2006-12-04
地上デジタル放送-背後に米国の覇権戦略
12月1日から、全国の地上デジタル放送が開始された。地上デジタル放送のメリットは
(1)高品質な映像・音声サービス
(2)データ放送
(3)通信網と連携した高度な双方向サービス
(4)話速変換等の高齢者・障害者に優しいサービスの充実
などが挙げられるが、地デジ放送が提言される前に、以下のような米国の覇権戦略があったのである。
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アメリカの身勝手な地デジ戦略
いよいよ12月１日に、地デジが全国で視聴可能になりました。
前回、国内の地デジが国際的な地デジ化の波に影響されていることに触れましたが、今回は世界の地デジ状況を調べて見ました。
（↓これは、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のキャラクター。掲載理由は後半で明らかに・・・）
まず、各国のデジタル放送開始状況を示します（ウィキペディアより）。
1998年／イギリス（BBS放送(9月)、ON Television(11月)）
同年 ／アメリカの20都市（42放送局）
1999年／スウェーデン
2000年／スペイン
2001年／オーストラリア、フィンランド、大韓民国
2006年／オーストリア
その他／中国（2008年北京オリンピックに合わせて開始予定）、ブラジル、イタリア、フランス
日本では地デジ化に悲観的な見方がありますが、初めに開始したイギリスは地デジ化が成功したと言われており、アメリカは失敗と評されています。
成否の背景には、地デジ化の２つのメリットと各国のそれに対する戦略判断があります。
２つのメリットの一つは『多チャンネル化』が可能なこと、もう一つは『高画質化』が実現できることです。
イギリスの成功は、『多チャンネル化』に力を入れたことによります。もともとチャンネル数が少なかった（民放３局？）ものが、一気に数十チャンネルが可能になったことが受け入れられた原因として大きい。国民は喜んだわけです。イギリスは高画質化には力を入れていませんので、高いテレビを買う必要もありません。欧州各国は概ねこの流れ。
他方アメリカは、元々相当多くのチャンネルを持ってましたので、多チャンネル化のメリットはありません。そこで『高画質化』に走りました。『高画質化』は放送局側の設備投資が莫大に掛かり、受信側も高い高画質デジタルテレビが必要となりますから、なかなか普及していないのです。それでも、経済が好調なことが幸いして富裕層を中心に何とかなっている訳です。
では、なぜアメリカは無理をしてでも地デジ化を推し進めたか・・・（ここからが本題！）
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