破産する)と判断したのであろう。
但し、現時点でロスチャイルドはデフォルトは時期尚早と考えている。それは、新紙幣の裏付けとなる金が十分確保できていないからであろう。
「米国債デフォルト後の世界経済はどうなる?3〜軟着陸路線の成否⇒国債をどこまで暴落させるか?⇒物価操作が上手く行くか?」より引用

米国債のデフォルトは不可避と見るロスチャイルドは、デフォルト直後の新紙幣発行を円滑に行うための準備を行っています。具体的には、新紙幣の信用の裏付けとして「金」を集めつつ、一方で預金封鎖や通貨切り下げ(デノミ)に向けた混乱を制御する準備の必要にも駆られていると推測できます。

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■信用基盤:「金」を失ったアメリカでは、デノミは成立しない!?
欧州を基盤にするロスチャイルド勢が、来るべき米国発デフォルト→新通貨発行の準備のために金を買い集めている状況に加え、
前回記事にて紹介した副島氏の説

FRBが“空売り=ありもしない金を貸しまくって”金の下落を秘密裏に仕組んでいる。これを私は「金を殺そうとしている」と表現する。ボロボロの米ドルの信用を守るためにだ。この闘いはこのあと15ヶ月続くだろう。 IMFやWGC(ワールド・ゴールド・カウンシル)の発表では、アメリカは8000トン以上の金準備を持っている事になっている。
しかし、アメリカは毎年の貿易赤字だけで6,000億ドルある。代金の決済用にどうしても金を使っている。また、ドイツがアメリカに預けている「金の在庫確認」を拒否し、預り証を発行するだけという事実は、もうそれだけ金が手元に無いと言う事だ。
もしかしたら1000トンもないかもしれない。

を加えると、もはや米国には独自のデフォルト対策(デノミや新通貨発行)に堪え得る「金」はほとんど残っていないことが推測できます。
デノミにしろ新通貨発行にしろ、一度信用を失うドルに代わる紙幣が信用され得るかどうか?その信用の裏づけとなる「金」が無いとなれば、米国内における新通貨政策の実現性は極めて疑わしいと考えざるを得ません。
■米ドルは基軸通貨としての地位を失う!?
現在の米ドルは基軸通貨としての側面をもっています。
米国内での「金」が枯渇しているとすれば、新通貨に対する世界各国からの信認を得ることは、ほぼ不可能と考えるのが自然です。だとすれば、米国ドルは第一次大戦後から継続した基軸通貨としての地位を失うことが予想されます。
当然、米国発のデフォルトを画策するロスチャイルド勢は、ドル暴落後の通貨政策を描いているものと考えられます。
その源流は、前回記事で挙げた世界統一通貨「フェニックス」の構想に始まり、現代の仮想通貨「ビットコイン」は、2009年に欧州中心に開始されて、たった4年でフランスやドイツのように国家として一定通貨として信認を与える動きが出始めています。
そして、ロイター通信だどに代表される世界に名だたる大手マスコミが喧伝するあたりに、ロスチャイルド勢の目論見を感じざるを得ません。
※参考:新世界通貨 ”フェニックス” 構想の裏づけは金
2.国家単位の中央銀行制度の終焉!?

現在、金貸しが作り上げてきた金融システムは崩壊の淵を彷徨っており、中央銀行制度も国家の膨大な借金により限界に来ている。そのことを金貸し、とりわけ中心的な制度設計者であるロスチャイルドらはかなり前から察知し、次の手を打たなければならないと考えてきたのは間違いないだろう。
 
仮に、ビットコインがほぼ完全に普及した際に、根元のプログラムを自在に動かせる者がいれば、その人間が次の実質的な通貨発行権者になる。当ブログの記事にあるように、ロスチャイルドが現在集めていると思われるゴールドと、ある程度普及したビットコインをリンクさせ、「仮想通貨による金本位制」を成立させるという離れ業も考えられる。
中央銀行支配からの脱却(5)〜ビットコインは次代の通貨になり得るか?〜より引用

ビットコインが「金」を裏付けとした世界通貨への構想だと考えた場合、その金融政策は各国単位を超えて中央集中管理する必要性が生じます。
とすれば、各国の金融政策の番人である中央銀行制度は、世界共通通貨への切替によって存在価値を失って、形骸化し、金貸しが考案実行してきた”中央銀行を通じて国家に金を貸し、利益を吸い上げる制度”が、終焉することを意味します。
3.IT化による世界支配
リンゼイ氏や副島氏の説も踏まえながら、ここまで金貸し(ロスチャイルド勢)の動きについて考察してきた中で、次代の統一通貨の可能性を秘めるビットコインやマイクロチップ、スマートメーターなどを並べて見ると、米国発のデフォルトを期に、彼ら金貸しが構想する支配体制が、一つの像として浮かび上がってきます。
1.お金の流れの監視(ビットコイン)
 →個人、企業、国家など、お金の流れや財務状況が一目で分かる。
2.人の動きの掌握(マイクロチップ)
 →誰が、いつ、どこにいたのか?瞬時に把握できる
3.電力供給のコントロール(スマートメーター)
 →現代社会のインフラとも言える電力の供給を支配
4.情報の制御(米国の愛国者法、日本の特定秘密保護法)
 →ITの普及により拡大しつつある裏情報の漏洩を監視。または処罰を与える。
 次の支配体制に向けて金貸しにとって都合の悪い情報が漏れないように着々と準備。
 金貸しは、300年来続けてきた中央銀行制度と、自分達に都合良く動く指導者を育成し、時として政治家を脅して味方に取り込むことで、国家に寄生して間接的に支配する体制を取ってきましたが、これを終え、アメリカのデフォルトを契機にして、ⅠTによってお金や人・情報などを一元的に管理する世界支配体制の構築を目指しているのだと思われます。
これは、今まで彼ら金貸しが作り上げてきた国家単位の中央銀行制度や、支配体制の大転換を意味します。
現在のアメリカは、その目論見のために金貸しの壮大な実験場として利用されているに過ぎないと考えれます。

上記の視点に立てば、TPPの制度も同根にあると考えれます。次回はそれについて扱って行きます。

List    投稿者 wabisawa | 2013-12-28 | Posted in 未分類 | No Comments » 

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