2008-05-14
医療保険制度の改悪で、益々進む国家解体
医師で議員の、国民新党・じみ庄三郎さんの日記に気になる記事がアップされています。
真の医療危機は２００８年１０月に始まる
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◇「政府管掌健康保険制度」の公法人化が２０００年１０月に始まります。
２００６年６月の健康保険法の改正で「後期高齢者医療制度」（１３００万人が対象）共に自民党と公明党の強行採決で決定しました。
◇日本国民は「国民皆保険制度」（昭和３６年制定）により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。
健康保険の種類は
Ａ、サラリーマンの加入する保険
①社会保険・・・・・・・・・・大手企業の従業員とその家族
１５００の組合３０００万人が加入。全人口の２３．６％
②政府管掌健康保険・・・中小企業（５人以上）の従業員とその家族
１６０万の事業所 ３６００万人が加入。全人口の２８．３％
③共済組合・・・・・・・・・・・国家・地方公務員とその家族
１１００万人が加入。全人口の８．７％
Ｂ、その他の国民が加入する健康保険
④国民健康保険・・・・・・・自営業者、農林漁業者・学生・定年になったサラリーマン等
５０００万人が加入。全人口の３９．４％
◇②の「政府管掌健康保険」がどう変るのでしょうか？
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ブルドック事件の総括
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが保有していたブルドックソース株全株を、３月末までに売却していたことが4月18日に判明した。
今後の株価上昇が見込めず、保有を続ける意味が薄れたと判断したとのこと。
また、この間のブルドック株の取引でスティールは最終的に十数億円の利益を得たらしい。
なにが起きたのかを、あらためてまとめてみたい。
ロシアの住宅ローン担保証券が金融世界を救う？
世界金融市場にアメリカ発のサブプライムローン問題の収拾がついていない中、ロシアの投資銀行が海外でRMBS（Retail Mortgage Backed Securities＝住宅ローン担保証券）のルーブル建てユーロ債を発行すると報じられた。
上記は井本沙織氏（大和総研産業コンサルティング部主任研究員）からの大変興味深い記事のプロローグです。
井本沙織のロシア見聞録・第１３回
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原油価格が100ドルという歴史的なハードルを越える石油高騰の追い風で高成長を続けるロシアにおいて、決して大手とはいえない民間銀行が打ち出した冒険の背景には何があるのか？
①「証券化商品」と聞くだけでも拒絶反応を起こす今日の市況において、この試みの意味は。
②今回のユーロ債はドル建てではなくルーブル建ての初国際市場デビューの背景は。
③高くても不動産を購入する気にさせる「何か」とは。
このような疑問に対して井本氏は次のように述べています。
ロシア第２８位の銀行の勇気
３月末にロシアのメディアは、キット・フィナンス＜КИТ Финанс＞投資銀行は、70億ルーブル規模（350億円相当）のRMBSユーロ債を海外で発行すると報じた（ロシアの有力紙コメルサント電子版、2008.03.26）。ロシアの住宅ローンを元資産にした債券は、2006年に初めて海外で起債されたが、それはドル建ての証券であった。今回のユーロ債はこの類の債券としてはルーブル建てで初めて国際市場にデビューする証券となる。さらに注目すべき点はこの発行体がロシア28位の、決して大手とはいえない民間銀行なのである。
首都モスクワ（写真上）やサンクトペテルブルグ（同下）では建設ラッシュに沸いている
予定金額は70億ルーブル、償還期限は1年間で償還は09年4月である。このRMBSの発行部分は、2つの階層（トランシェ）に分けられており、優先部分は全体の金額の90％を占め、S&PからBBB+の格付けを付与されている。もう一方の部分はBBであり、一般的に欧米で発行される証券化商品と比較しては低い格付けでの発行に留まる予定である。その代わり、高いクーポン・レート（表面利率）が魅力的であり、BBB+のトランシェで8.75％、BBの部分は9.0％（それぞれルーブル建の固定利付き）の水準となっている。
このRMBS起債は一見特別なことではないが、今のサブプライム問題一色の金融市場から見て、住宅ローンの証券化には適切な時期でないことは誰の目から見ても明らかである。だからなぜこの銀行は、しかもこの時期に、ロシアでは初（ユーロ市場での証券化商品）のディールを施そうとしているのかが非常に気掛かりとなるところである。
その答えとしては、08年に入り、たった2カ月で2桁上昇した不動産価格及び未だに続く2桁の高インフレにある。近年、住宅ローンに関する需要は特に堅調であり、07年には倍増となった。また08年に再び勢いを回復した不動産投資は「インフレ・ヘッジ」の色彩を持っており、不動産投資促進の面においては、住宅ローン制度普及の役割が大きい。
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基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている
世界の基軸通貨の成立、大英帝国ポンドから米国ドルへの転換については、るいネットの以下の投稿にまとまっています。
中央銀行の系譜と世界初の為替銀行
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【基軸通貨】英国ポンドと米国ドル比較 〜基軸通貨化から四半世紀で転換期！？〜
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英国基軸通貨ポンドの衰退過程
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金融覇権の都市移動でみると、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダム、ロンドン（シティ・オブ・ロンドン）、ニューヨーク（ウォールストリート）と移っている。
現代の金融ニュースには、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダムは余り登場しないが、ロンドンはＮＹと並ぶ頻度で登場する。
国際金融（金貸し）の本拠地としては、ロンドンは依然として、ＮＹと並ぶ拠点となっている。そして、サッチャーの新自由主義政策により、英国が「金融立国」ともいえる「復興」を果たしている。
その様相を、野村総合研究所の近藤さんのレポートから紹介してみます。
①英国のＧＤＰに占める金融業の比率は、２００６年で９．４％。２００１年以降、継続的に拡大しており、低落傾向にある製造業とは対照的である。
②法律、会計となどの金融業に近い専門サービスを加えると、ＧＤＰに占める比率は製造業を逆転している。
③不動産業を含めた雇用数は、２００６年で６４万人、全雇用数の２０．５％を占めている。
④２０００年から２００６年への雇用者増加数１８５万人のうち、金融・不動産業が８８万人。雇用者増加の半分を占めている。
（③とは整合していませんが、近藤さんのレポートではそうなっています。）
⑤金融業を中心にしたこのようなプロフェッショナル産業は、英国にとってまさに基幹産業である。
⑥英国は、対外資産はマイナスであるが、投資収益はプラスである。
⑦海外から預金を集め（低利の資金を導入し）、ベンチャーキャピタルや投資銀行のように投資し、利益を上げている。
参考：「金融立国・英国」
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英国の金融復興には、サッチャー政権が手がけた「都市再開発」が密接に関係しています。
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